「この項目はどういう意味？」

「まずは自社の電気代を把握したい」

省エネの最初の一歩は、まず自社の電気代からどこが削減できるのか把握することがポイントです。

ですが、家庭と比べて高圧の電気は把握がなかなか難しいですよね。

本記事では、高圧電力の電気代の仕組みから計算方法、安くするための3つのコツを解説します。

知識をつけることでコストを軽減できる部分でもあるので、一つひとつ見ていきましょう。

高圧電力の電気代はどういう仕組みになっているの？

高圧電力の電気代は、以下のような項目で決定しています。

「基本料金×電力量料金×再生可能エネルギー賦課金×燃料調整費」

基本料金

基本料金は、電力量によらず毎月支払う固定の料金です。

料金単価は電力会社ごとに異なります。

基本料金の計算については後述します。

電力量料金（従量料金）

電力量料金は、1kWhあたりの単価が決まっており、使った分の電力使用量にかかる料金です。

一般家庭の電力と仕組みは同じで、単価は電力会社ごと異なります。

再生可能エネルギー賦課金

再生可能エネルギー賦課金は、FIT制度をまかなうための料金です。

太陽光発電などでは、発電した電力を固定価格で買い取るFIT制度というものがあります。FIT制度は通常の電気代よりも高額に設定されていることが多く、その負担を電気使用者がしているということです。

燃料調整費

燃料調整費は、発電に必要な液化天然ガスなどの価格変動に対応するための費用です。

毎月変動する費用であり、燃料費が安ければ減額、高ければ加算されます。

燃料調整費についても、電力会社により異なります。

高圧電力の基本料金の計算方法

高圧電力の基本料金は、以下の式で計算されます。

「単価×契約電力×力率」

1kWあたりの単価は電力会社によって異なるので上述の表を照らしあわせて見てください。

基本料金の計算例）

1814円37銭×150kW×100％＝272,155円

契約電力の決まり方

高圧電力には「小口・大口・特別」といったプランがあり、それぞれ以下のような電力になっています。

契約電力の計算方法である、「実量制」と「協議制」についても詳しく解説します。

実量制

実量制では、直近12ヶ月の中で、最も高い使用電力量が契約電力として設定されます。

使用電力量は以下のように決定されます。

1. 1日（1440分）を30分ごとに区切る（30分×48回）
2. 1ヶ月通して計測する
3. その中で平均使用量が一番高い時間を参照する

つまり、1ヶ月の使用電力は30分間の使用電力の中で最も高いものが選ばれます。この値のことを「デマンド値」と呼びます。

特殊な契約プランでなければ、特定の時間を節電しても使用料金は変わりません。

協議制

協議制は500kW以上の高圧電力、特別高圧電力で適用される契約方式です。

デマンド値を基準として、協議のもと契約電力が決定されます。以下のような内容を考慮し協議されるのが一般的です。

1. 使用する設備の負荷
2. 受電設備の内容
3. 同一業種の負荷率
   など

基本的な決め方は実量制と同じです。

しかし、大口以上の高圧電力は変電所を通さないため、停電や事故による影響が大きくなります。その影響の大きさを加味して、法人ごと様々な状況を踏まえた協議を行う必要があるため、協議制が導入されています。

力率ってなに？

力率とは、届けられた電力のうち実際に使われた電力の割合です。

電力会社は使用した分の電力しか請求できないため、力率が高くなければ儲けが出ません。

そこで、電力を多く使用した契約者に対して、力率割引が適用されます。

力率100%の電気代の方が力率85%の時よりも基本料金が40万円以上安くなるケースもあるほどです。

反対に、力率が低い契約者に対しては、基本料金を割増した請求になります。境目は85％で、1%上回るごとに1%割引、1%下回るごとに1%割増されます。

なぜ電気代は値上がりしている？

ここでは電気代が値上がりしている理由を低圧電力、高圧電力に分けて解説します。

▼低圧と高圧の違いはこちらをご覧ください

【初心者向け】「低圧」と「高圧」の違い、契約を見分けるポイントを解説

私たちは毎日当たり前のように電気を利用していますが、電力会社から供給される電圧には違いがあります。 事業者の電気契約には「低圧電力」と「高圧電力」があります。 電力・ガス取引監視等委員会の調べによると、全国で低圧電力契約…

https://enetoku-navi.com/column?id=low-high

低圧電力のケース：燃料の調達コストが高騰したから

電気代が値上がりしている理由の一つに、燃料の調達コストの高騰があります。特に天然ガスや化石燃料が高騰しており、原因として以下のようなものが挙げられます。

• ロシアのウクライナ侵攻
• 新型コロナウイルスからの回復
• 円安
  など

これらの世界的規模の情勢が絡み合い、燃料の調達コストが上昇、その分の料金上乗せが電気代として請求されます。

高圧電力のケース：一部の電力会社が市場連動型単価を導入したから

市場連動型単価とは、燃料費調整額に加え、電気の市場価格の変動分を電気代に反映させる仕組みです。

電気の市場価格は、JEPX（日本卸電力市場）の電気料金単価を参照します。

市場連動型のプランは、最終保証供給や一部の新電力会社だけが導入していましたが、2023年4月に大手の電力会社が導入し始め、高圧電力の電気代が上がりました。

2年前と比べ約2倍ほどに電気代が上昇した会社もあります。

2023年4月段階で導入したのは以下の電力会社です。

• 北海道電力
• 東北電力
• 東京電力EP
• 中部電力ミライズ
• 北陸電力
• 中国電力

最終保証供給の背景や変更前と比べた時の変化量、補正のイメージは以下の記事で解説しています。

なぜ最終保障供給は市場連動型になった？概要や電気代への影響を徹底解説

最終保障供給料金の値上げが大手電力各社で続々と行われています。 2022年9月1日より、最終保障供給はついに「市場連動型」をスタートさせ、「市場価格調整額」という新たな単価が追加されました。 これにより、エネルギー価格が…

https://enetoku-navi.com/column?id=final-agreement-market-interlocking

高圧電力の電気代を安くするコツ

高圧電力の電気代を安くするにはコツがあります。

• 電力のピーク値を把握し、抑える
• 電力会社を切り替える

順番に解説します。

電力のピーク値を抑える

電力のピーク値を抑えるには、使用電力の適切な把握が重要です。

適切なシステムは高圧電力の規模により変わるため、以下の表を参照し導入をご検討ください。

電力のピーク値を抑えられれば、デマンド値が低くなり基本料金が安くなります。

特に実量制の場合は大きな恩恵を受けられるため、電力の把握とピーク値を抑えることは効果的です。

▼電力の把握についてはこちらで解説しています。

電力の見える化は必要？メリット・デメリット、成功事例を解説

昨今、高圧契約の電気代の値上がりや脱炭素が推し進められてる関係で省エネに取り組む企業が増えてきましたが、電気代の削減や電気の使い方を把握するために電力の見える化はメリットがあると言われています。 電力の見える化とは、自社…

https://enetoku-navi.com/column?id=energy-visualization

電力会社を切り替える

先述した通り、基本料金や使用料金の単価は電力会社により異なります。

より料金が安い電力会社に切り替えれば、その分の費用を節約できます。

ただし、安さだけで選んでしまうと失敗する危険もあります。電力の自由化に伴い新電力会社が登場しましたが、倒産している会社も多いためです。

帝国データバンクが行った「「新電力会社」事業撤廃動向調査（2023年6月）」によると、2023年3月時点で706社のうち195社が「契約停止、撤退、倒産、廃業」になっています。このうち、6月時点で契約再開になったのはわずか31社でした。

