「業者によって言ってること違うし一般的な情報を知りたい」

こんなお悩みありませんか？

太陽光パネルの寿命は、約20-30年と言われています。

太陽光パネルの効果をあげ続けるには、長期間稼働させることが必要です。

そのため、太陽光パネルをはじめとする設備の寿命を把握した上で、修理、買い替え、撤退（売却・処分）などの意思決定を行うことが重要と言えるでしょう。

そこで今回は、太陽光パネルの寿命について、耐用年数や太陽光パネルを長く使う方法、コストを抑えてメンテナンス、買い替えを行う方法などを解説します。

太陽光パネルの寿命は？

太陽光パネルの寿命や、同様に重要な設備であるパワーコンディショナーの寿命、投資対象としての設備そのものの「寿命」といった考え方について解説します。

太陽光パネルの寿命は約20~30年

太陽光パネルの寿命は、約20年～30年程度と言われています。

使用する環境や適切なメンテナンスの有無によっても大きく変わってきますが、負荷の少ない環境下で適切なメンテナンスを実施することで30年以上運用できている設備がある一方で、負荷の高い環境下でメンテナンスも実施しなければ20年未満で寿命を迎えてしまうかもしれません。

参考指標として、各パネルのメーカーが設定している「出力保障（保証期間に既定の出力を下回った場合に、修理・交換を保証）」が挙げられます。

出力保障期間は、メーカーによっても異なりますが、20年～25年で設定されていることが多く、この出力保障の期間を便宜上「寿命」とするのも考えやすいかもしれません。

パワーコンディショナーの寿命は10年程度

太陽光発電において、パネル同様に必須の設備としてパワーコンディショナー（パワコン）が挙げられます。

太陽光パネルは30年以上利用し続けることも可能ですが、パワーコンディショナーの寿命は10年前後です。

そのため、太陽光発電設備を長期にわたって保有・運用する場合、パワーコンディショナーに関しては1回～3回程度の買い替えが必要となることも念頭に入れておきましょう。

FIT期間を寿命とする考え方も

太陽光パネルそのものの寿命とは少し異なりますが、「FIT期間」を投資対象としての太陽光設備の寿命とする考え方もあります。

FIT制度は2022年度までに新築し、認定を受けた設備について認定から20年間電力会社からの買い取り価格を国が保証する制度です。売電価格が固定となるため、収支のシミュレーションが行いやすく、安定した運用を行うのに適しています。

FIT期間終了後（もしくはそもそもFIT認定を受けていない場合）は市場での取引となり、売電価格は需要と供給により決まります。

FIT制度での固定価格よりも高額で取引できる可能性もありますが、価格は安定しません。

そのため、固定価格で売電ができる期間を投資対象としての寿命とする考え方もあります。

太陽光パネルの耐用年数

寿命と混合されがちな概念として「耐用年数」があります。

耐用年数と寿命は必ずしも一致するものではありませんが、メンテナンスや買い替えのタイミングを検討する上での参考指標としては有効です。

太陽光パネルの耐用年数について、考え方や重要な論点を踏まえて解説します。

そもそも耐用年数とは？

耐用年数（法定耐用年数）とは、「資産が税務上価値を持つとされる年数」のことです。

設備などの資産は、購入した時点から時間の経過とともにその価値を徐々に失っていきます。

例えば、耐用年数が「10年」の資産であれば、10年間に間に少しずつ資産価値を減らし、最終的に0（正確には有形資産の場合は1円）になるといった考え方です。

国税庁により、物品・資産ごとに区分され、定められています。
例えば、「ノートパソコンは4年」「自動車は6年」といった形です。

ノートパソコンにせよ、自動車にせよ、実際にどの程度の年数で寿命を迎えるかは利用の頻度や環境によって大きく異なります。

そのため、実際の物の寿命と物に定められた耐用年数は必ずしも一致するわけではありません。

太陽光パネルの耐用年数

事業用の太陽光パネルは、「機械・装置以外のその他の設備の主として金属製のもの」に分類され、耐用年数は17年と定められています。

実際には適切に利用していれば、17年以上利用できる可能性が高いですが、税務上は購入から17年で資産価値を失う、と考えられます。

耐用年数は減価償却において重要

耐用年数は寿命の目安としてよりも、税務上、「減価償却」を考える上で重要な概念です。

減価償却とは、資産の価値が購入時を100としたとき、耐用年数超過時点で0（正確には現物の場合は1円）になると考えた時、毎年失っていく資産価値の金額を指します。

減価償却は太陽光発電投資の収支において、経費として計上できるため、利益を圧縮もしくは損失を計上する上で非常に重要です。

減価償却の考え方には「定額法」と「定率法」の2つの考え方があります。

定額法

定額法は、購入時から耐用年数経過時まで、毎年一定の金額だけ減価償却していく考え方です。

例えば、太陽光パネルの購入に1,700万円を要した場合、耐用年数が17年間なので、毎年100万円ずつ損失として計上していきます。

定率法

定率法は、耐用年数を迎えた時点で資産価値が0（正確には1円）になるよう一定の「比率」で減価償却させる計算方法です。

太陽光パネルの場合、減少率は開始時は11.8%、償却額が保証額（取得時の資産価値×4.038%)を下回った時点で12.5%で計算されます。

定額法・定率法は選択可能

減価償却において、定額法・定率法いずれを用いるかは選択できます。

定額法を選択した場合、毎年一定額を計上することになるため、計算が容易です。

一方で定率法の場合、購入から年数が経っていない時期に大きな金額を減価償却できるため、高い節税効果が期待できます。

双方のメリットを比較し、事業計画上都合の良い方を選択するようにしましょう。

太陽光パネルは劣化したらどうなる？

太陽光パネルは時間の経過とともに劣化を避けることはできません。

しかし、太陽光パネルの劣化は放置すると様々な悪影響を及ぼしかねません。

太陽光パネルの劣化がもたらす影響について解説します。

発電効率の低下

太陽光パネルの劣化による最も大きな影響は発電効率の低下です。

紫外線や温度変化、物理的な損傷などにより、パネルが徐々に損傷すると、太陽エネルギーを電力に変換する能力が低下し、同じ量の太陽光から得られる電力が減少します。

発電効率の低下は販売する電力量の減少に直結するため、収支に直接影響する事象です。

見た目の変化

太陽光パネルの劣化に伴い、見た目にも変化が現れることがあります。

例えば、パネル表面の色褪せや黄変などです。

これらの変化は、必ずしも直接性能に影響するわけではありませんが、設置されている環境によってはパネルの発電効率に影響を及ぼす可能性があります。

ホットスポットの形成による損傷の拡大

劣化した太陽光パネルでは、一部のセルが他のセルよりも高い温度になる「ホットスポット」と呼ばれる現象が発生することがあります。

この現象は、パネル内の一部が影になることや、内部の欠陥によって引き起こされます。

ホットスポットは、パネルのさらなる劣化や劣化の広がりを促進し、最悪の場合は損傷や火災の原因となることもあります。

太陽光パネルの劣化の原因

太陽光パネルは時間の経過とともに劣化を避けられませんが、その他の外的な要件によって劣化するケース、劣化が早まるケースも考えられます。

経年劣化以外の、太陽光パネルの劣化要因を見ていきましょう。

外的環境

太陽光パネルは、紫外線、温度変化、強風など、様々な気象条件に晒されます。

特に紫外線による長期間の曝露は、パネルの表面材料を徐々に劣化させ、光の吸収率を下げる原因となります。

また、高温や急激な温度変化は、パネル内の材料が膨張・収縮することで微細な亀裂が生じる可能性があり、電力生成効率の低下につながります。

どのような外的環境が太陽光パネルの劣化を促すかはエリアによっても大きく異なるため、投資対象となる設備の立地選定において非常に重要と言えるでしょう。

物理的な破損

物理的な破損は、太陽光パネルの劣化に直接的な影響を与えます。

例えば、強風によって運ばれてくる砂や小石、落下物、雹（ひょう）などがパネル表面に衝突することで発生する傷や亀裂は、パネルの構造を損ない、結果として性能が低下します。

さらに、これらの物理的損傷は、水分の侵入を許し、内部の電気部品を腐食させる原因にもなり得ます。

汚れ

パネル表面の汚れは、太陽光の吸収を阻害し、太陽光パネルの効率を著しく低下させます。

ほこり、花粉、鳥の糞、葉っぱなどがパネルに蓄積することで、光がパネル内部の光吸収材料に届きにくくなり、発電効率の低下やその他のトラブルを誘発しかねないのです。

このような汚れは、雨などによって自然に洗い流されることもありますが、人為的なメンテナンスによる除去が求められるケースもあります。

太陽光パネルを長く使う方法

太陽光投資の収支を最大化するためには、太陽光パネルを適切に管理することで可能な限り長く使い続けることが重要です。

長期間太陽光パネルを使い続ける方法について、具体的な手法を解説します。

適切な設置

太陽光パネルの長寿命化と効率の維持には、適切な設置も重要です。

例えば、熱によるパネルの劣化を防ぐためには、冷却のために十分な空気流通も確保した上で設置することが奨励されます。

設置においては発電効率を考慮することも重要ですが、パネルの寿命を犠牲にしてしまうと、修理や交換の費用で却って収支が悪化する可能性もあるため、総合的に考慮することが大切です。

定期的なメンテナンス

太陽光パネルの劣化や性能低下を防ぐためには、定期的なメンテナンスが欠かせません。

例えばパネル表面の汚れやゴミを定期的に清掃し、特に鳥の糞や落ち葉などが蓄積しないようにすることでパネルの劣化の進行を防ぎます。

また、パネルや配線の損傷をチェックし、必要に応じて修理や交換を行うことで、常に最適な状態を保つことも重要と言えるでしょう。

▼太陽光パネルのメンテナンスについて詳しくはこちらをご覧ください。

太陽光発電のメンテナンスが必要な4つの理由！点検内容や費用も併せて解説 

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遠隔での発電量の監視

太陽光発電システムでは、発電量を遠隔で監視することが可能です。

発電量は天候や気温など環境の影響を受けて変動しますが、同様の環境下において発電量が下がっている場合、パネル側に問題がある可能性も考えられます。

特に、特定のパネルの発電量が他のパネルと比較して著しく低い場合、そのパネルが汚れているか、あるいは故障している可能性が高いと言えるでしょう。

遠隔監視システムはパネルをはじめとする設備の不具合を早期に検知する上でも非常に重要です。

太陽光パネルのメンテナンスでコストを抑える方法

太陽光パネルを適切に管理し、長く使い続けることも重要です。

加えて、突発的な事故などのトラブルにより修理・買い替えを余儀なくされることもあります。

太陽光パネルのメンテナンス・買い替えにあたってコストを抑える方法について解説します。

メーカー・施工業者の保証を活用する

太陽光パネルや関連機器は、製造元や施工業者から一定期間の保証が提供されています。

この保証は、製品の不具合や性能低下が発生した場合に修理や交換をカバーするもので、保障期間を活用することで既定の料金よりも安く修理や買い替えができる可能性もあります。

保証期間や条件は製品や業者によって異なるため、購入時に詳細を確認し、必要な書類は大切に保管しておきましょう。

問題が発生した場合には、速やかにメーカーや施工業者に連絡し、保証サービスの適用を求めることが重要です。

保険を活用する

太陽光発電システムを対象とした保険を活用することも、コストを抑える一つの方法です。

保険には、自然災害や事故による物理的破損だけでなく、盗難などの事象まで幅広いリスクをカバーするものがあります。

また、一部の保険商品には、システムの性能低下による収益損失も保証するオプションが含まれている場合があります。

保険の適用範囲、保険料、自己負担額などの条件を事前によく確認し、自分の状況に合った保険プランを選択することで、突発的なコスト発生や損失を抑えた太陽光設備の運用が可能です。

まとめ

太陽光パネルの寿命は20年～30年程度と言われていますが、実際には利用する環境や適切なメンテナンスの実施によっても変わります。

安定した高い収益を得るためにも、時には保障期間や保険なども活用しながら適切な管理・運用を行うことが大切です。

今回解説した内容を参考に、最適な体制での運用を実施してみてください。

管理やメンテナンスに関しては専門の業者に委託するのも、手離れが良く適切な管理ができるため、おすすめです。

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しかし、太陽光パネルの廃棄については事前知識がないことも多く、結果として不適切な処分の仕方をしてしまうケースも少なくありません。

1時期の太陽光パネルブームから時間は流れ、令和の時代に入った現在では、大量廃棄によるさまざまな問題が懸念されています。

そこで今回は、太陽光パネルの廃棄方法や廃棄に関する問題、注意点を解説していきます。

太陽光パネルを廃棄する際に知っておきたいこと

太陽光パネル廃棄を考えるときは、事前に以下の点を整理しておく必要があります。

• 太陽光パネルは産業廃棄物
• 太陽光パネルは売却できるか

詳細は以下で解説しますが、太陽光パネルは産業廃棄物のため、適切な方法で廃棄しなければ違法になります。

そのため「廃棄に手間・費用がかかるのは困る」というときは、不要な太陽光パネルの売却を検討するのも良いでしょう。

では、詳細を解説していきます。

太陽光パネルは産業廃棄物

太陽光パネルは、廃棄するうえでの分類は「産業廃棄物」にあたります。

通常、不燃ごみや粗大ごみとして捨てられるわけではないため、産業廃棄物として適切な廃棄を考える必要があります。

実際に各自治体では、太陽光パネルの正しい処分について注意喚起や、処分方法の案内を行っています。

参考：太陽光パネル（太陽電池モジュール）の適正処理について｜埼玉県

産業廃棄物である太陽光パネルを不適切な方法で廃棄するのは、環境破壊を促す不法投棄であり、犯罪行為です。

不法投棄が発覚し起訴されれば、法人の場合は3億円以下の罰金刑に処される恐れがあるため、太陽光パネルは正しい知識を持って廃棄することが大切です。

太陽光パネルは売却できるか

太陽光パネルの廃棄には費用も手間もかかるため、売却を検討する方法もあります。

特に大手メーカーの太陽光パネルは、状態によっては高い価格で買い取ってもらえる場合があります。

通常は、太陽光パネルの買取業者に依頼する流れです。

しかしながら、売却を考える際も、適切な方法で取り外し・運搬などの作業を行ってくれる業者を選ぶことが大切です。

たとえばスクラップなどを全般的に扱う業者は、太陽光パネルを適切に扱えない可能性があります。

結果的に不法投棄や有害物質発生などの問題が起これば、業者に依頼した意味がなく、依頼主として責任を問われることもあり得るでしょう。

廃棄するにしても売却するにしても、太陽光パネルの処分に関して正しい知識を持ち、適切な業者に相談することは不可欠となります。

▼業者選びについて詳しくはこちらで解説しています。

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太陽光パネルの廃棄に関する問題

太陽光パネルの廃棄には、現在、さまざまな問題が指摘されています。

具体的な問題は、以下が挙げられます。

• 太陽光パネルの不法投棄
• 不要な太陽光パネルを放置
• 各事業者の廃棄までのサポート不足
• 大量廃棄によって最終処分場の処理が追い付かない

それぞれどのような問題があるのか、詳細を見ていきましょう。

太陽光パネルの不法投棄

太陽光パネルに関する問題点として多くの場で指摘されているのは、不法投棄です。

前述のとおり太陽光パネルは「産業廃棄物」として処分する必要があり、「処分方法がわからない」「手続きが面倒」「廃棄費用が用意できない」などの理由から、不適切なかたちで廃棄されやすいからです。