新電力会社は大手の電力会社に比べ料金が安いですが、その分リスクが高くなることを覚えておきましょう。

その他の電力会社選びのポイントは次の項目で詳しく解説します。

高圧電力の電力会社を選ぶ時の3つのポイント

高圧電力の電力会社を選ぶ時には3つのポイントをおさえましょう。

• 供給エリア内になっているか
• サポートは充実しているか
• 料金プランは適しているか

順番に解説します。

供給エリア内になっているか

大前提として、供給エリア内かの確認が重要です。

安い料金プランやサポートが充実していても、対象外のエリアでは利用できません。

電力会社の区分けはやや複雑で、都道府県で分けられているケースや、電力会社名で分けられているケースなど地域により異なります。

高圧電力を利用したい地域に、どの電力会社が供給しているかを確認してから料金プラン・サービスなどに目を通しましょう。

サポートは充実しているか

サポートが充実しているかどうかも電力会社を選ぶ上で重要です。

特にアフターサポートが重要で、不具合が起きた時に休日でも対応してくれるか、電話口だけでなく現地まで来てくれるかなど不測の事態へのサポートを確認しましょう。

可能であれば24時間対応のサポートサービスを提供している電力会社がおすすめです。

料金プランは適しているか

料金プランが現在の利用に適しているかの確認も重要です。

ピークカット・ピークシフト後の契約電力を見て、大口・小口を変更できないかを確認しましょう。

また、市場連動型のプランは、比較的電気代が高くなる傾向があります。供給エリア内で固定料金プランがあれば、一度電気代をシミュレーションして検討しましょう。

まとめ

高圧電力の電気代は、基本料金と使用料金、再生可能エネルギー賦課金、燃料調整費により決定されます。

最終保障供給が市場連動型に変更され、電気代が値上がりしています。

安くするためにはピーク値（デマンド値）を把握し、抑えることが重要です。

また、力率の改善や電力会社の切り替えにより電気代が安くなるケースもあります。

高圧電力の電力会社を選ぶ場合は、供給エリアを確認したのち、サポートの充実具合と、契約電力のプランが使用電力に適したプランかを確認しましょう。

社内リソースを少なく、節電・省エネで効果を得たい場合にはクラウドサービスなど外部のツールを利用しながらの運用をおすすめします。

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こんな疑問を感じている方も多いのではないでしょうか。

昨今、電気代の値上がりが頻繁にニュースや新聞でも目にしますが、値上げの原因のひとつとして「燃料費調整額の上昇」があげられます。
燃料費調整額とは、電気料金の算出項目のひとつで毎月変動する項目になります。

今回は値上がりの原因となる「燃料費調整額」について詳しくご説明いたします。

燃料費調整額とは？

燃料費調整額とは、発電に必要な原油・LNG(液化天然ガス)・石炭の価格変動を電気料金に迅速に反映させるためのものです。毎月必ず変動し、毎月自動的に電気料金を調整する制度 です。

燃料費が基準価格よりも低ければ電気料金から減算、高ければ加算されます。
経済産業省資源エネルギー庁は、燃料費調整額を電気料金に含める目的を次のように説明しています。

燃料費調整制度は、事業者の効率化努力のおよばない燃料価格や為替レートの影響を外部化することにより、事業者の経営効率化の成果を明確にし、経済情勢の変化を出来る限り迅速に料金に反映させると同時に、事業者の経営環境の安定を図ることを目的とし、平成8年1月に導入されました。

出典：経済産業省エネルギー庁｜燃料費調整制度について｜電気料金について

燃料費調整額が高騰している原因

2021年9月以降、電力の価格高騰は続いており、大手電力会社や新電力による電気代の値上げが相次いでいます。
その理由として、火力発電の燃料である石炭・液化天然ガス(LNG)ともに高騰しており、発電のためのコストが非常に大きく上がっているからです。

エネルギー輸入価格が高騰

資源エネルギー庁が発表したデータによると、2021年度の日本の発電電力量割合は、全体の火力発電が78.9％、水力が9.9％、原子力が7.8％、新エネルギーが6.3％となっており、全体の約80％が火力発電に頼っている状況です。

火力発電の稼働には石油・石炭・天然ガスといった資源が必要になりますが、大半を海外から輸入しており、新型コロナウイルスの拡大による経済活動が停滞してしまった影響で、原油価格の低迷と化石燃料からの投資撤退が加速しました。

その加速が原因で石油や液化天然ガスが供給が不足し、需給バランスが崩れて価格高騰につながりました。
出展：資源エネルギー庁|結果概要【2021年度分】

世界情勢の影響

2022年2月にロシア軍がウクライナへの軍事侵攻を開始したことで世界的に影響を及ぼしています。液化天然ガスの輸出量で世界1位、原油や石炭も世界トップ3という資源大国であるロシアからの影響は世界的に受けています。

日本でも、火力発電の資源である石炭や天然ガスの一部をロシアから輸入しており、その輸出が制限されたことで価格高騰につながっています。

燃料費調整額の算定方法

燃料費調整額は以下の計算式で算定されます。

電気料金＝基本料金＋電力量料金＋再生可能エネルギー発電促進賦課金＋燃料費調整額
燃料費調整額＝使用電力量(kWh)×燃料費調整単価

燃料価格の算定期間と電気料金への反映時期

燃料調整費額が反映されるまでタイミングは過去3か月分の平均燃料価格をもとに決まり、2か月後に電気料金に反映します。

出典：東京電力エナジーパートナー

たとえば1～3月の平均燃料価格をもとに6月の燃料費調整額が決まり、それにより6月の電気料金が決まってきます。
燃料費調整額は、電力会社によって異なり、毎月変動します。

燃料費調整単価の算定方法

燃料費調整単価は、以下の計算式により求められます。

〈プラス調整(平均燃料価格が基準燃料価格を上回る場合)〉
燃料費調整単価＝(平均燃料価格ー基準燃料単価)×基準単価÷1,000

〈マイナス調整(平均燃料価格が基準燃料価格を下回った場合)〉
燃料費調整単価＝(基準燃料価格-平均燃料価格)×基準単価÷1,000

電力会社によって基準燃料価格が異なるため、燃料費調整単価や燃料費調整額も異なります。

燃料費調整額の上限について

燃料費調整額は消費者保護のため上限額が設けられています。上限に達した場合のコストは電力会社が負担することが通例でした。

しかし燃料費の高騰により、2022年2月より上限に達する電力会社が増え、その後も燃料費調整単価は上がり続けています。

出典：東京ガス|燃料費調整制度

2022年10月には大手電力会社10社すべてで上限に達し、電力会社の負担が激増したため、大手電力会社が続々と上限撤廃を発表しています。
上限撤廃により、今後もしもさらに燃料コストが値上げした際には、燃料費調整額も上限なく値上がりすることになります。

最新情報

東京電力では2023年6月をめどに規制料金を平均29.31％値上げすることを発表しました。
これにより、従量電灯B、30A（260kwh使用の場合）契約している利用者の電気料金は約2,000円～3,000円上がることになります。
また、スタンダードプランを契約している利用者も平均5.28％値上げになるため、ますます負担は大きくなりそうです。

まとめ

燃料費調整額は電気料金項目のひとつであることはご理解頂けたと思います。
火力発電が行われる限り発生し、今後も値上がり傾向は続く可能性は十分に考えられます。

普段より電気料金が上がり気になったときは、電気明細をきちんとチェックしておきましょう。
エネトクでは今後の動向に注目し、最新情報を更新していきます。

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この箱の名称はキュービクルです。

キュービクルは、発電所から送られてきた6,600Vの電気を100Vや200Vに変圧する役割があります。

高圧・業務用電力を契約している事業者は、このキュービクルを設置する必要がありますが、導入前と導入後で把握しておかなければいけない点があります。

今回はキュービクルの基本知識、導入のメリット・注意点を徹底解説します。
キュービクル導入を検討している方や、キュービクルの必要性に疑問を感じている方はぜひ参考にしてみてください。

キュービクル（高圧受電設備）とは

正式には、キュービクル式高圧受電設備といい、6,600ボルトの高圧電力を受電し、キュービクル内で100ボルトや200ボルトに変圧する機器を金属製の箱（筐体）に収めたものを指します。

なお、キュービクルは厳密には機器の設置・収納方法の種類のひとつを指し、電気室などで金属のフレームに取り付ける形で設置されるものは「開放型」、金属製の箱の中に必要な機器を一括で収めたものは「閉鎖型」または「キュービクル式」と呼ばれています。

キュービクルの中には、発電所から送られてくる高電圧の電気を受け入れて、変圧し、各機器に配電するための重要な機器がたくさん収められています。

変圧器はもちろん、断路器・負荷開閉器・遮断機など回路の開閉などを行う機器、保護装置、電圧や電流などの測定・表示を行う計器類、コンデンサなどによって構成されています。

これらの機器が丈夫な箱に収容されているため、感電や停電といったトラブルを防止することにもつながっています。

キュービクル式高圧受電設備は、電力会社との電気供給契約が50kW以上、つまり電気をたくさん使う施設で受電するときに必要になる設備のひとつです。

商業施設や工場、オフィスビル、病院や学校など様々な建物で使われており、設置場所は主に駐車場や屋上に置かれています。

高圧電力の契約については、【今さら聞けない】高圧電力の電気代はどういう仕組みになっているの？基本や計算方法、安くする3つのコツを解説の記事でご覧ください。

法定耐用年数はどれくらい？

キュービクル（高圧受電設備）の耐用年数は15年前後と法律で決められています。

キュービクルを設置した場合、償却資産として申告の対象となります。

耐用年数はどんな用途に使用されるかによって異なり、製造に使用される場合は「機械・装置」に分類され、その業種の製造業の耐用年数が適用されます。また事務所などの場合は「建物附属設備」の「電気設備（照明設備を含む）」「その他のもの」に該当となります。

また、劣化による事故を防ぐためには部品の交換や更新が必要となってきます。
キュービクルの工事・維持・運用については電気事業法により定められており、設置者が自己責任において保安規程を作成すること、

電気主任技術者を選任すること、電気の保安を確保することが義務付けられています。

キュービクル（高圧受電設備）を導入するメリット

数ある受変電設備の中でも、キュービクル式高圧受電設備を導入するメリットは次のようなものがあります。

• 高い安全性
• 電気料金を安く抑えられる
• 設置が容易

順番に解説します。

高い安全性

金属製の箱（筐体）に機器を収納するため、充電部などがむき出しにならず、小動物などの侵入を防げることから、感電・停電といったトラブルの発生を防止します。

また、屋外に設置する場合は、開放形に比べて風雨や外気、日射の影響を少なくできるため、耐環境性にも優れています。

電気料金を安く抑えられる

キュービクルを設置することで、電力会社のトランスを通さずに自社で電気を管理することになります。

そのため、高圧電力は低圧電力に比べて電気料金単価が割安に設定されており、電気料金を安く抑えることができます。

高圧電力契約＝契約電力が50キロワット以上（目安）、低圧電力契約＝契約電力が50キロワット未満（目安）

低圧電力と高圧電力の違いについては【初心者向け】「低圧」と「高圧」の違い、契約を見分けるポイントを解説でまとめています。

最近では、これを利用して既存のマンションにキュービクルを追加で設置し、低圧から高圧の契約に変更することで電気代を下げるケースもあります。
しかし、昨今では電気代が高騰しており、高圧電力の単価も上昇しているのでキュービクルを導入したことで逆に高くなってしまうケースもあります。

契約している電力会社のプランや、使用状況を確認した上で導入を検討する必要があります。

設置が容易

キュービクルは工場で完成したものを出荷時（運搬）に1～3面毎に分割します。

現地への搬入～据付後に分割箇所の配線接続をすることで完成品となるため、現地で機器設置、機器間配線、組立をする開放形よりも工期が短縮できます。

また、キュービクル式高圧受電設備はコンパクトな筐体に機器を収納しているため、駐車場や屋上などの比較的狭い場所にも設置することが可能です。

そのため、建物や土地にかかるコストを削減、1ヶ所にまとまっていることで定期的な保守点検作業も簡単でメンテナンス性に優れていると言えます。

キュービクル（高圧受電設備）導入時の注意点

キュービクル導入にあたって注意しなければならない点があります。

• キュービクル設置後の保守点検
• 内蔵機器の大きさの制限
• 拡張性を考慮した設計が必要

順番に解説します。

キュービクル設置後の保守点検は義務

キュービクルを設置した後は、1～2ヶ月ごとの保守点検と年1回の年次点検が義務付けられています。

保守点検時のメンテナンスが簡単というメリットはありますが、電気主任技術者の資格を持った業者に委託する必要があります。

この保守点検には自社で電気主任技術者が行うか、保安協会や管理会社と契約をし、月数万円の保守契約料を支払って点検を受けなければなりません。
電気主任技術者を雇うには相当な人件費がかかるため、多くの事業者は外部委託で保守点検を行うことが多いです。