現在、太陽光パネルの所有者には廃棄費用の積立が義務化されていますが、以前は積立は努力義務の範囲でした。

積立などで廃棄費用をスムーズに用意できない場合、不法投棄の問題は非常に起こりやすくなります。

不要な太陽光パネルを放置

近年は、放置された太陽光発電所、いわゆる「野良ソーラー」も大きな問題となっています。

不要な太陽光パネルの取扱いに困り、適切なメンテナンスも廃棄もせず、結果として放置してしまうケースです。

放置され、劣化した太陽光パネルには、以下のようなリスクが出てきます。

• 有害物質が発生することがある
• 通常より廃棄費用がかさむ恐れがある
• 売却しようとしても値段がつかない

太陽光パネルは天候や自然災害、雑草、動物などの影響を受け、不具合が出る可能性があります。

鉛・セレン・カドミウムなどの有害物質発生の恐れもあるため、大きなトラブルの元になります。

劣化した太陽光パネルは、いざ廃棄・売却するとなった際も、通常より廃棄費用がかさんだり買取価格がつかなかったりする可能性もあります。

各事業者の廃棄までのサポート不足

業者によって、廃棄までのサポートが不足している点も問題の一つといえます。

設置した太陽光パネルについて、どこまで面倒を見るかは、業者によって対応が異なるからです。

極端な例をいえば、アフターサービスやサポートが一切なく、施工して終了という体制の業者からは廃棄に関する適切なサポートを受けられません。

太陽光パネルの需要が高まったタイミングで、このようにサポートが不足している業者は一定数存在すると考えられます。

結果、廃棄の際にたらい回しにされたり、業者の倒産によって対応を受け付けてもらえなかったりするケースは珍しくありません。

大量廃棄によって最終処分場の処理が追い付かない

太陽光パネルは一時期から需要が高まったため、今後2040年頃をめどに、大量廃棄のタイミングが来ると予想されています。

経済産業省によれば、ピークが訪れた際の産業廃棄物の最終処分量に対して、使用済み太陽光パネルの年間排出量は6％に及ぶといわれています。

参考：2040年、太陽光パネルのゴミが大量に出てくる？再エネの廃棄物問題｜経済産業省 資源エネルギー庁

これは産業廃棄物の最終処分場の逼迫を招く恐れがあり、実際に逼迫すれば、埋め立て地が見つからないなどの問題が起きる可能性があるでしょう。

問題を解決するには、銀・アルミなどの資源をできる限り有効利用するなどの対策が必要とされています。

太陽光パネルの適切な廃棄方法

では、太陽光パネルは、具体的にはどのような手順で廃棄すれば良いのでしょうか。

下記のケースに沿って、それぞれ解説していきます。

• 移転・改装・建て替えなどで不要になった太陽光パネルを廃棄するとき
• 太陽光パネルの寿命・故障・破損に伴い廃棄するとき

どのようなケースに当てはまるのかを整理しながら、適切な処分方法を検討してください。

移転・改装・建て替えなどで不要になった太陽光パネルを廃棄するとき

会社の移転や改装、事務所の建て替えなどに伴い、太陽光パネルが不要になった場合は、以下のような業者に相談しましょう。

• 解体業者
• リフォーム業者
• リサイクル業者

たとえば事務所を解体する際に太陽光パネルを処分する場合は、解体業者に、太陽光パネルの廃棄もまとめて依頼できる場合があります。

リフォーム業者・移転作業の業者などに依頼する際も同様です。

しかしいずれにしても、正しい手順で撤去・回収・運搬等ができる業者かどうかは、十分に確認する必要があります。

確認ポイントとしては、太陽光パネルの取扱い実績・資格の有無です。

なお、解体業者やリフォーム業者に依頼できない場合は移転や建て替えの前に、太陽光パネルの扱いが可能なリサイクル業者に相談する必要があります。

また、メーカーや施工業者のサポート・保証がある場合は、そちらに相談のうえ廃棄してもらうのも良いといえるでしょう。

太陽光パネルの寿命・故障・破損に伴い廃棄するとき

太陽光パネルの寿命や故障、経年劣化、破損などに伴って廃棄する場合は、メーカーや施工業者の保証が適用されることがあります。

したがって、最初に検討すべき相談先は太陽光パネルのメーカー・施工業者です。

特に廃棄してからまた新しい太陽光パネルを設置する予定のときは、交換もあわせて依頼できる業者が望ましいでしょう。

メーカーや施工業者と連絡が取れない・廃棄を受け付けてもらえない場合は、次の相談先として、リサイクル業者を検討してください。

太陽光パネルの廃棄手順

太陽光パネルを廃棄したいときは、以下の手順で業者に依頼していきます。

1. 施工業者やリサイクル業者に問い合わせる
2. 現地調査・見積もりに来てもらう
3. 廃棄費用の提示
4. 問題なければ契約・支払い
5. 廃棄日に業者に来てもらい、取り外し・回収作業を行ってもらう
6. 設置場所に問題ないか最終点検を実施し、廃棄作業終了
7. 業者が太陽光パネルを運搬し、適切な方法で廃棄する

※支払いなどのタイミングは業者によって前後します。

基本的に多くの作業は業者対応になりますが、現地調査や実際の回収作業のときは、立ち合いが必要になるでしょう。

具体的な流れを整理したうえで、トラブルなく、専門業者に太陽光パネル廃棄を依頼してください。

太陽光パネルの廃棄費用

ここからは、太陽光パネルの廃棄費用についての基礎知識を紹介していきます。

• 廃棄費用の相場
• 廃棄費用の積立は現在義務化されている

費用相場はあくまで目安ですが、参考として事前にチェックしておくと、廃棄のプランも立てやすくなります。

ほかには、廃棄費用の積立についても詳細を解説していきます。

廃棄費用の相場

太陽光パネルの廃棄費用の相場は、10kW以上の産業用ソーラーパネルの場合、1kWにつき30,000円ほどが目安です。

そのため規模や枚数によっては、合計で数十万以上の費用がかかることも決して珍しくありません。

また屋根に設置された太陽光パネルを取り外すときは、足場を組む必要があるため、足場代などもかかると想定されます。

ほかにも業者によってさまざまな費用（出張費・運搬費など）が設けられている場合があるため、見積もりを取る際は、内訳をよく確認しましょう。

少しでも安い費用で依頼したいときは、複数の業者に相談し、相見積もりを取ったうえで検討することも大事です。

▼太陽光パネルの費用についてはこちらで詳しく解説しています。

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廃棄費用の積立は現在義務化されている

太陽光パネルの廃棄費用については、2022年7月より、積立が義務化されています。

以前、不法投棄を懸念し国が調査を行ったところ、太陽光パネルの廃棄費用を積立などの方法で確保している事業者は、半数にも及びませんでした。

結果として現在は積立が義務化されたため、太陽光パネルを所有する際は、廃棄を想定して処分費用を積み立てておく必要があります。

「太陽光発電設備の廃棄等費用積立制度について」の資料によれば、たとえば10kW以上50kW未満の積立基準額は、1.33円/1kWhとされています。

参考：太陽光発電設備の廃棄等費⽤積⽴制度について｜経済産業省 資源エネルギー庁

太陽光パネルの廃棄に関する注意点

廃棄する際は以下の注意点を事前に押さえておく必要があります。

• 廃棄方法まで理解したうえで導入・施工を検討する
• 廃棄まで手厚くサポートしてくれる業者に施工を依頼する
• わからない点は自己判断しない

太陽光パネルは簡単に廃棄できるものではないため、最後まで責任をもって扱うことが必要です。

では、注意点を詳しく解説していきます。

廃棄方法まで理解したうえで導入・施工を検討する

太陽光発電をこれから取り入れる際は、廃棄方法と廃棄に関する問題・課題などをよく理解したうえで、導入・施工を検討する必要があります。

安易な導入は、認識不足による不法投棄・太陽光パネルの放置を招く原因の一つです。

太陽光パネルの寿命は20年～30年が一般的のため、導入した際は、遅くとも20年～30年後には廃棄なり交換なりを検討しなければなりません。

場合によっては、移転・改装・建て替え・撤退などの都合により、もっと早いタイミングで廃棄の必要が出てくることもあり得ます。

廃棄のタイミングを考え、実際に廃棄するときはどうすれば良いのか、十分に理解したうえで導入を検討しましょう。

廃棄まで手厚くサポートしてくれる業者に施工を依頼する

太陽光パネルを新しく取り入れるときは、メンテナンス・交換・廃棄まで含め、手厚くサポートしてくれる業者に施工を依頼すると良いでしょう。

サポートがしっかりしている業者は、保証範囲・期間・付帯サービスなどがわかりやすいため、「故障したら？」「要らなくなったら？」などさまざまなケースを想定しつつ施工を依頼できます。

最終的な廃棄までワンストップで相談できる業者なら、まとめてサポートしてもらうことで、廃棄費用を安く抑えられる可能性もあります。

わからない点は自己判断しない

太陽光パネルの廃棄方法に困ったときは、とにかく自己判断しないこと、疑問を放置しないことが大切です。

自分たちで撤去作業を行うと、有害物質が流出したり、屋根の場合は転落事故が起きたりする恐れがあるため非常に危険です。

自己判断で特定の土地に放置したり、勝手に埋めたりすると、不法投棄にあたります。

わからない点は自己判断せず、必ず太陽光パネル専門の施工業者やメーカー、リサイクル業者などに相談しましょう。

まとめ

太陽光パネルは、適切な手順で廃棄しなければ不法投棄・環境破壊につながる「産業廃棄物」です。

処分する際は太陽光パネルの施工業者やメーカー、リサイクル業者など、しかるべき相談先を見つける必要があります。

メンテナンス・点検で普段からやり取りをしている業者がいるのであれば、廃棄についても相談してみてください。

適切な廃棄方法や費用の目安、廃棄するときの注意点などをチェックし、安全に太陽光パネルを廃棄しましょう。

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出力制御とは、需要と供給のバランスを保つため、発電量をコントロールすることです。

太陽光発電を行う事業者にとって、出力制御は非常に大きな課題となります。

本記事では、出力制御の概要とともに、なぜ出力制御が行われているのかをまとめました。

年々増加している理由とともに、各電力会社の出力制御の状況も解説しています。現在、太陽光を取り入れている、もしくは今後導入を検討している方は参考にしてください。

太陽光発電の出力制御とは？

出力制御とは、電力の需要と供給を一致させるために、電力の供給を一時的に制御することです。

つまり、出力制御が行われている間は、発電量を抑えなければなりません。

出力制御には「需給バランス制約による出力制御」と「送電容量制約による出力制御」の2種類があります。

それぞれの内容を詳しく見ていきましょう。

需給バランス制約による出力制御

需要バランス制約による出力制御とは、電気が発電され過ぎて余った際に行われるものです。

需要以上に電気が発電されると余り、需要と供給のバランスが崩れます。

常に変動している需要に合わせ、行われるのが需要バランス制約による出力制御です。

電気の需要は、軸や時間帯などによって大きく変動するでしょう。その変動とのバランスを取るために、常に需要と供給をチェックしながら出力制御を行う必要があります。

送電容量制約による出力制御

送電容量制約による出力制御とは、送電線・変圧器に流せる電気の量が、上限を超える恐れがある場合に行われるものです。

上限を超えたままで電気を流し続けると、大規模停電など多くのトラブルが発生する可能性があります。

このようなトラブルを避け、安全に電気を供給するためにも、送電線・変圧器に流せる電気量には上限が設けられています。

出力制御のスケジュール

出力制御には、固定と更新の2つのスケジュールがあります。

ここでは、出力制御のスケジュールについて詳しく見ていきましょう。

固定（オフライン制御）

固定スケジュールは、電力会社があらかじめ決定した日程に基づき、行われる出力制御です。

各電力会社が発表するスケジュール通りに行われるため、発電事業者は発表された内容をもとに対応を行います。

発表されたスケジュールを発電所のパワコンに直接登録し、出力制御に備えましょう。固定スケジュールは基本的にインターネットを使わず行われるため、オフライン制御とも呼ばれています。

更新（オンライン制御）

更新スケジュールは日程が変更された際、電力会社が発表する最新のスケジュールに基づき、行われる出力制御です。

出力制御は基本的に固定スケジュールで行われますが、天候などによって状況が変わるケースも多々あります。

そのような場合に、もともとのスケジュールを変更し、更新スケジュールとして行うのが更新スケジューです。更新スケジュールはインターネットを使用することから、オンライン制御とも呼ばれています。