導入時の費用ではなく、毎月の保守料もかかることを把握しておきましょう。

内蔵機器の大きさの制限

キュービクルは必要な機器をコンパクトに収納することには優れていますが、大きな機器の収納には限界があります。

一般的には1,000kVAを超える大形の変圧器の収納は困難です。

拡張性を考慮した設計が必要

キュービクル式高圧受電設備は一度設計すると、設備を拡張する場合に大きなコストと時間がかかってしまいます。そのため、下記の点を確認する必要があります。

• キュービクル内に機器増設用の開閉器や、空き回路といった増設を見越した設計が行われているか否か
• 追加キュービクルのためのスペースや配線用のピットが施工可能か、フェンスを含めた用地確保が可能か
• 屋上にキュービクルが設置されている場合は、クレーンの吊り上げ作業に必要なスペースがあるかどうか、吊り上げ時に公道を使用する必要が有るか

導入時には上記の点を想定して検討しましょう。

まとめ

電気をたくさん使う施設では、必要不可欠な設備であるキュービクル。

キュービクルを販売しているメーカーは多数ありますが、建物の用途や設置場所によって設備が大きく変わるため、大規模施設では建築物ごとに特注となる場合があります。

小・中規模の施設では、既製品や標準設計品を選ぶことが可能なので、初期コストを抑えることが可能です。

キュービクルの設置費用や保守点検のコストは別途必要になりますが、毎月の電気料金が抑えられるため長い目で見れば経済的でお得といえるでしょう。

月々の電気使用量が多い事業所であれば、高圧受電契約への切り替えと合わせてキュービクルを活用してみてはいかがでしょうか。

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結論、一般的にエアコンの電気代は冷房よりも暖房のほうが高い傾向にあります。
では、なぜ暖房の電気代は高くなるのか？今回は高くなる理由と効率良く暖房を効かせる方法、節電方法を解説します。

今回の記事を読んで電気代が高くなる冬を乗り越えましょう。

エアコン暖房の電気代が冷房より高い理由

エアコンは、室内温度と設定温度の差が大きいことで電気代が高くなります。

エアコンの電力は、室内温度と設定温度の差が大きいほどフルパワー運転をする時間が長くなり、使用電力が多くなります。
例えるなら自転車のこぎ始めもグッと力を使い、スピードに乗ってきたら楽になりますよね。

環境省の推奨設定温度である「夏場は28℃、冬場は20℃」に設定した際のイメージとしては以下です。

・33℃まで上がっている夏の空気を28℃まで温度を下げる場合
【夏場】5℃だけ下げると快適な温度になる。

・5℃まで下がっている冬の空気を20℃まで温度を上げる場合
【冬場】15℃も上げないと快適な温度にならない。

このように夏場の冷房の時期が5℃だけ下げる間だけパワーを使えばよいのに比べ、冬場の暖房は適温にするまでに15℃上げるために長時間、パワーをかけて運転する必要があります。

そのため、冬場はエアコンのフルパワー運転の稼働時間が長くなり、結果、暖房のほうが電気代が高くなりやすいという現象が起きます。

そもそもエアコンは、冷房も暖房も「ヒートポンプ技術」というものを使って部屋の温度を変動させています。

ヒートポンプ技術とは

ヒートポンプ技術とは、空気中の熱（ヒート）を集め、汲み上げて（ポンプ）移動させる構造のことです。気体は圧縮すると温度が上昇し、膨張させると温度が下がります。その性質を利用し、冷媒（膨張すると冷たくなり、圧縮すると温まる）を圧縮したり膨張させたりして温度を上昇・低下させ、熱を移動させるのがヒートポンプの仕組みです。

熱を移動させる方向を変えることで冷やすことも温めることもできるのです。

参照：東京電力　ヒートポンプとは

ここまで冷房より暖房のほうが電気代が高くなる仕組みについてご説明しました。
では暖房の電気代を節約するためにはどうすればいいのか、具体的な節電方法をご紹介します。

エアコン暖房の電気代を節約する方法

エアコン暖房の電気代を節約する主な方法は以下の3つです。

• リモコンの設定は自動運転にする
• フィルターの掃除をこまめにする
• 室外機の周りを見直す、片付ける

順番に解説します。

リモコンの設定は自動運転にする

電気の節約はしたいけど、頻繁に設定温度を変える手間も省きたいという方は「自動運転(おまかせ運転など)」がおすすめです。

前述のとおり、エアコンは設定温度になるまでが一番電気を使用するため、むしろ自動運転で一気に温めたほうが経済的です。

フィルターの掃除をこまめにする

エアコンのフィルターが詰まっていると、空気の吸い込み効率が下がり余計な電気代がかかってしまいます。

こまめにフィルターを掃除し、必要に応じてフィルターの交換をするようにしましょう。
また、空気の吸い込み口にホコリが溜まっている場合は、掃除機やハンディモップなどで、ホコリを取り除きましょう。

室外機の周りを見直す、片付ける

室外機の前面にものを置いていると、熱の取り込みがうまくいかずに、効率が下がり電気代がかさむ可能性があります。

また、雪によって室外機の周囲が覆われてしまうと同様に効率が下がります。室外機の周りには、極力なにも置かないようにしましょう。

冬は夏場と違い、室外機が陽に当たるようにすると効率がよくなります。夏場、冷房効率を上げるためにすだれなどで日陰にされていた場合は外して室外機に日光が当たるようにしましょう。

エアコンは運転したまま or こまめに切る？

エアコンのON/OFFをどう使い分けていますか？
部屋を空けるたびに暖房を消してると電気代は多くかかってしまうのでシチュエーションによって使い分けることがポイントです。

1時間以内の不在など、短時間部屋を空ける

昼休憩など短時間(目安:1時間以内)だけ部屋を空ける場合は運転したままにしましょう。

冬は特に暖房を切るとすぐに温度が下がってしまうので、設定温度まで戻す運転時間を考えるともったいないです。部屋を空ける前にリモコンで弱設定にするなどの対応がおすすめです。

なお、急遽用事が長引くような時に備えるには外出前にOFFタイマーをセットすることをおすすめします。

数時間の不在～終日不在

数時間不在にするときは、一度電源を切り、運転を停止させておくほうがおすすめです。

また仕事などで、朝出かけてから夜まで帰らない場合も運転を停止しましょう。帰宅する時間があらかじめ分かっている場合は、タイマー機能で帰宅時間には部屋が温まっているように準備しておくのもおすすめです。

1日中部屋にいる

休日など、終日部屋にいる場合は、こまめに電源を入れなおすよりも電源を運転したままにするほうがおすすめです。

暖房で効率よく暖めるポイント

効率よく暖房を効かせることが出来れば節電、省エネに繋がります。

設定温度が低くても、ひと手間かけることで部屋をより暖かく、快適に出来ますのでご紹介します。

サーキュレーターや扇風機を使う

夏場にエアコンと扇風機を併用する方が増えていますが、冬場もサーキュレーターや扇風機を併用することで効率よく部屋を暖めることが可能です。

そこでサーキュレーターや扇風機を上向きにして運転することで、部屋の中の空気が循環し、暖かい空気が部屋の下まで降りてきますので、室内の空気の温度がある程度一定になり、「足元は冷えるのに頭だけのぼせる」といった状況を改善することが出来ます。

ホットカーペットを併用する

フローリングの部屋の場合、せっかくエアコンが温めた室内の空気が床から冷やされてしまうことがあります。そのような場合もホットカーペットを併用することで、エアコンの設定温度を控えめにしても「足元を暖める」ことにより体感として温かく感じることが出来ます。

外からの冷気を窓で遮断する

室内の空気を暖める以外に気をつけることは、せっかく暖めた空気を外に逃さない、そして外の冷気をカット（入れ込まない）することです。

そこで窓には遮熱カーテンを使用することが簡単でおすすめです。遮熱カーテンによってコールドドラフト（室内の空気が冷たいガラスに触れて冷やされ、室内の下層部分に流れ込む現象）も防ぐことができます。

ついついお部屋を暖めることばかりに気が向いてしまいがちですが、お部屋を冷やす要素を取り除くだけでも部屋は暖かくなります。

また、費用や時間、労力が多少かかりますが、窓ガラスに断熱シートを貼る、住宅メーカーなどへ相談のうえ、断熱ガラス(二重サッシなど)に替えるといった対策もあります。

エアコン暖房の電気代を節約して省エネに取り組もう

今回はエアコン暖房の仕組み、節電方法や効率よく使うコツについて解説しました。

電気代はどんどん値上がりし、今冬も電力需給のひっ迫が予想され、大規模停電のリスクを抱えています。
寒い時期に大規模停電が起こったら大変なことになってしまうので、小さなこ繋がる協力して節電に取り組みましょう。

エネトクでは省エネに繋がる最新エアコンの買い替えや、エアコンクリーニングに関するご相談も承っています。
お困りの方はお気軽にお問い合わせください。

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2022年9月1日より、最終保障供給はついに「市場連動型」をスタートさせ、「市場価格調整額」という新たな単価が追加されました。
これにより、エネルギー価格が高騰している現状では電気代の値上げに直結し、企業はコスト削減への対策を早急に進める必要があります。

今回の記事では新たに加わった「市場価格調整額」はどういうものか、料金にどう影響するのか、徹底解説します。

※「最終保障供給」については、【最新版】最終保障供給契約とは？概要とポイントをカンタン解説！で解説しているのでそちらも併せてご覧ください。

なぜ最終保障供給は市場連動型になった？

最終保障供給の契約数が増大し、市場価格の高騰で電力会社の負担が激増したことが主な要因とされています。
最終保障供給の契約件数は年々増加、 2021年10月時点の契約件数は445件だったが、2022年3月には5,478件に増加。そして2022年10月には45,309件まで増加しました。

出典：経済産業省 電力・ガス取引監視等委員https://www.emsc.meti.go.jp/info/public/pdf/20221101001.pdf
最終保障供給電気料金は標準電気料金単価に比べて1.2倍ほど増加されています。

しかし、燃料価格高騰においては、卸電力市場価格が高騰したことで一部の自由料金について標準メニューのみならず、最終保障供給料金よりも割高となり、需要家が自由料金よりも価格の低い最終保障供給料金を選択するという、逆転現象が発生しました。

本来であれば、新電力撤退による影響で一時的なセーフティーネットであるはずの最終保障供給だが、契約数が増加したことで、一般送電各社の負担が増大すると懸念されました。

そこで最終保障供給の電気料金の見直しについて、経済産業省は8月10日に一般送配電事業者9社から最終保障供給約款の変更届を受理し、2022年9月1日より電力量料金の中に「市場価格調整単価」が新たに追加されました。

市場価格調整額の内訳

以下が最終保障供給の電気量料金の変更前と変更後の内訳となっています。

【変更前】

最終保障供給料金＝基本料金 + 電力量料金(従量料金±燃料費調整額) + 再生可能エネルギー発電促進賦課金

【変更後】

最終保障供給料金＝基本料金＋電力量料金(従量料金±燃料費調整額±市場価格調整額)＋再生可能エネルギー発電促進賦課金

市場価格調整額＝市場価格調整単価×使用電力量

市場価格調整単価＝卸電力取引市場価格＋託送供給等約款の電力量料金単価-電気最終保障供給約款の電力量料金単価

託送供給約款の電力量料金単価は各電力会社によって決められるものですが、市場価格調整単価は、市場価格によって変動されます。

検針日の前々月21日～前月20日までのエリアプライスの実績値にもとづき算定された市場価格調整単価を当月の料金に適用します。

※エリアプライスとは、電力市場として区分される地域は、各地域の大手電力会社(旧一般電気事業者)が管轄する沖縄電力管轄を除いた9地域です。各地域の価格差は隣接するエリア同士が連系線によって融通し合う電力量差異により生じるため計算を分けて行う必要があります。これにより算出された約定価格のことをエリアプライスといいます。

市場価格調整単価による補正のイメージ

出典：北陸電力 最終保障供給料金の概要

市場価格により、見直し後の最終保障供給の料金は月によって大きく変動する可能性があります。

まとめ

昨今の電気料金の高騰は、石炭や液化天然ガス(LNG)などの輸入価格高騰の影響による「燃料費調整額の値上がりや、寒波などによる「電力需要の増加」、「再エネ賦課金の値上げ」など、さまざまな要因によって起きています。

また、新型コロナウイルスやウクライナ侵攻などの世界情勢の影響も受けています。
そのため市場の回復については今後の見通しが立っていません。

さらなる電気料金の高騰が考えられます。
そんな現状の中、自身の負担を減らすためにも、節電を心掛けましょう。

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デマンド値とは、高圧・業務用電力を契約しており、30分間の消費電力の平均値で基本料金に関わってきます。

デマンド値を理解し、電気の使い方を気をつけることでデマンド値を抑え、電気料金を下げることにも繋がっていきます。

ということで今回はデマンド値について詳しくご説明します！

デマンド値とは？

「デマンド値」とはデマンド時限すなわち、30分間という区切られた時間での平均使用電力(kW)のことです。

高圧契約の方は電力会社が30分最大需要電力計(デマンド計)の組み込まれた電子式電力計を取りつけて計測しています。
ここでの30分とは、毎時の0分～30分、30分～60分までの間を指します。

例えば、前半15分が210kW、後半15分が150kWだった場合、平均となりますのでここでのデマンド値は180kWとなります。

30分を1コマとすると、1日24時間の中に48コマあることになります。

さらに1か月(30日間)の中では1,440コマ(48コマ×30日間)となります。

そして1か月間の中で、最も高かったデマンド値が、その月の最大デマンド値(最大需要電力)ということになります。
※電気明細書に最大需要電力○○○kWと記載がございますのでご確認してみてください。