出力制御が必要な理由

出力制御は、需要と供給のバランスを調整するために必要なものです。

以下で、詳しい内容とともに、バランスが崩れた場合に起こることを解説します。

需要と供給のバランス調整

出力制御が必要な理由として、需要と供給のバランス調整が挙げられます。

発電される電気の量と、使用する電気の量が見合わない場合、バランスが崩れてトラブルを起こす可能性があるでしょう。

電気は作りすぎても蓄えられないため、需要が減ると必然的に供給量を減らす必要があります。その際、行われるのが出力制御です。

バランスが崩れるとどうなる？

出力制御を行わず、需要と供給のバランスが崩れた場合は、以下のようなことが起こる可能性があります。

• 電子機器が故障
• 大規模停電が発生

それぞれ、詳しく見ていきましょう。

電子機器が故障

需要と供給のバランスが崩れ、上限を超える電力が流され続けると、電子機器が故障する可能性があります。

電圧や周波数に影響が出ると、送配電設備の電子機器の故障が起こるほか、故障を防ぐための自動停止機能が作動することもあるでしょう。

大規模停電が発生

電子機器の故障や自動停止機能の作動が起こると、一時的に大規模停電が発生するリスクがあります。

そのため、大きなトラブルへと発展する前に、出力制御を行うのが基本です。

出力制御によって供給量を調整することで、トラブルを未然に防げます。

出力制御量が増加したのはなぜ？

近年では、出力制御量が増加していると言われています。

出力制御量が増加している主な理由は、以下の通りです。

• 太陽光発電の導入量が増加
• 出力制御のルール変更
• 他地域への送電量が減少
• 晴天日の増加
• 電気料金高騰による節電

それぞれの理由を、詳しく解説します。

太陽光発電の導入量が増加

太陽光発電を取り入れる事業者が増えたことで、近年では電気の供給量が増加傾向です。

駐車場や空きスペースを使い、太陽光パネルを設置する企業も少なくありません。

一方、需要は増えているわけではないため、必然的に出力制御が多く行われます。

出力制御のルール変更

出力制御が増加する理由の一つとして、出力制御のルール変更が挙げられます。

2022年度に出力制御のルールが変更されたことで、10kW以上の発電所全てが出力制御の対象になりました。

また、無保証での出力制御の上限が年間30日から、年間360時間に変更されています。

出力制御に対応したパワコンの設置義務も追加され、さまざまな変更が加えられたことで出力制御量も増加したと考えられるでしょう。

他地域への送電量が減少

出力制御は、基本的に以下の順番で行われます。

1. 火力発電（ガス・石炭・石油）の出力制御
2. 他地域への送電
3. バイオマス発電の出力制御
4. 太陽光発電・風力発電の出力制御
5. 水力発電・原子力発電・地熱発電の出力制御

太陽光発電の出力制御は5番目の順位です。

しかし、2番目にある「他地域への送電」において、今後は解消できる電気量が減少する見込みです。

はじめは九州電力エリアのみで行われていた出力制御が、各電力会社で行われるようになったためです。

他地域でも送電を受ける余裕がないので、優先順位の低い太陽光発電にも大きな影響を及ぼす可能性があります。

晴天日の増加

2023年は晴天日が多かったことから、太陽光発電による発電量が増加したと言われています。

前年よりも太陽光発電によって作られた電気量が多い場合、需要が大きく増えない限りは出力制御量が増える可能性があるでしょう。

天候については、年によって大きな差があり、予測を立てることはなかなかできません。

発電量が増えることも視野に入れ、太陽光発電について考える必要があります。

電気料金高騰による節電

電気料金高騰による節電が行われていることも、出力制御量が増加する理由の一つです。

前述の通り、出力制御は需要と供給のバランスを調整するために行われます。

つまり、需要が減れば供給も減らさなければならず、出力制御量が増加してしまうのです。

今後も電気料金は高騰することが考えられるほか、物価高騰なども相まって節電を取り入れる方は増える見込みです。

そのため、出力制御量がより増えることが懸念されます。

太陽光発電の出力制御への対応方法

電力会社から出力制御の要請が来た場合は、手続きなどをして対応しなければなりません。出力制御に対応する場合の基本の流れは、以下の通りです。

1. 書類の提出
2. 出力制御機能付pcsや出力制御ユニットの設置
3. 電力会社から連絡を受ける
4. 実施後の確認

出力制御の対応方法について、順を追って解説します。

1.書類の提出

初めて出力制御に対応する場合は、「出力制御機能付PCS仕様確認依頼書」を提出する必要があります。

電力会社に必要な書類を提出すると、「契約情報」と「発電所ID」が届くため、必ず確認しましょう。

その後、インターネット回線の契約を行います。インターネット回線は、更新スケジュールに対応する際に必要です。

電波が悪いと自動で固定に切り替わることがあるため、安定した回線を選びましょう。

2.出力制御機能付PCSや出力制御ユニットの設置

次に、出力制御を行うために必要な機器を設置します。

基本的には、出力制御に対応したPCS（パワコン）、出力制御ユニットなどが必要です。

出力制御機能付PCSは、インターネットを介して出力制御のスケジュールを取得する際に使用します。

専用の機器が設置されていない場合、出力制御には対応できません。必ず、最初の段階で設置しておきましょう。

3.電力会社から連絡を受ける

機器の設置が完了した後は、電力会社からの連絡を待ちます。

固定スケジュールが発表されたら、登録を行ってください。

また、スケジュールに変更がある際は電話やメールなどで連絡がくるため、連絡内容に従って更新スケジュールを登録しましょう。

スケジュールを設定しておけば、基本的には自動で出力制御が実施されます。正常に実施されているかどうか、確認してみてください。

4.実施後の確認

実施後は、自動的に発電が再開されます。出力制御が終了した後、無事に発電が再開されているかどうか確認しましょう。ここまでが、出力制御を行う一般的な流れです。特に、はじめての場合は手続きが必要になるため、必ず事前にチェックしてください。

各電力会社の太陽光発電の出力制御

出力制御については、各電力会社によって状況が異なります。

ここでは、各電力会社ごとの出力制御の状況を解説します。

九州電力から実施スタート

最初に出力制御を行っていたのは、九州電力です。

2018年度から出力制御を実施しており、現在も継続した制限を行っています。

2021年度までは九州電力のみで出力制御を行なっており、他の電力会社は実施していませんでした。

しかし、2022年度になると、中国電力や東北電力も出力制御を実施するようになり、徐々に全体の制限量が増えていきます。

2022年度には6社で制限実施

2022年度には、北海道電力・東北電力・中国電力・四国電力・九州電力・沖縄電力の6社が制限を実施しました。

これまで、九州電力のみだった出力制御のエリアが拡大され、太陽光発電による電力にも影響を及ぼすようになります。

この頃でも、電力需要の大きい関西電力エリアや東京電力エリアでは、出力制御が行われる可能性は低いとされていました。実際に、2022年度までは東京電力、関西電力ともに出力制御は実施されていません。

2023年度はさらに拡大傾向

2023年度になると、中部電力や関西電力で出力制御が実施されました。

これまで、関西電力では出力制御が行われる可能性は低いとされていましたが、節電や太陽光発電を取り入れる事業者の増加によって、実施されたと考えられます。

現在では、出力制御が実施されていないのは東京電力のみです。しかし、2024年度については東京電力でも出力制御が行われる見通しとなっています。「154ｋV上越幹線」「66ｋV玉諸線」などが対象となると言われているため、今後の発表にも注目しましょう。

まとめ

今回は、太陽光発電における出力制御について解説しました。

出力制御は需要と供給のバランスを調整するために行われるもので、近年では出力制御量が増加しています。

増加の理由にはさまざまなものがありますが、節電などによって需要が減っていることが主です。

出力制御に対応するためには、手続きや機器の設置を行う必要があります。

今後、太陽光発電を取り入れたいと考えている方や、すでに導入している方は、ぜひ本記事の内容を参考にしてみてください。

投稿 各地で増加する太陽光発電の出力制御とは？必要な理由や対応も解説 は 省エネ対策のエネトク に最初に表示されました。

「少しでも安く太陽光発電を導入したい！」

こんなお悩みが多く寄せられています。

自家消費型太陽光発電の導入は、大きな設備投資になるため多額の費用がかかると思い込んでしまいます。

今回は、導入に何が費用でかかるのか、維持費はどのぐらいかかるのか解説します。

自家消費型太陽光発電の費用はどのぐらいかかる？

まずは導入に必要な設備を把握しておきましょう。

自家発電型太陽光発電の導入に必要となる主な設備は以下のとおりです。

• 太陽光パネル：太陽光で発電するためのもの
• パワーコンディショナ：太陽光パネルで発電した直流の電気を、会社で使う電気に変換するもの
• 架台：太陽光パネルを屋根等に固定するためのもの
• 発電量監視モニター：発電量や電気使用量を確認するための設備
• 接続箱：太陽光パネルやパワーコンディショナから流れる電気を次の設備へ送るための設備
• ケーブル：電力や電気信号を伝える設備

太陽光パネルがあれば太陽光発電の導入ができそうなイメージがありますが、その他にも必要な設備がたくさんあります。

様々な設備が必要になることを把握しておくことで、見積もりや目処も立ちやすくなります。

自家消費型太陽光発電の設備にかかる費用

経済産業省の調達価格等算定委員会が公開する資料によると、自家発電型太陽光発電システムを設置する場合の相場価格は以下のとおりです。

• 太陽光パネル：10.0万円 / kW
• パワーコンディショナ：3.0万円 / kW
• 架台：3.3万円 / kW
• その他の機器：1.6万円 / kW
• 工事費：7.4万円 / kW
• 設計費：0.2万円 / kW
• 接続費：1.2万円 / kW
• 土地造成費：1.4万円 / kW
• 合計：28.1万円 / kW

上記の価格を踏まえると、屋根に設置する場合の相場価格は以下の通りです。

• 太陽光パネル：11.9万円 / kW
• パワーコンディショナ：3.6万円 / kW
• 架台：3.6万円 / kW
• その他の機器：2.1万円 / kW
• 工事費：8.0万円 / kW
• 設計費：0.1万円 / kW
• 接続費：0.4万円 / kW
• 合計：29.7万円 / kW

上記の数値を踏まえると、屋根設置型の太陽光発電システムの、容量ごとの設置費用の目安は以下のとおりです。

10kw：297万円

30kw：891万円

50kw：1,485万円

100kw：2,970万円

補助金を利用したり、営業マンにお願いすることで費用を抑えることが出来るかもしれません。

自家消費型太陽光発電の設備費用を安くする方法

自家発電型太陽光発電の設備費用を安くする方法は2つあります。

• 海外メーカーを選ぶ
• 補助金を利用する

順番に解説します。

海外メーカーを選ぶ

太陽光パネルは国内メーカー製ではなく、海外メーカー製を使用すると費用を抑えることが出来ます。

国内製は人件費が高いので、中国製をはじめとした人件費の安いメーカーを使用することをおすすめします。

しかし、発電効率や保証、耐久性において不安を持っている方もいると思います。

ただ、昨今パネルを製造する技術力が向上したことで海外製でも安価で質の高いパネルが生産されているので安心してください。

補助金を利用する

国や自治体の補助金制度を利用することです。

日本政府は、2030年度の電源構成として再エネ導入目標を36～38％としており、そのうち太陽光は14～16％とされています。

この目標を達成するには、太陽光発電の累積導入量を103.5～117.6 GWまで増やす必要がありますので、太陽光発電システムの導入に対して補助金制度を設けています。

補助金を利用することで費用を安く抑える事ができます。

自家消費型太陽光発電の維持にかかる費用

自家消費型太陽光発電は、以下の維持費が発生します。

• メンテナンス
• 修理
• 保険料

それぞれの維持費の内訳と相場を紹介していきます。

メンテナンス

10kW以上の自家発電型太陽光発電システムにおける、平均的なメンテナンス費用は、1kWあたり約0.5万円/年です。

上記を踏まえると、システム容量ごとに予想される年間の維持管理費は、以下のとおりです。

• 10kW：5万円 / 年
• 50kW：25万円 / 年
• 100kW：50万円 / 年

なお、「50kW未満でFITを利用しない発電システム以外」は、法定点検が義務化されています。しかし、義務化されている、いないに関わらず、太陽光発電システムのパフォーマンスを維持するために、必要経費として計算しておいてください。

また、施工業者によって、定期点検を設けない代わりに、お客様から連絡があればいつでも無料でメンテナンスをしてくれる業者もあります。

太陽光発電システムは基本的にメンテナンスが必要ない設備ですので、メンテナンス費用を抑えたい場合は、施工業者をしっかり調べておきましょう。

自家発電型太陽光発電のパネルが汚れた場合、清掃をお願いしたいこともあると思いますが、基本的に清掃しても発電率はあまり変わりません。

修理

続いて、太陽光パネルやパワーコンディショナなどの設備故障時に必要なシステム交換費用ですが、通常、パワーコンディショナは少なくとも1回は交換が必要になります。
交換費用の相場は1台あたり30万～40万円です。

太陽光パネルの平均寿命は30年なので、一度設置すれば交換は必要ないでしょう。ただ、パワーコンディショナは15年なので交換が必要になります。

しかし、パワーコンディショナのメーカー保証は10年または15年あるため、設置から10年～15以内の交換は保証で無料でできます。

保険料

自家発電型太陽光発電は動産総合保険、施設所有者賠償責任保険、休業損害保険への加入が推奨されています。

保険は初期費用の0.3%～3%が年間保険料の目安とされますので、あらかじめ計算しておきましょう

▼詳しくはこちらで解説しています。

【経営者様必見！】太陽光発電の保証と法人向けの保険を解説

昨今では電気代値上げのニュースを目にする機会も増えており、節約のために太陽光発電の導入を検討している経営者様もいらっしゃるのではないでしょうか。 太陽光発電を自社の施設に導入して自家消費すれば電気代の節約に繋がるだけでな…