この「最大デマンド値」は電力会社が基本料金を決定する契約電力と関係しています。

▼高圧電力の仕組みについては下記記事で解説しています。

【今さら聞けない】高圧電力の電気代はどういう仕組みになっているの？基本や計算方法、安くする3つのコツを解説

「高圧電力の電気代の仕組みがわからない」 「この項目はどういう意味？」 「まずは自社の電気代を把握したい」 省エネの最初の一歩は、まず自社の電気代からどこが削減できるのか把握することがポイントです。 ですが、家庭と比べて…

https://enetoku-navi.com/column?id=high-voltage-power-electric-bill-structure

最大デマンド値で契約電力が決まる

直近1年間の最大デマンド値で契約電力、基本料金が決まります。

ここで高圧電力の電気料金の計算式を振り返っておきましょう。

電気料金（全体）

基本料金 + 電力量料金 + 燃料費調整額 +再生可能エネルギー発電促進賦課金

基本料金

契約電力(最大デマンド値) × 単価 × 力率割引

契約電力は「実量制」により決定される契約電力をもとに算出されます。
※実量制は契約電力が500kW未満が対象です。

実量制とは、直近12ヵ月(当月を含む)のうち最も高かった最大デマンド値により契約が決定する方法です。
お客様に必要な電力をいつでも電力会社が供給できるように、直近1年で最大の電力使用を契約電力としています。

家庭でよく使う低圧とは異なる点がありますので、低圧との違いは下記記事で解説しています。

【初心者向け】「低圧」と「高圧」の違い、契約を見分けるポイントを解説

私たちは毎日当たり前のように電気を利用していますが、電力会社から供給される電圧には違いがあります。 事業者の電気契約には「低圧電力」と「高圧電力」があります。 電力・ガス取引監視等委員会の調べによると、全国で低圧電力契約…

https://enetoku-navi.com/column?id=low-high

最大デマンド値（契約電力）を図解で解説

以下のグラフを例とすると2022年3月時点、直近12ヶ月で最も高い値は2021年8月の180kWです。

そうすると、2022年3月時点での契約電力は180kWとなります。

そこから1年間、現在の契約デマンド(180kW)を上回ることがなかった場合、2022年8月時点の契約電力は直近12ヶ月(当月を含む)の最も高い値となり、2022年2月の175kWとなります。

デマンド値を抑えるには

設備の同時稼働を減らす努力をすることがデマンド値の抑制に繋がります。

高圧電力は、たった30分間という短い時間の使用電力量の平均で1年間の基本料金が決定してしまいます。

例えば、 夏場の暑い時期や冬場の寒い時期、エアコンを一斉に稼働させることでデマンド値は一気に跳ね上がります。

そのため最大デマンド値が8月や2月にピークとなる方が多くいます。

他にも工場や物流倉庫であれば機械を稼働させるタイミングが重なった場合にデマンドは上昇します。

つまり、デマンド値を抑えるためには同時に稼働させるのを控えることがポイントです。
ただ単に使用量を減らすことを考えがちですが、30分のピーク値を抑えることも併せて重要となってきます。

デマンド値の上昇をうまく抑えることができれば電気料金削減が実現します。

しかし、自分たちではデマンド値がいつ上昇しているかなどまでは把握することができないため、デマンド監視システムやEMS（エネルギーマネジメントシステム）といった見える化システムの導入が進んでいます。

まとめ

今回はデマンド値について解説しました。

毎月の電気代の基本料金を削減するためには、自社のデマンド値を把握することが重要です。

夏や冬の電力を多く使う時期は、デマンド値が上昇しないために、設備を同時に稼働を避けるなど電気の使い方の工夫が電気料金削減に繋がります。

設備の使用時間帯を事前に調整することが難しい場合にはデマンドをコントロールできるシステムを検討してみましょう。

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こんな悩みを持つ事業者も多いのではないでしょうか。昨今の社会的背景により、エネルギー価格の高騰が止まらない。2021年以降、高止まりの状態が続いており、その影響を大きく被っているのが新電力会社と事業者です。

新電力会社と契約していた事業者より、突然倒産や撤退を告げられ、契約先が見つからず電気が供給されないのではと不安に思われている事業者の声が多数寄せられています。

最後の手段として用意されているのが「最終保障供給契約」です。
別名「ラストリゾート」とも呼ばれています。

今回は最終保障供給契約について耳にしたことはあるがいまいちわからない、他のニュースや記事を読んでも理解が難しいという方に向けてカンタン解説していきます。

最終保障供給契約とは？まず概要を知りましょう

最終保障供給契約は、小売電気事業者（新電力）のいずれとも契約が締結できなくなった高圧・業務用電力の事業者に対して大手電力会社が電気を供給してくれるという制度です。

新電力会社が事業を継続できないとなれば電気の供給がされない、つまり生活や事業において最重要インフラである電気が止まり、大きな被害を受けてしまうわけです。
つまり、最終保障供給契約は電気供給停止の影響を一時的に保護してくれるものなのです。
例えるなら急に雨が降り出したときの「雨宿り」みたいなものです。

別名「ラストリゾート」「セーフティネット」という呼ばれ方もされています。

電気は最終的な供給義務を各エリアの送配電事業者が担っており、通常であれば支払い遅延や特別な理由で小売電気事業者と契約できない需要家しか送配電事業者と契約をしません。
しかし、今は割高な契約である送配電事業者との最終保障供給契約しかできない状態となっています。

対象

高圧・業務用電力を契約している事業者

期間

1年以内となっています。（ただし、契約期間満了日前までに、どの小売電気事業者とも電気の需給契約の成立に至らなかった場合は更新できる。）

最終保障供給契約が注目されている背景

コロナ流行やロシアによるウクライナ侵攻の影響で卸売電力市場（JEPX）の仕入れ単価が高騰した影響で新電力会社は大ダメージを受けました。

【必読】電力料金の高騰と新電力会社の撤退の記事でも紹介しましたが、これにより、逆ザヤ状態、つまり売れば売るほど赤字になるという現象になってしまったことで経営が立ち行かなくなってしまった新電力会社が次々倒産、撤退をしてしまう事態に陥っています。

2016年以降、電力の自由化により需要家は自由に電力会社を選べるようになり、数多くの企業が新電力市場に参入してきたがウィルスの拡大や社会情勢によって事態は急転しました。

2022年になりその影響は顕著に表れ、帝国データバンクが6月13日に発表した動向調査によると、2021年までに登録のあった新電力会社（登録小売電気事業者）のうち、6月8日時点で1割超の104社が倒産や廃業、電力事業の契約停止・撤退したことが分かっています。

数多くの需要家が影響を受け、「電力難民」と呼ばれる事業者が多発したことで最終保障供給契約が注目されているのです。

最終保障供給契約を受けるにはどうしたらいいの？

最終保障供給申込書の提出が必要で申込先には注意。

例）東京電力管内の場合、顧客が契約している小売電気事業者「東京電力エナジーパートナー」ではなく送配電会社である「東京電力パワーグリッド」が行っている。

詳しくは下記表の対象エリアのHPをごらんください。

最終保障供給契約の3つのポイント

最終保障供給契約についてのポイントを3つ挙げておきます。

自分で申し込まなければいけない

送配電会社に自分から申し込みましょう。
小売電気事業者ではなく、送配電会社に連絡が必要です。

契約先が無くなってしまっても、大手電力会社は新電力会社の顧客に供給する義務はなく（電力会社と顧客間で契約がないため）、顧客の状態は把握していません。

自分が契約していた新電力会社が事業撤退のニュースを見たが、新電力会社からは一切連絡がないというケースもあったようです。

少しでも不安に感じたら電力会社に問い合わせしましょう。

電気はいきなり止まらない

そうはいってもすぐに電気が止まることはありません。
電力供給サービス停止日までに手続きが間に合わなかったとしても、いきなり電気が使えなくなるということはありません。

契約していた電力会社（小売電気事業者）からの電力供給は停止しますが、東京電力パワーグリッド株式会社などの各エリアの一般送配電事業者から電力供給がされます。

ただし、この電力供給は一定の期間を過ぎると停止してしまうので、最終的には自分で新たな電力会社を探し、申し込みをおこなう必要があります。

新電力より電気代が高い

割高な価格にすることで、企業が早く次の契約先を見つける動機にしています。

例）東京電力(業務用電力通常プランの場合）
東京電力エナジーパートナー
基本料金　1,814円37銭/kW
従量料金　夏季23円84銭/kWh　その他季22円68銭/kwh
参照：東京電力 業務用電力（契約電力500kW未満）

東京電力パワーグリッド（最終保障供給契約）
基本料金　2,057円
従量料金　夏季20.04円/kWh　その他季18.67円/kWh

最新情報

制度の見直しがあり、9月から従来の固定単価から市場連動型へ変更となりました。
2022年9月1日より「市場価格調整額」を新たに設定し、従来の固定型から、卸電力価格の上昇分を上乗せする料金体系になります。

市場連動型については、「なぜ最終保障供給は市場連動型になった？概要や電気代への影響を徹底解説」で詳しく説明しているのでご覧ください。

まとめ

突然の電力会社撤退による契約廃止や値上げの連絡が来ても焦らず、落ち着いて対応していきましょう。
今後、最終保障供給契約に関しても制度の見直しや料金変化が実施される可能性がありますので情報は随時更新していきます。

エネトクでは最終保障供給契約で電気代が上昇してお困りの方へ、基本料金と使用料金の削減ができるサービスをご紹介しております。

無料相談を行っているのでお気軽にお問い合わせください。

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こんなことでお困りの方も多いのではないだろうか。

長らく、日本の経済を支えてくれている製造業の方々からも今回のコロナの影響は大きいと声が上がっている。

工場の稼働は減り、売り上げが下がってしまったが電気代からは逃げられない。
省エネ設備を導入しようと思っても、なかなか大きな設備投資はかけられないのが現状だ。

今できること、電気代を削減するにおいてまず重要なことは電気代を把握することだ。

そこで今回は工場における電気代の中身と簡単にできる節電ポイントを解説する。

工場の電気代を把握しよう

まずは工場での使用電力の内訳を見ていこう。

①生産設備　83％
②空調・照明　17％
※出典：資源エネルギー庁推計

データは製造業全般となるため、金属加工なのか、食品製造なのかというように業種や使用する設備によっても異なる。

上記のとおり生産設備にかかる使用電力が最も高くなっている。

かといって、設備を新しいものに入れ替えて省エネにするというのはかなりの設備投資がかかるし、
空調を節電しようとすると従業員の職場環境に影響が出るため難しい。

なので”LED化”や”電力会社の変更”という方法で節電に取り組む工場経営者が多いのである。

さてここからは、節電の方法について見ていこう。

工場の節電に効果的な3つの方法

工場の節電対策は様々な方法がある。

先ほどあげたLED化や空調設備の更新などの節電対策は一般的だが、今回は他の方法をピックアップしていく。

節電に繋がる効果的な方法は以下のとおりだ。

・電力会社の変更
・建物の塗装
・電気の見える化

順番に解説していく。

①電力会社の変更

一番手軽に電気代削減に繋がる方法は電力会社の変更だ。

工場は主に低圧、高圧、特別高圧といういずれかの契約種別を利用しており、2000年に特別高圧、2004年に高圧、2016年に低圧契約の電気の自由化がスタートした。

経済産業省によると、高圧分野の新電力シェアは2018年3月時点で15％を超えており、電力会社の変更により、年間の電気代が平均で約3％～15％安くなる。

設備投資なども必要ないため、一番手軽に始めることが出来る節電対策といえるだろう。

②建物の塗装

屋根や外壁、内壁に「断熱塗料」を使用することで省エネに繋げる方法だ。

エネとくNAVIでも取り扱っている「サーモブロック」という塗料を使用すると、室内温度は2～4℃程度低下させることができ、エネルギー削減率は10～40％削減することが可能だ。（環境差により数値は前後する）

室内温度が低下すればエアコンの省エネに有効で、電気代の削減に繋がる。

そして、夏にしか効かず屋根にしか使えない「遮熱塗料」とは違い、「断熱塗料」を使用することで冬も省エネに繋がることが実証されている。

設備投資が大きいことがデメリットだが、節電に繋がる部分で見れば効果的な節電対策といえる。

③電気の見える化

電力の使用状況を把握、分析することで効果的な省エネ対策に繋げることが出来る。

身近なところで言えば電気メーターで、アナログメーターからデータで確認するスマートメーターに変更が進んでいる。
政府は2024年までにすべてのメーターをスマートメーターに変更予定だ。

詳しくは、スマートメーターとアナログメーターの違いをカンタン解説の記事に書いているので確認してほしい。

電気の見える化をすることによって、どこに電気を使っていて、どこの時間帯に多く使用しているかなどを
すべて可視化し、明確に分析が出来ることで一人ひとりの節電に対する意識を向上することが出来るため本質的に節電対策に繋がる。
当サイトでも自社開発のエネルギー管理システム「【製造業向け】工場の電気代を把握して節電に繋げよう！ は 省エネ対策のエネトク に最初に表示されました。