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自家消費型太陽光発電にかかる税金

法人が太陽光発電システムを導入した場合、下記のような税金の支払いをする必要があります。

• 法人税：法人が太陽光発電システムで売電を行う場合、得られた利益は法人税の対象となりますので、ご注意ください。
• 固定資産税：事業所の敷地とは別の場所に土地を購入し、太陽光発電システムを導入する場合は、土地に対して固定資産税が発生します。ただ、屋根に設置した場合は、固定資産税はかかりません。
• 償却資産税：法人が設置した太陽光発電システムは、固定資産税の償却資産と認識されます。

しかし、太陽光発電は節税できることがあります。

節税についてはこちらをご覧ください。

太陽光発電で節税する方法3選！計算方法や注意点を解説

太陽光発電は再生可能エネルギーの一つとして注目されているため、導入する企業が増えています。 一般設備に比べて太陽光発電は導入にコストがかかりますが、節税できれば費用を最大限に抑えられます。 しかし、「法人が太陽光発電の導…

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自家消費型太陽光発電のメリット

まずは、自家発電型太陽光発電を導入するメリットを4つ紹介します。

1. 地球環境に配慮したエネルギーを利用できる
2. 電気代が高騰しても問題ない
3. 災害時に安心して電気を使える
4. 売電することで収入を得られる

順番に解説します。

地球環境に配慮したエネルギーを利用できる

太陽光発電は、環境にとってクリーンなエネルギーを利用できることです。

自家発電型太陽光発電は、太陽という自然エネルギーを利用するので、CO2を排出せずに電気を発電することができます。

日本は電気を発電するのに、約7割を火力発電に頼っています。そうすることで、地球環境に多大な影響を及ぼすCO2を排出してしまいます。

しかし、太陽をエネルギー源とする自家発電型太陽光発電を導入することで、環境にやさしいエネルギーを発電できるのです。

世界的に再生可能エネルギーの推進を図っている中で、自家発電型太陽光発電の導入は地球規模で必要になってくる取り組みになっています。

電気代が高騰しても問題ない

電気代が高騰しても影響を受けないことです。

ご存じの通り、火力発電の原材料が高騰しているせいで電気代が高くなっています。

そのほかにも、東京都などでは新築の家庭では、太陽光設置義務化などの話も出てきています。

そうすることで、太陽光発電を設置する過程が増えると、電気を購入しない家庭が増えてきます。したがって、電力会社は赤字経営になってしまうので、電気代を上げざるを得ません。

しかし、自家発電型太陽光発電を導入することで無料で電気を発電できるので、自家発電自家消費という形で電気を自給自足でき、電気代が高騰しても影響を受けずに電気を永久的に利用できるのです。

災害時に安心して電気を使える

災害時に安心して電気を使えることです。

地震が起きて停電になってしまっても、自家発電型太陽光発電システムがあることで、電気を発電できるので、停電時でも安心して電気を使うことができます。

また、自家発電型太陽光発電とセットで蓄電池を導入することで、昼間発電した電気を蓄電池に溜めて、夜間にその電気を利用することで、夜でも安心して電気を使うことができるようになります。

なお、雨が降ったり雪が降ったりして天候が悪い日でも、深夜の安い電気を蓄電池に充電して、蓄電池の電気で日中過ごすことができるようになるので、昼間の単価が高い電気を買わずに済むのです。

売電することで収入を得られる

売電することで収入を得られることです。

昼間に自家発電型太陽光発電で発電した電気を利用しますが、より多くの電気を発電できていれば、発電した電気は余っています。

その余った電気は電力会社に売電することで収入として受け取ることが可能です。

しかし、自家発電型太陽光発電システムの設備費用が安価になっている一方で、売電単価が安くなっています。

現在は、1kwあたり16円になります。10kw以上の発電システムを導入した場合には、20年間は固定価格買取制度といって、20年間1kwあたり16円で売電することができます。

ただし、今後も売電単価が安くなっていくことが予想されているため、発電した電気を安く売らずに蓄電池に溜めて、発電ができない時間帯に利用することが推奨されています。

自家消費型太陽光発電のデメリット

自家発電型太陽光発電のデメリットもいくつかありますので、紹介していきます。

1. 天候によって発電量が左右される
2. 初期費用がかかる
3. メンテナンスが必要

順番に解説します。

天候によって発電量が左右される

天候によって発電量が左右されることです。

太陽光のエネルギーを利用するので、雨や雪などの天候が悪い日は電気を発電することができません。安定して電気を発電できないことが原因で、いまだに再生可能エネルギーの普及が進んでいないのです。

しかし、前述したように、蓄電池も導入することで発電ができない日でも、深夜の安い電気を蓄電池に溜めて、発電できない時間帯に放電することで、1日を通して安い電気を利用できるようになっています。

技術力の向上で蓄電池の寿命も30年と伸びているので、一度設置すると交換せずに利用し続けることができます。

初期費用がかかる

初期費用がかかることです。

海外のメーカーを導入することで費用を抑えることはできますが、無料で導入することができません。初めにまとまった資金が必要になります。

しかし、電気代を削減したり売電収入を得ることで数年から数十年で設備費用を回収することができるので、導入する前にどのくらいの期間で回収できるのか、計算してみることをおすすめします。

メンテナンスが必要

メンテナンスが必要なことです。

電気を変換するパワーコンディショナは15年くらいで交換が必要ですが、太陽光パネルは30年以上保つので、一度設置すれば交換の必要はありません。

また、ごみやほこりによる発電量の影響ですが、長く晴天が続き、太陽光パネルに砂やほこりが付いた状態になると発電量が3～5％ダウンすることもありますが、雨風で洗い流されると、ほぼ元の能力に回復します。

したがって、清掃する必要はほとんどありませんので安心してください。

まとめ

今回は、自家発電型太陽光発電設備を導入にかかる費用を解説しました。

最後には、地球環境にやさしく災害などの非常事態に強いといったメリットも紹介しています。

自家発電型太陽光発電を導入した方がメリットがあるかどうかは、それぞれの企業様によって異なるでしょう。

メリット・デメリットや費用面を理解したうえで、導入を検討してみてください。

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太陽光発電の導入は、多くのコストや時間を伴うものです。かけるコストや時間を無駄にしないためには、依頼する業者をどのように選ぶかが非常に重要です。

今回は、業者選びが重要な理由や選び方を解説します。

業者選びの失敗例も紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

太陽光発電の業者の選び方

太陽光発電を導入する際には、業者の選び方が重要です。

適正な業者を選ぶことで、さまざまなリスクを回避できます。

業者の選び方が重要な理由は下記の3つあります。

• 適正な価格で導入するため
• 施工不良などトラブルを防ぐため
• 倒産する・連絡がつかなくなるなどのリスクを回避するため

ここからは、業者選びが重要な理由をそれぞれ解説します。

適正な価格で導入するため

業者選びが重要な理由は、適正な価格で太陽光発電システムを導入するためです。

国際航業が企業経営幹部105人を対象に実施したアンケート調査によると、導入を見送った理由に「設置費用が予想より高かった」が最も多くありました。

出典：国際航業　エネがえる

市場にはさまざまな業者があり、その中には不当に高い価格を設定する業者もあります。適正な価格での設置は、企業の財務的な負担を軽減し、長期的な経済効果を最大化するための重要な要素でしょう。

不適切な価格設定の業者に依頼すると、初期投資が不必要に高くなり、収益に大きな影響を及ぼす可能性があります。適正な価格の業者を選ぶことにより、太陽光発電システムによる長期的な利益を最適化できるでしょう。

太陽光発電システムの設置を検討している際には、初期費用のみならず、長期的なコストパフォーマンスや透明性、そして業者の信頼性を総合的に考慮することが重要です。

施工不良などトラブルを防ぐため

施工不良などトラブルを防ぐためにも、適切な業者の選択は非常に重要です。信頼できる業者による正確かつ丁寧な施工は、システムの性能を最大限に引き出し、長期的な問題発生のリスクを軽減します。

適切な業者の選定は、施工品質の保証と密接に関連しています。経験豊富で実績のある業者は、技術的なノウハウを持っており、システムを設置する際のポイントや危険性などについても熟知しています。そのため、施工不良のリスクが少ないでしょう。

施工不良は、システムの性能低下や故障、さらには安全上のリスクに直結する可能性があります。適切な業者を選ぶことにより、施工中の細部にまで注意が払われ、スムーズな設置が期待できるでしょう。また、万が一トラブルが発生した場合でも、信頼できる業者であれば迅速に対応をしてくれます。

太陽光発電システムを設置する際には、業者の技術力や経験、信頼性を十分に検討し、施工品質に妥協のない選択を行うことが、将来的な安心と安全を確保する鍵となります。

倒産する・連絡がつかなくなるなどのリスクを回避するため

業者選びが重要な理由は、倒産や連絡不能といったリスクを回避するためです。市場には多くの業者が存在し、中には経営が不安定なところもあります。設置後の保守やトラブルシューティングのためにも、安定した経営基盤を持ち、長期的なサポートを提供できる業者を選ぶことが重要です。

業者が倒産したり連絡が取れなくなったりすると、システムのメンテナンスや修理、保証の実施などが難しくなる可能性があります。これらはシステムの運用に直接的な影響を与え、最悪の場合、設置したシステムが使えなくなることもあり得ます。

そのため、業者選びに際しては、単に価格や技術力だけでなく、その業者の経営の安定性や市場での信頼度も考慮に入れる必要があります。

太陽光発電の業者選びのポイント

太陽光発電を設置してくれる業者を選ぶ際には、工事実績や信憑性のあるシミュレーションを出してくれるかなどを確認しましょう。

業者選びのポイントを押さえておけば、余計なトラブルや出費を回避できます。

• 信憑性のあるシミュレーションを出してくれるか
• 工事実績が十分か
• 複数のメーカーから提案してくれるか
• アフターフォローをしてくれるか

業者選びのポイントをそれぞれ解説します。

信憑性のあるシミュレーションを出してくれるか

太陽光発電の導入を検討する際、業者が提供するシミュレーションの信憑性は非常に重要です。

シミュレーションには、予想発電量や電気代の削減額、投資回収期間など、システム導入に関する具体的な数値見込みが含まれているため、これらの情報が現実的かつ正確であることが求められます。

太陽光発電システムを導入する理由としては「電気代を削減したいから」との意見が多く挙げられます。

しかし、シミュレーションが提示されなかったり信憑性が薄いシミュレーションを提示されたりすると、本当に電気代が削減されるのか、メリットはあるのかといった疑問に対する判断材料がなくなります。

出典：国際航業　エネがえる

メーカーのソフトを用いたシミュレーション、メーカーシミュレーションを加工した業者独自のシミュレーションなどいくつかの種類がありますが、いずれにおいても投資回収期間や電気代削減額、設置容量や方角、角度などを考慮して作成された年間シミュレーションであれば一定の信頼性があります。

業者を選ぶ際には正確なシミュレーションを出してくれる業者を選びましょう。

工事実績が十分か

太陽光発電の設置を検討する際には、業者の工事実績を十分に確認することが大切です。

実績豊富な業者は、さまざまな環境や条件下での施工経験を有しており、その知識と経験は設置工事の質に直接的な影響を与えます。工事実績が豊富な業者は、施工が難しい案件でも、適切な対応と解決策を提供できる可能性が高いでしょう。

実績の確認をしたい際には、業者のホームページを確認しましょう。施工したシステムの種類や規模、そして顧客の感想などが掲載されていれば、十分な判断材料となります。逆に、ホームページから施工実績が確認できない際には、業者に直接問い合わせて資料や写真をもらうのも効果的です。

実績の豊富さは、サポートやアフターサービスが提供されるかどうかについても重要な指標となります。

業者選びの際には、単に価格やサービス内容だけでなく、その業者の工事実績を十分に検討することが大切です。

複数のメーカーから提案してくれるか

太陽光発電システムの設置にあたっては、複数のメーカーから提案してくれる業者を選べば、自社に最適なシステムを設置できるでしょう。

依頼する際のニーズや予算は、個々の状況によって異なります。

複数のメーカーから提案を受けることで、異なる製品の特性や価格帯を比較できます。各メーカーの太陽光パネルは、発電効率や耐久性、コストなどの面で異なる特徴を持っているため、比較を行うことで自社の特定の要件に最も適した製品を選択できます。

また、一つのメーカーに依存せず、中立的な立場から複数の選択肢を提供する業者は、顧客の利益を最優先に考える傾向があります。このような業者は、単に製品を販売するだけでなく、顧客の特定のニーズに基づいて最適な提案をしていると考えられるでしょう。

アフターフォローをしてくれるか

太陽光発電の設置後のアフターフォローは、システムの長期的な性能と信頼性を保つために重要です。

そのため、業者選びにおいては、設置後のフォローアップやサポート体制にも注意を払う必要があります。

アフターフォローをしっかりしている業者は、システムの定期的なメンテナンスや必要に応じた修理、メーカーとの橋渡し役などを担ってくれます。これにより、システムが最適な状態で稼働し続けることが保証され、予期せぬトラブルや性能の低下を未然に防ぐことができます。

また、アフターフォローの有無は、業者が顧客との長期的な関係を重視しているかどうかの指標ともなります。太陽光発電システムは設置して終わりではなく、設置後もさまざまなトラブルが起こる可能性があります。その一つひとつに誠実に対応してくれる業者を選ぶことで、将来的な損失が防げるでしょう。

太陽光発電の業者選びの失敗例

実際に太陽光発電システムの設置を依頼したものの「失敗してしまった」というケースは多々みられます。

• 不当に高い金額で契約してしまった
• 補助金の申請がされていなかった
• シミュレーションと実際の発電量が大きく違っていた
• 工事がずさんだった

代表的な失敗例をそれぞれ紹介します。

不当に高い金額で契約してしまった

太陽光発電システムの設置における一般的な失敗例の一つに、不当に高い金額で契約してしまうケースがあります。

このような状況は、市場価格の知識不足や、複数の業者からの見積もりを比較検討しないことから生じることが多い傾向です。

太陽光発電システムは高額な投資であるため、悪徳業者にとっても魅力的な市場です。そのため、不当に高い価格を提示する業者も一定数存在します。

顧客がおおよそのコストを把握していない場合は、過大な金額での契約につながるリスクが高いでしょう。

さらに、必要性の薄い追加サービスを提案することで、最終的な契約金額を不当に高くするケースもあります。追加サービスが必ずしも顧客のニーズに合致しているとは限らず、結果的に不要なコスト増加につながることもあります。

このような状況を避けるためには、太陽光発電システムの市場価格を事前に調査し、複数の業者から見積もりを取得して比較検討することが重要です。また、契約前に提案内容の必要性や価値を慎重に評価し、自社の実際のニーズと照らし合わせましょう。不当に高い金額での契約は、長期的な運用コストの増大や投資回収期間の延長につながるため、特に注意が必要です。

補助金の申請がされていなかった

太陽光発電システム設置に関連する補助金の活用は、コストの削減に効果的です。

しかし、業者選びの際に補助金の申請に関する知識や経験が不足している業者を選んだ結果、補助金の申請が適切に行われなかったというケースがあります。

補助金の申請には、特定の要件や手続きが必要であり、流れを正確に理解し、適切に管理することが重要です。業者が慣れていない場合、申請がしっかり行われず、最悪の場合、申請自体が行われないこともあります。これにより、利用可能な補助金を活用できず、結果的に顧客が損をする可能性があるのです。

このような状況を避けるためには、業者選びの段階で、その業者が補助金申請に関する十分な知識と経験を持っているかを確認しましょう。また、補助金の申請について逐一報告をしてくれる業者を選べば、申請不備・漏れのリスクが軽減されます。

補助金の申請手順についてはこちら▼

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シミュレーションと実際の発電量が大きく違っていた

業者が提供する発電量のシミュレーションと実際の発電量が大きく異なるケースは、よくある失敗例の一つです。

このような状況は、業者が契約を取りたいがために、実情とは違うシミュレーションを顧客に渡すことで発生します。結果として顧客の期待と実際の成果との間に大きなギャップが生じます。

発電量シミュレーションは、設置するシステムの規模や設置角度、設置向き、設置場所などさまざまな要因によって変動します。シミュレーションの結果が実際の発電量よりも高く見積もられると、投資の回収計画や運用戦略に影響を与え、経済的な不利益を招く可能性があります。

このような問題を防ぐためには、業者選びの際にシミュレーションの作成条件を十分に確認することが重要です。また、複数のシミュレーション結果を比較検討することも大切です。

ただし、シミュレーションはあくまでもシミュレーションであることをあらかじめ理解しておきましょう。正確な条件下で作成されたシミュレーションであっても、少なからず誤差は出てきます。この点もしっかり説明してくれる業者を選ぶとよいでしょう。

工事がずさんだった

太陽光発電システムの設置において、工事の品質は安全性や耐久性に大きな影響を与えます。

業者選びにおける一つの失敗例として挙げられるのが、「工事がずさんだった」というケースです。

ずさんな工事には、太陽光パネル・パワコン・架台の不適切な取り付け、電気配線の誤った接続、安全基準の無視など、さまざまな問題が含まれます。これらの問題は、頻繁な故障を招き、安全リスクを高める可能性があります。また、こうした問題を解決するためには、追加の修正作業やメンテナンスが必要となり、結果的に追加コストや時間の浪費を招くことになります。

これらの問題を回避するためには、業者の技術力や施工実績を事前にしっかりと確認し、信頼できる業者を選びましょう。ずさんな工事は、太陽光発電システムの設置における大きなリスク要因であるため、業者選びでは施工品質を優先的に判断材料に入れましょう。

まとめ

太陽光発電システムの設置において、適切な業者の選択はとても重要です。

不当に高い金額での契約や補助金申請の見落とし、ずさんな工事といった多くの問題は、業者選びを誤ることによって発生する可能性があります。これらの問題を避けるためにも、業者の実績や技術力、透明性をしっかり確認しましょう。

太陽光発電システムの設置は、昨今注目されている環境問題を解決するためにも重要な取り組みです。

適切に業者を選び、間違いなく設置できるよう入念に下調べをしましょう。

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ペロブスカイト太陽電池とは、従来の太陽電池に比べて低コスト、軽量化が実現された次世代の太陽電池です。

さらに、従来の太陽光発電システム（シリコン系）よりエネルギー変換効率を格段に高めることが期待できるポテンシャルを有しています。

この記事では、従来の太陽光発電システムのデメリットを確認したうえで、ペロブスカイト太陽電池の特徴と将来性、課題を解説します。

従来の太陽光発電システムの課題

太陽光は地球に無尽蔵に降り注ぎ、なおかつ無償です。
この天の恵みを使う太陽光発電は、画期的なエネルギー獲得手法といえるでしょう。

そのため、従来型太陽光発電は全世界で使われていますが、それでもなお、火力発電や原子力発電を不要にするほど普及しているわけではありません。

それは、従来型太陽光発電システムには次のようなデメリットがあるからです。

• 効率が悪い
• コスト高
• 柔軟性が低い
• 安定しない

ペロブスカイト太陽電池は、これらの従来型太陽光発電システムのデメリットのいくつかを補うものとして期待されています。

ペロブスカイト太陽電池の特徴

ペロブスカイト太陽電池の特徴をみていきましょう。

ペロブスカイト太陽電池に何が使われていて、どのような仕組みで電気をつくるのか解説します。

ペロブスカイト太陽電池とは

ペロブスカイト太陽電池は、ペロブスカイトを使って太陽光のエネルギーを電気に変える発電技術です。

ペロブスカイトとは特定の結晶構造を持つ化学物質の総称で、その主な原料はヨウ素と鉛です。

ペロブスカイトは太陽光をどのように電気に変えているのか

太陽光は光子という粒子の形態で地球上に降り注いでいます。

ペロブスカイトには、光子を吸収する性質があるのでペロブスカイトを太陽光に当てるとそのなかに光子が蓄積されていきます。

電気を起こすのは、ペロブスカイト内の電子で、ペロブスカイト内に取り込まれた光子は、電子を励起します。励起とはエネルギーが低い状態から高い状態に移る現象です。

光子が電子を刺激してエネルギーが高まる、といったイメージです。

励起された電子は（つまり高いエネルギーを得た電子は）、エネルギーを持った状態で移動を始めます。そして電流が生まれます。
電流が生まれた状態こそ、電気の誕生です。

以上の過程から、ペロブスカイトが太陽光から電気をつくっている、といえるわけです。

シリコン材料を使わないことの優位性

太陽電池には大きく、シリコン系、化合物系、有機系の3つのタイプがあります。

従来型太陽光発電は、シリコン系に属し、ペロブスカイト太陽電池は有機系に属します。

ペロブスカイト太陽電池の優位性はシリコンを使わないことにあります。

太陽光発電に使えるほどの高純度のシリコン（シリコンウエハ）をつくるには、シリコン鉱石を約2,000度の高温で加熱してシリコンを取り出し、精製を重ねて不純物を取り除く必要があります。シリコンウエハは高コストであるだけでなく、地球に優しくないのです。

しかも、シリコンウエハを太陽光発電に使うには太陽光パネルにする必要があります。

太陽光パネルはシリコンウエハをガラスに貼り付けて、さらにポリマーシートで挟む構造になるので1平方メートルあたり10kgにもなります。

ペロブスカイト太陽電池は、シリコンの代わりにペロブスカイトを使っているわけですが、この主要原料はヨウ化鉛です。

ヨウ化鉛は鉛とヨウ素を化学合成してつくるため、材料コストも製造コストも、シリコンウエハと比べるとはるかに安価にすることができます。

なお、日本は世界有数のヨウ素生産国です。

太陽電池に使われるペロブスカイトは液体にすることもできて軽量なので、さまざまな物質に塗って使うことができます。

ペロブスカイト太陽電池の将来性

ペロブスカイト太陽電池が次世代太陽電池とみなされているのは将来性が高いからです。

ペロブスカイト太陽電池の可能性を紹介します。

シリコン系を追い抜くポテンシャルがある

現在、太陽電池全体に占める従来型太陽光発電（シリコン系）のシェアは95％にもなります。

今は、太陽光発電といえばシリコン系といってもよいくらいです。

一方のペロブスカイト太陽電池は一部で実用化されていますが、それでもまだ研究段階、開発段階といったレベルです。

この点は経済産業省も「現状ではコストを含む性能面でシリコン系に対して競争力を持つ見込みが立っていない状況」と認めているところです。

また、シリコン系のエネルギー変換効率が、最高レベルの製品で26.7％を記録している一方で、ペロブスカイト太陽電池のエネルギー変換効率は20％ほどです。

ではなぜペロブスカイト太陽電池が、それでも次世代太陽電池と期待されているのでしょうか。

それはペロブスカイト太陽電池のエネルギー変換効率が2022年までの7年間で2倍に向上しているからです。

この進化のスピードはシリコン系の開発スピードの4倍になります。

この進化スピードは、シリコン系を追い抜くポテンシャルとみなすことができ、それで経済産業省は「（ペロブスカイト太陽電池は）、飛躍的な成長を遂げており、シリコン系に対抗しうる太陽電池として有望視されている」とその将来に期待しているのです。

赤外光を使えればエネルギー変換効率はまだまだ高められる

先ほど、エネルギー変換効率は、従来型太陽光発電（シリコン系）の最高記録が26.7％、ペロブスカイト太陽電池が20％ほどと紹介しましたが、ペロブスカイト太陽電池はまだまだ高められると考えられています。

それはペロブスカイト太陽電池なら赤外光を利用できるからです。

地球に届く太陽光の内訳は、可視光50％、紫外光光6％、赤外光44％となっていますが、従来型太陽光発電が使えるのは可視光だけです。

ペロブスカイト太陽電池も主に可視光を使っていますが、赤外光も使える製品が現れ始めました。赤外光利用が進めばエネルギー変換効率は飛躍的に向上するでしょう。

曲がる太陽電池

ペロブスカイト太陽電池には曲がる太陽電池という異名があります。

従来型太陽光発電システムでは硬くて重い太陽光パネルを用いるので曲げて使うことができません。そのため従来型太陽光発電システムは、住宅や工場の屋根や、平らな土地に並べることしかできないのです。

一方のペロブスカイト太陽電池はフィルム状に加工できるので曲げて使うことができます。

そのうえ軽量なので設置場所を選びません。住宅や工場の屋根だけでなく壁にも貼り付けることができるので、より多くの太陽光を集めることができます。

日本はペロブスカイト太陽電池のトップ集団にいる

日本はペロブスカイト太陽電池開発のトップ集団に位置しています。

経済産業省はペロブスカイト太陽電池について「研究開発段階から、製品化、生産体制などにかかる基盤技術開発から実用化・実証事業まで一気通貫で取り組み、2030年を目途に社会実装を目指す」と述べています。

ペロブスカイト太陽電池を含む次世代型太陽電池の開発には、積水化学工業、東芝、アイシン、カネカ、東京大学、立命館大学、京都大学などが参加しています。それぞれが次世代型太陽電池の要素技術を研究、開発していて、その統合が待たれます。

実用例では、積水化学工業が2025年に、JR西日本・うめきた駅（大阪市）の広場にフィルム・タイプのペロブスカイト太陽電池を設置します。一般共用施設にペロブスカイト太陽電池が設置されるのは世界初です。

また、株式会社エネコートテクノロジーズは株式会社マクニカと共同で、ペロブスカイト太陽電池をCO2センサーに搭載しました。

世界各国で開発が進んでいる

ペロブスカイト太陽電池のポテンシャルは世界中の研究者や企業が認めていて、研究や開発が進んでいます。

イギリスのオックスフォード大学発のスタートアップ（企業）は、ペロブスカイトとシリコンの両方を使ったタンデム型太陽電池をつくり、エネルギー変換効率29.5％という驚異的な数値を叩き出しました。

中国や韓国、ポーランドもペロブスカイト太陽電池を使った新しい試みに挑戦しています。

ビジネス戦略

ペロブスカイト太陽電池の実用化は、ビジネスに乗るかどうかがカギを握ります。

ペロブスカイト太陽電池のビジネス戦略には、屋内・小型、軽量・フレキシブル型、超高効率型の3つが検討されています。

屋内・小型は、先ほど紹介したCO2センサーなどにペロブスカイト太陽電池を搭載するものです。

後段で紹介しますが、ペロブスカイト太陽電池には耐久性の問題があるのですが、屋内・小型での利用なら耐久性の問題はそれほど深刻になりません。ペロブスカイト太陽電池の実用化は、まずこの領域で進むものと考えられています。

軽量・フレキシブル型は、従来型太陽光発電システムではアプローチできなかった場所に設置する戦略です。建物の屋根だけでなく壁にも設置できますし、ペロブスカイト太陽電池は軽量なので、太陽光パネルを載せられなかった物体の上にも載せることができます。

超高効率型は高いエネルギー密度が求められる交通車両や航空機などに利用する戦略です。交通車両や航空機の表面積は、建築物の表面積よりはるかに小さいので、超高効率なペロブスカイト太陽電池でないと使いものになりません。

超高効率化はコストの壁が高くて厚く、実用化は簡単ではありません。

ペロブスカイト太陽電池の課題

ペロブスカイト太陽電池の課題は実用化です。

現在はまだ、従来型太陽光発電システム（シリコン系）をペロブスカイト太陽電池に置き換えることはできません。

課題は大型化と耐久性の向上、そして鉛問題です。

大型化が難しい

従来型太陽光発電システムが普及したのは大型化に成功したことも一因になっています。太陽光パネルが広大な敷地に並んだ光景はおなじみだと思います。

一方ペロブスカイト太陽電池の開発では大型化に難航しています。

難しいのは材料のペロブスカイトの結晶を均一にすることで、大型化しようとするとどうしてもばらつきが生じてしまいます。

結晶がばらつくとエネルギー変換効率が低下してしまうのです。

耐久性を向上させることが難しい

ペロブスカイト太陽電池の原材料の1つであるヨウ素は安定性が低く、劣化しやすい欠点があります。

ヨウ素を使い続けていてはブレークスルーを達成することは難しいと指摘する研究者もいて、耐久性が高いほかの物質を使えないか検討されています。

もしくは、ヨウ素を使い続ける場合は、ヨウ素を保護する技術が必要になります。

鉛問題

ペロブスカイト太陽電池のもう1つの原材料である鉛は有害物質でその使用は慎重にならざるをえません。

ペロブスカイト太陽電池から鉛を漏出させない技術を開発するか、もしくは鉛に変わる物質でペロブスカイト太陽電池をつくる必要があります。

まとめ

次世代の太陽電池、ペロブスカイト太陽電池を紹介しました。

再生可能エネルギーの利用拡大は国レベル、世界レベル、地球レベルで検討しなければならない重要課題ですが、大量かつ無償のエネルギーを使うことができる太陽光発電はその有望株の1つです。