「再エネ発電賦課金っているの？」

こんな疑問にお答えします。

毎月届く検針票（電気ご使用量のお知らせ）に記載されている「再エネ発電賦課金」の事はご存知ですか？

正式には「再生可能エネルギー発電促進賦課金」という名称なのですが、皆さん毎月数百円～数千円を請求されています。

なんでこんな項目で電気料金を取られているのか疑問に思った方に、今回は「再エネ発電賦課金」について解説いたします。

この機会にぜひ知っておきましょう。

再エネ発電賦課金ってなに？

再エネ発電賦課金とは、再生可能エネルギー（風力・地熱・水力など）発電を普及・拡大させることを目的に、電力会社が一定価格で買い取ることを国が約束する制度の事で、その買い取る際の費用を消費者が負担するというものです。

単価は毎年国によって全国一律にkWhあたりで設定され、その単価を電気使用量に掛けた額が電気代の請求額に含まれています。

再エネ発電賦課金は必要

再生可能エネルギーの中で一番身近なものでは「太陽光発電」が挙げられます。

その他にも風力・水力・地熱・バイオマスといった自然界に存在するエネルギーの事を指します。

要するに、一度発電設備を設置すると自然の力で繰り返し発電が可能なエネルギーの事です。

なぜ、再生可能エネルギーを普及・拡大させる必要があるのか？

実は、世界の主要国の中で日本のエネルギー自給率は非常に低い水準にあります。
・ノルウェー 　　816.7％
・オーストラリア 338.5％
・カナダ　　　　 174.5％
・アメリカ 104.2％
・イギリス 71.3％
・フランス 54.4％
・ドイツ 34.6％
・スペイン 27.9％
・韓国 17.7％
・日本 6.0％

参照:経済産業省・資源エネルギー庁　エネルギー自給率の推移

再生可能エネルギー発電の普及・拡大により日本のエネルギー自給率が向上すると、化石燃料への依存度の低下につながり、燃料価格の乱高下に伴う電気料金の変動を抑えることも可能になると考えられています。

ちなみに、世界の主要国と比べ発電電力量に占める再エネ比率も日本は低い水準となっています。
・ドイツ　43.6％
・イギリス　　43.1％
・スペイン　43.6％
・イタリア　41.5％
・フランス　23.8％
・アメリカ　19.7％
・日本　　　19.8％
参照：経済産業省・資源エネルギー庁　日本では、再エネの導入は進んでいますか？

再生可能エネルギーを使って作る電気は環境にやさしく、枯渇する心配がありません。

また、地球温暖化対策、日本を支える新たな産業の育成などの観点から、日本全体にとっても大切なことなのです！

再エネ発電賦課金はどの電力会社の電気料金プランを使っても変わりませんが、「基本料金」や「電力量料金」は最適なプランを選ぶことが出来るため今以上のコスト削減は可能です！

お気軽にご相談ください。

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昨今、電気代は値上がりを続けております。

電気代を節約しようと思っても低圧電力（動力）の仕組みを知っておかなければ本質的な改善には繋がりません。
低圧電力の仕組みを知って経費削減に努めていきましょう。

低圧電力（動力）の電気代はどういう仕組みになっているの？

低圧電力（動力）は「基本料金」「電力量料金」「燃料費調整額」「再エネ発電賦課金」の合算で電気代が構成されています。

特徴としては基本料金単価が高く、使用した電力量料金単価が安く設定されていることです。

電力会社によって単価が変わるので、まずは大手電力10社の規制料金の単価を見てみましょう。(2023年8月時点)

ここからはそれぞれの仕組みを詳しく見ていきましょう。

基本料金

低圧電力の基本料金は、契約容量（kw）×料金単価によって決められます。
例えば契約容量が15kw、東京電力、力率90％の場合

15kw（契約容量）×1,138円46銭（kw単価）＝17,076円90銭
※2023年8月現在の東京電力料金表を参照しています。

このように基本料金は算出されます。

そして、1ヶ月通して使用0の場合は基本料金が半額になるので、特にエアコンをメインで使っている方は使わない時期はブレーカーを落としておくことをおすすめします。
1kwhでも使えば基本料金が丸々かかるので注意してください。

◆力率割引について
基本料金には力率割引というものがあります。
力率は「80％」「85％」「90％」の3種類があり、大半の方は90％になっています。
力率割引は標準力率を85％とし、90％の方は5％割引、80％の方は5％割増となります。

電力量料金

電力量料金は使用量に応じて変動し、「夏季料金」と「他季料金」に分かれて設定されています。
7/1～9/30の夏に使用の場合「夏季料金」、10/1～翌年6/30までに使用の場合「他季料金」と分かれておりそれぞれ単価が異なります。
東京電力の場合、1kwh当たりの単価が夏季料金は27.49円、他季料金は25.92円となるので夏の季節で使うときは高くなると認識しておきましょう。

計算例

ここで1ヶ月の電力量料金を見てみましょう。
夏（7月～9月）に使った場合（燃料費調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金は省いています。）

500kwh（使用量）×27.49円（1kwh単価）＝13,745円（電力量料金）
※燃料費調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金は省いています。

その他の季節に使った場合（燃料費調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金は省いています。）
500kwh（使用量）×25.92円（1kwh単価）＝12,960円（電力量料金）

上記のように夏の使用と他季の使用では約1,000円/月の差が出ます。
夏に低圧電力（動力）を使用する際はより節電意識を持つことが重要となります。

低圧電力の電気代は値上がり続けている

低圧電力の単価は値上がりを続けており、昨今では原油価格高騰やウクライナ情勢などの要因で急激に電気料金が上がっています。​

不安定な情勢が続くことが想定されるため、この先も電気料金の値上がりを「事業のリスク」として考えておく必要があります。​

低圧電力（動力）の仕組みを理解して節電しましょう

家庭用の電灯と比べて、低圧電力は使用料金が安く設定されていますが、基本料金が高いことが特徴です。
今まであまり電気代の内訳を確認してこなかった！という方はこれを機に一度電気代を確認しておきましょう。

エネトクでは低圧電力の基本料金を最適化するアドバイスをしております。

基本料金を削減できる電子ブレーカーに関しては下記のページをどうぞ。

電子ブレーカー

電子ブレーカーとは？ 契約電力を見直し、基本料金の大幅な削減を可能にします。 電子ブレーカーは、電力会社における低圧電力契約の主開閉器契約において、基本料金の大幅な削減が可能です。基本料金を決定する負荷電流をCPU回路で…

https://enetoku-navi.com/services/ACS

低圧電力「基本料金」の削減事例

企業HP：溶岩窯パン工房Makapan

溶岩窯パン工房Makapanさんは社会福祉法人 筑紫会が運営する「障害者総合支援法」に基づく地域生活支援の一環として、障がい者の方が中心に働く茨城県真壁町にある地域密着のパン屋さんです。
原料の高騰などで固定費を削減したいと思っていたところ、ちょうど電子ブレーカーを使った電気代の削減方法を知り、早速導入を決意！見事、基本料金の削減に成功しました！

溶岩窯パン工房Makapanの事例を詳しく見る

「基本料金が高い」「少しでも電気代を削減する方法を知りたい」という方はお気軽にご相談ください。

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