しかし、従来型太陽光発電システムはコスト高や低エネルギー変換効率、低柔軟性といった課題を抱えていて、爆発的に普及するところにまで至っていません。

そのためペロブスカイト太陽電池の研究開発に世界中が注視しているわけです。

しかも、日本はペロブスカイト太陽電池開発で世界をリードしているので、より関心が高まっています。

従来型太陽光発電システムでは設置に課題があった企業も、ペロブスカイト太陽電池が解決できる未来はすぐそこにあるでしょう。

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太陽光発電を導入している、または検討している企業の経営者や担当者の方は、このようにお悩みではないでしょうか。 

「太陽光発電のメンテナンスは必要なのか」
「メンテナンスの点検内容や費用相場を知りたい」
「太陽光発電のランニングコストを抑える方法とは」

本記事では、太陽光発電のメンテナンスの必要性をはじめ、点検内容や費用相場を解説します。 

また、メンテナンス費用を抑えるポイントもご紹介するので、ぜひお役立てください。 

太陽光発電のメンテナンスが必要な4つの理由 

太陽光発電のメンテナンスが必要な理由は、主に以下の通りです。 

• 発電量の低下を防ぐため 
• 事故による損失を防ぐため 
• 法律で義務化されているため 
• 故障や経年劣化を早期発見するため 

それぞれについて、詳しく解説していきます。 

発電効率の低下を防ぐため 

太陽光発電のメンテナンスが必要な理由の１つ目は、発電効率の低下を防ぐためです。 

太陽光発電システムは、パネルや機器の汚れ、劣化、故障などがあると、発電効率が低下することがあります。 

定期的なメンテナンスにより、これらの問題を排除することで効率を最大化し、最適な発電性能を維持するのに役立ちます。 

事故による損失を防ぐため 

太陽光発電のメンテナンスが必要な理由の2つ目は、事故による損失を防ぐためです。 

設備のメンテナンスを怠ると故障箇所の発見が遅れるほか、経年劣化が進行しやすくなり、火災や感電事故につながる恐れがあります。 

特に火災は自社だけではなく、近隣の施設や住居などの他者に重大な損失を与える可能性もあるでしょう。 

会社の損失につながるトラブルを避けるためにも、定期的なメンテナンスを行うことが大切です。 

法律で義務化されているため 

太陽光発電のメンテナンスが必要な理由の3つ目は、法律でメンテナンスが義務化されているためです。 

太陽光発電のメンテナンスは、下図のように「電気事業法」と「改正FIT法」で義務化されています。

メンテナンスの義務化に該当する太陽光発電が、適切なメンテナンスを行っていない場合、「FIT認定の取り消し」などの罰則が課せられるケースがあります。

故障や経年劣化を早期発見するため 

太陽光発電のメンテナンスが必要な理由の4つ目は、故障や経年劣化を早期発見するためです。 

太陽光発電は、設備の法定耐用年数は17年、太陽光パネルの期待寿命が30年以上と長く、経年劣化に強い特徴があります。 

しかし、その分トラブルが発見しづらく、太陽光発電は故障を見逃してしまうことも多いと言われています。 

メンテナンスを怠ると上記でご紹介した、事故や発電量の低下につながるため、定期的な点検は必ず行いましょう。 

太陽光発電のメンテナンス内容と種類 

太陽光発電のメンテナンス内容と種類は、主に以下の通りです。 

• 目視による点検 
• 測定機器による点検 
• 遠隔監視による点検 
• 清掃・除草などの定期点検 

それぞれについて、詳しく解説していきます。 

目視による点検 

目視点検とは、太陽光発電システムを目視で確認する点検です。 

• 太陽光パネル（モジュール）表面の汚れや破損の確認 
• 太陽光発電システム周辺の環境確認（草木による影） 
• 接続箱やケーブルの接続状態の確認 
• パワーコンディショナーの状態確認 

目視点検の詳しい内容は、日本電気工業会が公表している「保守点検ガイドライン」の「一般的なサイト目視検査」をご確認ください。 

参照：保守点検ガイドライン 

測定機器による点検 

測定機器による点検とは、太陽光発電システムを精密機器で調べる点検です。 

• サーモグラフィーによる温度確認（IR測定） 
• I-Vカーブ特性測定診断 
• セルラインチェック 
• 接地抵抗検査 

上記の精密機器による点検で、目視ではわからない異常を発見することができます。 

測定機器による点検の詳しい内容は、日本電気工業会が公表している「保守点検ガイドライン」の「機器類検査及び安全に係わる保守」をご確認ください。 

参照：保守点検ガイドライン 

遠隔監視による点検 

遠隔監視による点検とは、太陽光発電に導入した遠隔監視システムで点検する方法です。 

遠隔監視システムを導入すると、太陽光発電の稼働状況を日々確認することができるため、トラブルを発見しやすくなります。 

遠隔監視システムは自社で管理することもできますが、トラブルを見逃す、問題へ対処できないなど、適切な対応が難しい場合があります。 

専門知識を持つスタッフがいない場合は、業者の遠隔監視サポートを活用することも検討してみましょう。 

清掃・除草などの定期点検 

清掃・除草などの定期点検とは、太陽光発電の設備や周辺の環境を確認し、状況に合わせて対応する点検方法です。 

メンテナンスが必要な理由でもご紹介した通り、太陽光パネルやパワーコンディショナーの汚れは、発電量に大きな影響を及ぼします。 

また、設備周辺の雑草が生い茂ると発電量の低下をはじめ、目視による点検や測定機器による点検の妨げになることがあります。 

草刈りなど周辺の環境整備を自社で行う際は、設備やケーブルを誤って破損させないよう十分に注意しましょう。 

太陽光発電のメンテナンス費用相場 

ここからは、太陽光発電のメンテナンスにかかる費用相場についてご紹介していきます。 

• 発電規模別のメンテナンス費用相場 
• 設備の修理・交換のメンテナンス費用相場 

それぞれについて、詳しく解説していきます。 

発電規模別のメンテナンス費用相場 

太陽光発電のメンテナンスは「O&M（オペレーション&メンテナンス）」と呼ばれています。
O&Mの費用は太陽光発電の設備規模により異なり、それぞれの費用相場は次の通りです。

はじめに、住宅用太陽光発電は1回のメンテナンスにつき5万円から10万円が費用相場です。
しかし、多階層の住宅などメンテナンスに足場が必要となる場合、足場設置費用が別途必要になります。 

つぎに、50kW未満の低圧産業用太陽光発電は、1年間のメンテナンスで10万円から20万円が費用相場です。
メンテナンス内容は各業者によって異なるため、自社の管理体制に合わせたプランを選択しましょう。

最後に、50kW以上の高圧産業用太陽光発電は、1年間のメンテナンスで50万円から200万円が費用相場です。
2,000kW以上の特別高圧になると、最低でも年間100万円のメンテナンス費用がかかります。 

ここまで相場の目安をご紹介しましたが、実際は太陽光発電の設備規模や状況により大きく異なるため、詳しく知りたい方は業者に問い合わせを行いましょう。 

設備の修理・交換のメンテナンス費用相場 

太陽光パネルやパワーコンディショナーなどの設備が破損した場合、メーカー保証期間内であれば無償対応してもらえます。 

しかし、保証期間を過ぎた後は有償での対応となり、設備の修理・交換は追加費用が発生します。

このように、保証期間外の修理・交換は決して安くはない費用がかかってしまいます。 

繰り返しになりますが、設備の故障や経年劣化を防ぐためには、定期的なメンテナンスを行うことが大切です。 

太陽光発電のメンテナンス費用を抑える方法 

ここからは、太陽光発電のメンテナンス費用を抑える方法について、詳しくご紹介していきます。 

自己点検と清掃 

太陽光システムの基本的なメンテナンス作業を学び、定期的な自己点検と清掃行うことで費用を節約できます。 

定期的な点検では、パネル上の汚れやほこりを除去し、配線や接続部分の状態を確認します。 

また、太陽光パネルの清掃は日常的に行うことで、汚れの蓄積を最小限に抑え、発電効率を最適な状態に保つことができます。 

ただし、専門知識を要する点検や高所作業は安全を考慮し、専門業者に依頼することが重要です。 

メンテナンス契約の比較 

複数のメンテナンス業者や契約内容を比較し、自社に最適な契約に変更することで、費用を節約できます。 

契約を見直す際は、必要なメンテナンス項目と頻度を考えて、適切な価格とサービスのバランスを見つけることが重要です。 

これにより、メンテナンス費用を抑えながら、適切なメンテナンスも実施することができるようになります。 

モニタリングシステムの導入 

モニタリングシステムを導入することで、太陽光発電システムの運用状況をリアルタイムで監視できます。 

異常や故障などの問題を早期発見し、必要な対処を行うことで、必要最低限のメンテナンス費用に抑えられます。 

また、モニタリングシステムを活用して発電データの収集や分析を行うことにより、システムの効率改善やトラブル予防にも役立ちます。 

レギュラーメンテナンスの実施 

定期的なレギュラーメンテナンスの計画・実施は、太陽光発電システムの安定稼働とトラブル防止に不可欠です。 

目視点検や劣化した部品の交換、ケーブル配線や接続部分の確認などを定期的に行うことで、システム全体の信頼性を高められます。 

また、メンテナンス頻度を遵守することで、予定外の修理や交換を減らすことができ、結果としてコストを削減することができます。 

これらのポイントを考慮することで、太陽光発電システムのメンテナンス費用を効果的に抑えることができます。 

ただし、安全性やシステム保守のために、必要なメンテナンスは適切なタイミングで行うことが重要です。 

太陽光発電のモデルケース（電気代） 

ここからは、太陽光発電システムを導入した場合の電気代について、小規模事業所をモデルにご紹介します。 

小規模事業者向けの電灯（低圧/50kWh未満）の電気料金単価は、2023年7月現在で24.89 円/kWhです。（※1） 

小規模事業所の年間消費電力量が250,000 kWhの場合は、年間電気代は6,222,500円となります。 

設置容量35.0 kWhの太陽光発電システムを導入すると、年間発電量は41,500kWhとなり、年間電気代は1,032,935円節約できます。（※2） 

また、産業用太陽光発電（低圧）は年間100,000円ほどのメンテナンス費用が必要になります。 

この結果から、太陽光発電システム導入後の電気料金は、表右下にあるように5,289,565円となり、設置前より932,935円節約できます。

参照：新電力ネット（※1） 

参照：太陽光発電総合情報（※2） 

適切なメンテナンスでランニングコストを抑えよう 

本記事では、太陽光発電のメンテナンス方法や費用、ランニングコストを抑える方法などをご紹介しました。

繰り返しになりますが、定期的なメンテナンスは発電量の低下防止や事故による損失防止、さらにランニングコストの削減にも役立ちます。

太陽光発電は耐久性が高く、壊れにくいためメンテナンスを疎かにしてしまいやすいと言われています。

本来かからない費用を発生させないためにも、メンテナンスに関する正しい知識を身に付けておきましょう。 

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電気料金削減のため、多くの企業では、自家消費型太陽光発電の導入を進めており、その需要は日々増加傾向にあります。

しかし、自家消費型太陽光発電と売電のどちらが効果あるのかいいのか、どちらがお得であるのか分からない場合もあるかもしれません。

今回は、自家消費型太陽光発電と売電の違いに関して、詳しい解説を行います。
自家消費型太陽光発電の基本から売電との違い、システム導入のメリットや導入の際のポイントまで説明します。

自家消費型太陽光発電をおさらい

自家消費型太陽光発電は、敷地内でソーラーパネルを設置して発電した電力を、所有者であるオーナーが自家消費することをいいます。

企業では、企業内施設の屋根や空きスペースにおいて太陽光発電を行い、電力を自社で使用します。

2020年に、FIT制度（電力の固定価格買取制度）の見直しが行われたことから、ソーラーパネルの設置容量は50kW未満、そして発電設備は自家消費が前提となりました。

これにより全量売電は不可となりさらに30%以上は自家消費する設計であれば、FIT認定を受ける条件の対象となるように変わりました。

このFIT制度が自家消費を前提とする内容に改定されたことによって、近年、企業での自家消費型太陽光発電の需要が増加しているのです。

自家消費型太陽光発電の詳細については下記記事でご紹介してます。

【総まとめ】自家消費型太陽光発電とは？ メリット・デメリットを解説！

近年、燃料費の高騰や脱炭素の流れを受けて、法人の間で自家消費型太陽光発電が注目され始めています。従来の太陽光発電と違ってどのような特徴があるのか、気になっている方も多いでしょう。 自家消費型太陽光発電とは、自社で発電した…

https://enetoku-navi.com/column?id=selfconsumption-solar-power-merit-demerit

自家消費型太陽光発電が主流になっている理由

企業で、売電から自家消費型太陽光発電が主流になっている代表的な理由として、電気料金の高騰が該当します。

現在の電気料金は、再生可能エネルギー発電促進賦課金などの制度から、高騰の一途を辿っています。

これに対して固定価格買取制度の売電単価は下落の一途を辿っています。

そのため、近年企業が売電を導入するメリットは大変少なくなっており、売電の導入に関しては、メリットよりもデメリットのほうが、多い状況となっています。

これこそが、売電から自家消費型太陽光発電が主流になっている、大きな理由なのです。

現在の企業では、売電を行うよりも自社使用の電力で補うほうが、電気料金の削減に貢献します。

そのため多くの企業にとって、巨大な経済効果を期待できるというわけです。

自家消費型太陽光発電と売電の違い

自家消費型太陽光発電と売電には、それぞれ異なる違いがあります。
その違いとして代表的なものに、以下の3つが該当します。

• 導入目的の違い
• 送電先の違い
• 経済効果の違い

上記3つの違いについて、以下詳しく説明します。

導入目的の違い

自家消費型太陽光発電と売電には、まず導入目的の違いがあります。
以下それぞれ異なるポイントを、それぞれ見ていきましょう。

自家消費型太陽光発電

作った電気を法人企業内の施設で活用し、経費にあたる電気料金を削減することを目的としている。

売電

作った電気を電力会社に売ることにより、収入を得ることを目的としている。

送電先の違い

上記のように、自家消費型太陽光発電と売電には、双方の目的が全く異なります。

そのため、送電先も変わってくるので、送電先の違いもあります。

自家消費型太陽光発電では、法人企業内で電気を消費するため、企業内の施設に電気を送ることになります。

これに対して売電は、系統連系といわれる電力会社の送電網に創出を行います。

このとき、太陽光発電設備からの創出電気が流れることは、許可されていません。

このように、自家消費型太陽光発電と売電では、まず導入目的と送電先において、それぞれ異なる違いがあります。

経済効果の違い

上記2つの違いから分かることは、売電よりも自家消費型太陽光発電を導入するほうが、より経済的でお得であるということです。

さらに分かりやすく言うと、電力会社から電気を購入するよりも、太陽光発電の電気を使用するほうが安いということです。

これは要するに、自家消費型太陽光発電と売電においては、経済効果についても大きな違いがあるということになります。

以下の表では、自家消費型発電と売電における、明確な違いを示しています。

自家消費型発電で得られるメリットには、太陽光電気を消費できることや、RE100達成に貢献することが挙げられます。

これに対し売電で得られるメリットには、FIT制度によるものが挙げられます。

補助金制度の利用は、自家消費型発電で可能となっており、売電では不可となっています。

中小税制についても同じ内容となっており、環境価値でも自家消費型発電で認識可能で、売電では認識不可となっています。

自家消費型太陽光発電を導入するメリット

自家消費型太陽光発電を導入するメリットとして代表的なものに、以下の3つが該当します。

• 電気料金の節約ができる
• CO2排出量の削減もできる
• BCP対策にも効果的

上記3つのメリットについて、以下それぞれ詳しく説明します。

電気料金の節約

自家消費型太陽光発電を導入すると、電気料金の節約を行えます。

自家消費型太陽光発電は、太陽光で発電した電気を無料で使用することが可能となっています。

そのため、電力会社から購入していた電気も、削減できます。電力会社に支払う主な電気代には、以下の4つがあります。

• 基本料金
• 電力量料金
• 再エネ賦課金
• 燃料費調整額

自社使用の電気を自家消費型太陽光発電で補い、電力会社から購入する分を減らすことによって、電力会社の料金単価の引き上げ対策を行えるのです。

CO2排出量の削減

自家消費型太陽光発電システムを活用すると、CO2排出量の削減も可能となります。

法人企業による自家消費型太陽光発電システムの需要が増加することは、環境対策への取り組みという観点から、自社のPRにも役立ちます。

SDGsやESGなどの重要性は、法人企業だけでなく、消費者にも広く知られるようになりました。

この流れから、法人企業が環境対策に取り組んでいるという姿勢を見せれば、自社製品の売り上げ増加やサービスのイメージアップにもつながります。

そこから、新規顧客との出会いや、さらなる需要の拡大も、期待できるでしょう。

自家消費型太陽光発電による環境対策は、主に以下の5つに分類される企業で実施されています。

• ISO14001（環境）の認証取得済の企業
• 都道府県のSDGsパートナー登録制度に登録済の企業
• 自社サイトなどでCO2排出削減を宣言している企業
• 大手サプライチェーン傘下の、再エネ導入が求められる企業
• RE100やRE Action加盟企業、または環境保全の取り組みを掲げる企業

BCP対策に効果的

自家消費型太陽光発電システムの導入は、BCP対策にも効果的です。

自立運転式のパワーコンディショナーを利用すると、非常用コンセントを使用できます。

この自立運転式のパワーコンディショナーは、万が一の災害時や停電時にも、電源を確保可能となっています。

例えば、パソコンの電源確保やスマートフォンの充電なども行えます。災害大国である日本は、近年こうした万が一の災害や、停電に備える必要性が、以前にも増して叫ばれています。

そのため、BCP対策も、非常に重要となってきます。

自家消費型太陽光発電を導入する際のポイント

実際に自家消費型太陽光発電システムの導入を検討する際に、気を付けるべきポイントがあります。

具体的には、以下5つのポイントが該当します。

• 電力使用状況
• 設置予定施設の状況
• 一連の流れをチェック
• 補助金情報をチェック
• 施行業者を選定

上記5つのポイントについて、それぞれ詳しく説明します。

電力使用状況

自家消費型太陽光発電は、法人企業の施設内で、電気をどれほど消費できるのかが重要になります。

例えば電気使用量よりも発電量が多ければ、電気を失うことになります。

そのため、昼間の電気使用量が大きな施設や定休日の少ない施設ほど、自家消費による利点も増加します。

設置予定施設の状況

太陽光パネルを法人企業の施設の屋根に設置する場合、施設の築年数や耐荷重も事前にチェックしておく必要があります。

企業内施設の屋根の形状や種類によっては、設置方法も異なります。

そのため、設置予定である施設が、どのようなタイプの屋根であるのか、事前に確認しておくようにしましょう。

一連の流れをチェック

お問い合わせや相談から運転開始における一連の流れも、一通りチェックしておきましょう。

その後施行業者からヒアリングや現地調査を実施してもらい、シミュレーションを行った上で、契約プランの見積もりを取得します。

そして実際の契約後、施行業者による設置工事を経てはじめて、運転開始となります。

設置までに要する平均期間は、3～6ヶ月となっています。

補助金情報をチェック

補助金情報のチェックも、自家消費型太陽光発電の導入を検討する際のポイントになります。

各地域ごと自治体で、自家消費型太陽光発電に補助金が出ているのでチェックしておきましょう。

施行業者を選定

施行業者の選定も、重要なチェックポイントです。

自家消費型太陽光発電は、自社設備の電力を担う重要な資産のため、長期間に渡り安定的に稼働できる必要があります。

そのため施行業者を選ぶ際には、リーズナブルな費用という側面だけに捉われず、施行における品質や信用性などの側面も重視しましょう。

また、アフターサービスの有無も、きちんと確認しておくようにします。

自家消費型太陽光発電のが主流になっている

今回は、企業における自家消費型太陽光発電と売電の違いに関する詳しい解説を行いました。

結論、企業では、売電よりも自家消費型太陽光発電を導入するほうがお得であるということです。

自家消費型太陽光発電を活用すると、電気代の削減からCO2の削減など、多くのメリットを享受できます。

また、補助金制度を利用すれば、初期費用を予想以上に節約できる可能性もあります。そのため、自家消費型太陽光発電の積極的な導入が望まれます。

自家消費型太陽光発電の導入には幅広い選択肢があり、エネトクでは「エネトクソーラー」という自家消費型太陽光発電システムがあります。

詳しく知りたい方はエネトクソーラーのページをご覧ください。

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一般設備に比べて太陽光発電は導入にコストがかかりますが、節税できれば費用を最大限に抑えられます。

しかし、「法人が太陽光発電の導入で節税するためにはどうしたらいいの？」「太陽光発電の導入で節税する際に注意すべきポイントは？」などの疑問が出てくるでしょう。

そこで本記事では、法人が太陽光発電の導入で節税する方法3選を解説します。

太陽光発電の導入を考えている企業はぜひチェックしてください。

太陽光発電にかかる税金

太陽光発電にかかる税金は、下記2つに分けられます。

• 自家消費型の場合
• 全量売電型の場合

それぞれ順に解説します。

自家消費型の場合

自家消費型とは、太陽光発電を行い発生した電気を自社で活用する方法です。
例えば、発電したエネルギーをオフィスや工場などに用いる場合は、自家消費型に分類されます。

自家消費型の太陽光発電は、自社でエネルギーを活用するため、発生する税金は固定資産税と償却資産税です。

また、自家消費型の場合、後述する全良売電型に比べて節税面で優遇されているケースが多いです。

法人で太陽光発電の導入を検討しているなら、自家消費型がおすすめと言えるでしょう。

全量売電型の場合

全量売電型とは、太陽光発電で得られたエネルギーを電力会社へ売電する方法です。

発電したエネルギーで利益を得るため、投資目的で導入する企業が多いです。

固定価格買取制度（FIT）の認定を取得すれば、一定価格で電力会社へ売電が可能です。

ただし、全量売電型は2020年度以降「設置容量50kW以上」・「ソーラーシェアリングのみ10kW以上」のいずれかに該当しなければ発電できません。

全ての法人がすぐに太陽光発電で得たエネルギーを売電できるわけではないため注意しましょう。

また、全良売電型で発生する税金は以下の通りです。

• 法人税
• 償却資産税
• 固定資産税

それぞれ順に解説します。

法人税

全量売電型で得た売電収入は、事業所得に該当するため法人税が発生します。

太陽光発電で売電した収入は、地方法人税を含めて収入金額の1.629%になります。

売電収入以外の金額に関しては別で算出されるため、売電収入のみ確認しましょう。

償却資産税

全量売電型と自家消費型のいずれも償却資産税が発生します。

償却資産税とは、企業が保持する土地や家屋以外の機材・設備に対して発生する税金です。

課税標準額が150万円以上の場合に課税される税金であり、多くの太陽光発電で課税されます。

また、太陽光発電の法定耐用年数は17年に設定されており、どの発電方法でも期間は同じです。償却資産は毎年申告を行い、償却資産台帳への登録が求められます。

固定資産税

全量売電型で太陽光発電と併せて土地を購入する場合、固定資産税が発生します。

固定資産税とは、住宅や土地・備品などの償却資産を総称した固定資産にかかる税金です。

太陽光発電の設備に関しては償却資産税が課されますが、設置している土地にも税金の支払いが必要で、土地の地目は「雑種地」に分類されます。

太陽光発電で節税する方法3選

太陽光発電で節税する方法は、以下の通りです。

• 税制優遇・税制控除を活用する
• 届出を提出して消費税を免除する
• 導入設備を経費として計上する

それぞれ順に解説します。

税制優遇・税制控除を活用する

法人が太陽光発電の導入で節税する方法として、税制優遇・税制控除の活用が挙げられます。

自家消費型と全量売電型のいずれも各種制度を活用できるため、積極的な利用がおすすめです。

また、税制優遇制度を活用する場合、即時償却を選択するケースが多いです。

即時償却とは、太陽光発電の導入した初年度に減価償却費を一括もしくは30%の償却が可能な制度です。

即時償却を利用すれば太陽光発電を導入した初年度でも、大幅に節税効果が期待できます。

太陽光発電に関連する多くの優遇制度は即時償却を採用しているため、仕組みを理解しておくと良いでしょう。

ただし、制度によって対象や優遇率が異なるため、自社にマッチする内容か十分に確認が必要です。

法人が太陽光発電の節税で用いられる税制優遇・税制控除は、以下の通りです。

• 中小企業経営強化税制
• 中小企業投資促進税制

それぞれ順に解説します。

中小企業経営強化税制

中小企業経営強化税制とは、中小企業の設備投資の強化や生産性向上をサポートする制度です。

中小企業等経営強化法の認定を受け、経営力向上計画に基づいて設備を取得し事業に利用することで取得価格の最大10%の税額控除を受けられます。

支援措置は企業規模によって異なり、即時償却によって7%〜10%の税額控除が可能です。

中小企業投資促進税制

中小企業投資促進税制とは、機械装置をはじめとする対象設備を取得・製作した場合に税額控除が受けられる制度です。

支援措置は事業者の資本金額によって異なり、最大で30%特別償却もしくは7%税額控除が受けられます。

届出を提出して消費税を免除する

法人が太陽光発電の導入で節税する方法として、消費税の免除申請が挙げられます。

全量売電型の太陽光発電の場合、届出を提出すれば消費税還付制度を活用できます。

消費税還付制度では、設備導入費で発生した消費税から売電収入を差し引いた金額全てを免除できます。

また、課税事業者の場合は消費税の還付を受けられます。

売上高1,000万円以上の免税事業者の場合は、消費税の納付が免除されるため、企業の売上規模も節税に重要な部分です。

しかし、太陽光発電の消費税還付制度は、事業初年度に限定されています。

翌年以降は売電収入の消費税は全額納付が求められ、3年間は免除申請は出せません。

さらに、消費税の免除ができるのは全量売電制度に限定されており、自家消費型の太陽光発電には適用されないため注意しましょう。

導入設備を経費として計上する

太陽光発電を導入する際は、設備を計上すれば節税できます。

太陽光発電に関連する設備は償却資産として計上されます。自家消費型と全量売電型のいずれも償却資産として計上できるため、最大17年は設備の減価償却が可能です。

もちろん、減価償却でも17年目以降も太陽光発電の設備が使えなくなるわけではありません。耐用年数が17年だけとなるため、毎年資産として計上しましょう。

また、太陽光発電の運営に必要な設備も維持管理費として計上できます。修理費用や水道光熱費は経費となるため、運営時に発生している費用を計算しておきましょう。

太陽光発電の節税額と計算例

太陽光発電の設備を減価償却する際は、以下2つのいずれかで計算を行う必要があります。

• 定額法
• 定率法

それぞれ順に解説します。

定額法の場合

定額法とは、算出した一定金額を毎年減価償却する方法です。
毎年同じ金額で資産を償却するため、年度によって差を出すことなく計上できます。

償却金額は「取得金額 / 法定耐用年数」で求められます。
太陽光発電の場合、基本的な法定耐用年数は17年に決められています。

実際に定額法で5年間計算した金額は、以下の通りです。

定額法で減価償却した場合、資産の償却後簿価が1円になるまで計上が必要です。

定額法は毎年一定の金額を償却できるため、毎年安定した利益が出ている企業に最適な計算方法です。

定率法の場合

定率法とは、毎年一定の割合を算出して減価償却する方法です。

設備を導入した直後の減価償却費が最も高く、年々償却額が小さくなる計算方法です。

定率法の計算方法は初年度が「取得価額 × 償却率」となり、2年目以降は「取得価格 – 1000年までの減価償却累計額 × 償却率」です。

太陽光発電に関連する設備は、定率法の場合11.8%が償却率になります。

実際に500万円で太陽光発電の設備を導入した場合、計算は以下の通りです。

【初年度】
・500万円×11.8%=約59万円

【2年目以降】
・（500万円-59万円）×11.8%=52万円

5年目までを計算した場合は、以下の通りです。

定率法は初年度の減価償却費が最も高い計算方法です。太陽光発電を導入した初年度にできるだけ節税したいと考えている企業に最適な計算方法と言えるでしょう。

太陽光発電で節税する際の注意点

法人が太陽光発電で節税する際の注意点は、以下の通りです。

• 導入設備によって耐用年数が異なる
• 適用した計算方法は3年間変わらない
• 税金の優遇措置は縮小される可能性がある

それぞれ順に解説します。

導入設備によって耐用年数が異なる

法人が太陽光発電の設備を導入する場合、耐用年数は最大17年と設定されています。

固定資産として減価償却を行えば、効率的に節税が可能です。

しかし、太陽光発電に関する全ての設備が17年の耐用年数が設定されているわけではありません。

例えば、中古で太陽光発電の設備を導入した場合、内容によっては10年以下となるケースもあるため、事前に確認しておきましょう。

さらに、減価償却の対象は事業用かつ、使用期間が1年で取得金額が10万円以上と設定されています。

つまり、太陽光発電に関連する設備でも10万円以下の場合、減価償却では生産できません。導入後に対象外と発覚すれば損をする可能性があるため注意が必要です。

適用した計算方法は3年間変わらない

太陽光発電の設備を減価償却する際は、前述した2つの計算方法を用います。

一度選択した計算方法は、3年間変更ができません。

例えば、「初年度は定額法で2年目からは定率法を選択する」といった方法は基本できません。

やむを得ず計算方法を変更する際は、税務署で手続きを行う必要があるため注意しましょう。

税金の優遇措置は縮小される可能性がある

太陽光発電の導入には様々な節税制度を活用できますが、今後は必ず使えるわけではありません。

国の方針により優遇措置が縮小されたり、地方自治体により制度内容が変わったりする可能性があります。

2023年時点では国全体で太陽光発電を支援する動きが期待できるものの、優遇制度は社会情勢によって大きく左右されます。

そのため、太陽光発電の導入を税制優遇に頼り過ぎないよう注意しましょう。

まとめ

以上、法人が太陽光発電の導入で節税する方法3選を解説しました。

太陽光発電は2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、注目されている再生可能エネルギーです。

導入に初期費用とランニングコストがかかるものの、発生する税金を知り、正しく対策すればコストを抑えられます。

法人の太陽光発電を導入する際の節税対策や計算方法を把握し、ぜひ実施してみてください。

投稿 太陽光発電で節税する方法3選！計算方法や注意点を解説 は 省エネ対策のエネトク に最初に表示されました。

FITに下支えされて発電能力を伸ばしてきた売電型（利益型）太陽光発電設備への投資に急ブレーキがかかる一方で、自家消費を目的とする設備導入が一段と活発化しています。

法人のマインドが急旋回している背景にあるのは脱炭素社会への移行を目指す世界的な潮流です。

SDG’sの一つである環境問題に対するリテラシーが向上した結果、マーケットや消費者にとって脱炭素社会の実現に消極的な企業は「悪」とさえ映ります。

いまや環境問題への対応は社会にとって曖昧にできない重要課題であり、政府が宣言した『2050年カーボンニュートラル』は法人による脱炭素への動きを加速させる大きな契機となりました。

それでは、投資利回り重視だった法人による太陽光発電設備への投資が、自家消費型へと変化している背景や導入時の課題について探ってみましょう。

欧州から始まった脱炭素社会への潮流

地球規模で俯瞰すると、環境問題に対して常にリーダーシップを取り続けてきたのはドイツや北欧をはじめとする欧州です。

欧州から始まった脱炭素社会への波は国際機関や市場原理までも巻き込み、脱炭素への挑戦は人類の生存にとって抜き差しならないテーマとして認知されるまでになりました。

この挑戦にそっぽを向く法人や団体は公然と批判にさらされ、今日ではその存在さえも脅かされる社会的ムードが醸成されています。

先進国を中心に各国政府も脱炭素を推進する方針を打ち出しており、我が国においても2020年に菅内閣（当時）が2050年までにCO2排出量実質ゼロを目指す『カーボンニュートラル・脱炭素方針』を宣言しました。

これにより日本でも法人を中心に脱炭素への動きが一気に活発化しています。

再生可能エネルギー固定価格買取制度

日本政府は平成24年7月から再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT制度）を導入、太陽光発電を初めとする再生可能エネルギーの本格的な普及促進に乗り出しました。

対象となっているのは、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスにより発電される電力です。

FIT制度とは、電力会社が再生可能エネルギーから生産された電力を一定期間・一定価格で買い取ることを政府が保証するもので、電力会社による買取価格（＝事業者による販売価格、売電価格）は政府が決定してきました。

再生可能エネルギーの発電コストが従来型を上回っているため、差額を補う目的で導入された再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）が通常の電気料金に上乗せされて利用者から徴収される仕組となっています。

再生エネルギー普及のため、電気の利用者に広く負担して貰うとの考えですが、増え続ける賦課金の負担について問題視する動きも出ています。

このFIT制度については、一定の再エネ設備の普及が進んだこと、技術の進歩により導入コストが下がったこと、再エネ賦課金に関する問題などを背景として既に大幅な見直しが行われています。

2022年度からは新たにFIP制度が実施されており、発電能力が一定規模以上の計画についてはFIP制度のみが適用されるようになっています。

太陽光発電事業は利益から環境重視へ

環境意識の高まり

FIT制度により普及が進んできた法人による再生可能エネルギー事業のうち、太陽光発電は従来の利益・投資型から環境を重視する自家消費型へと流れが大きく変わってきています。

その大きな理由が環境問題への意識の高まりです。
脱炭素社会などの環境目標に対処することは、いまや法人にとっても個人にとっても果たすべき共通の課題です。

価格や安全面からも導入が進む

ロシアのウクライナ侵攻による国際エネルギー価格の高騰を背景として、価格面やエネルギー安全保障への関心から再生可能エネルギーの導入に踏み出す法人や個人が増えています。

この動きは、自社（自己）所有の建物さえあれば、つまり屋上や屋根に空きスペースさえあれば導入を検討することができる太陽光発電において特に顕著です。

技術革新により導入・維持コストが大幅に圧縮されていること、蓄電池などの電力貯蔵システムの開発が進んでいることも導入を支援する好材料となっています。

また、法人や個人レベルからは距離のある視点ですが、日本のエネルギー安全保障の観点から再生可能エネルギーの導入は非常に有効です。

例えば、太陽光発電においては、太陽光さえ途絶えなければ発電が可能です。

石油のようにホルムズ依存度を気にかけたり、燃料ソースの分散化を考える必要がまったくありません。

資源最貧国である日本における再生可能エネルギーの導入にあたっては、経済性を切り離した視点も不可欠です。

CSR

CSR（企業の社会的責任）の目線で自社の生産活動に必要な電力を再生可能エネルギーへ転換する企業も増えています。

法人として脱炭素を進める姿勢を明確に示し、自社が設定した環境目標の達成を目指すものです。

法人として存続するためには、市場や消費者、投資家などから環境不適格と見なされることだけは回避しなければなりません。

キーワードは3つ

持続可能な社会の一員であろうとする法人として、また脱炭素社会を目指す企業として、自家消費型の太陽光発電設備に関するキーワードは次の3つです。

• 脱炭素社会の実現に寄与する『環境』への配慮
• 高騰するエネルギー『価格』から自社を守るための経済性
• 非常時に備えるエネルギー『安全保障』

法人のリクルート活動においても、環境に配慮する企業姿勢は人材を確保するための大切な要素の一つとなっています。

政府や自治体による政策

政府による『2050年カーボンニュートラル』宣言により、政府や自治体は脱炭素へ舵を切る法人や個人に対して資金的な援助、税制面での優遇などで導入を応援しています。

太陽光発電設備（蓄電池を含む）の導入に関わる企業向け補助金では、環境省や経済産業省が実施しており、補助を受けるキーポイントは『蓄電池』と『自家消費』に変化しています。

また、地方自治体による独自の制度もあります。

一方、太陽光発電設備の設置を義務化する自治体も出始めています。

都市全体からのCO2排出を削減するため、新しく建設する建物に太陽光発電設備の併設を義務付けるものです。

直近では東京都や京都府、川崎市による設置義務化（一部条件付き）が象徴的な事例となっています。

こうした政府・自治体による脱炭素への企業投資を後押しする流れは今後、さらに広がる可能性があります。

太陽光発電を設置する際に抑えておきたいポイント3選

法人が太陽光発電設備を設置するにあたり、問題となる課題はどのようなものがあるのでしょうか。

例え環境問題への取り組みであっても、営利法人にとってコスト的にバランスを欠いた設備投資はできません。
設備導入にあたって事前に検討すべき課題について考えてみます。

立地条件の検討

太陽光発電設備への投資にあたって最も重要な要素は立地条件です。

発電効率や蓄電システムについては技術の向上によりカバーが可能ですが、立地条件は改善のしようがありません。

自家消費を前提とする立地条件に関する要素は、日射量、建物高さ、設置可能な面積、方角と角度、気温、遮蔽物などです。地域によっては降雪量についての検討も必要となります。

日射量と気温

その他の条件が同じ場合、日射量と発電量は基本的に比例関係にあります。

十分な日射量が確保されているか、その場合の予想発電量がどのくらいになるかを計算します。

太陽光パネルは高温になると発電効率が低下するため、同じ日射量であれば最高気温の低い場所の方が発電量は多くなる傾向にあります。

また、日射量が確保される立地であっても、季節や方向によって樹木や隣接建築物などの日陰に入ったりする場合は予想発電量を再確認する必要があります。

建物高さ

太陽光パネルの設置によって建物の高さ制限に抵触する場合があります。

特に低層住居専用地域では既存建物が日影規制や北側斜線に関して余裕がない（制限ぎりぎりの高さで建設されている）ケースが多く、屋根や屋上に太陽光パネルを設置する場合は検討が必要です。

高層建築物に対する高さ制限については、自治体により緩和措置が取られるケースがあり、計画地の行政窓口への相談で解決される場合があります。

方角と角度

日射量が最大化するのは太陽が真南にある正午です。
太陽光パネルの角度は平均的に30度くらいが効率的とされていますが、本土では±5度ほどの差が発生します。

例えば、緯度の低い沖縄地域の最適角度は30度未満です。

屋根に勾配がある建物に太陽光パネルを設置する場合、屋根の向きや勾配について確認が必要となります。

一方、ビル屋上や陸屋根のケースでは、遮蔽物などによる障害がなければ最適な配置計画が可能となります。

設置対象による検討

太陽光発電設備を設置するにあたって、事前に検討が必要となる項目は、①荷重計算（構造上の可否）、②屋根の向きと勾配（日射量の確保）、③設置方法（災害対策）などです。

これらについて建物の構造別に注意点を拾い出してみます。

木造建築物

①荷重計算
太陽光パネルを設置することで屋根荷重が増加するため、構造計算上の制限を超えていないか確認します。

地震力に対する再計算も必要です。不足する場合は補強工事が必要になる場合があります。

②屋根の向きと勾配
十分な日射量が確保できるか確認します。

一般的には南向きで30度ほどが最適といわれますが、使用する最大電力の時間帯や緯度によってはこの限りではありません。

蓄電池を併設しない場合、東西面が最適となるケースも考えられます。

③設置方法
戸建住宅の屋根への設置方法はメーカーにより色々な工法が提供されています。

ユーザーにとって一番の懸念は設置後の雨漏りです。自然災害を原因とする雨漏りについては火災保険の適用範囲ですが、施工上の問題が原因となる場合は保障対象となりません。

設置時に支持材を屋根に貫通させる場合では、どのような雨仕舞をしているのか、雨漏りした場合のメーカーや施工店の保証があるのかなどをしっかり確認しておくべきです。

メーカーの提案する設置方法に問題がない場合でも、施工店のミスによって雨漏り被害が発生するケースは少なくありません。

また、太陽光パネルが後付けの場合（新築時ではない場合）、火災保険の見直しをしなければ保証対象とならないケースがあるので注意が必要です。

鉄骨造建築物

鉄骨造建築物では集合住宅や商業ビル、工場建屋・倉庫などが太陽光発電設備の設置対象となります。

①荷重計算
設置する太陽光パネルや付帯設備を加算した荷重で構造計算をやり直す必要があります。

屋根スラブのない古い工場などに設置する場合、追加荷重で構造上の耐力をオーバーしてしまい、巨額の補強工事が発生する確率が大きくなります。

②屋根の向きと勾配
1）集合住宅や商業ビルでは屋根スラブ（陸屋根）のケースが多く、この場合は最適な方角と角度を確保することが容易です。
2）屋根スラブを持たない工場の三角屋根（スレートで覆われているような屋根）の場合は十分な日射量の確保が可能か確認する必要があります。

③設置方法
1）屋根スラブ上に太陽光パネルを設置する場合、発電設備をスラブへ固定する主な工法は、自重、アンカー、接着です。このうちアンカーは防水層を貫通させる必要があり、適切な防水処理とメンテナンスが必須となります。古い建物ではスラブへのアンカー長さが十分に確保できないケースもあり、注意が必要です。
2）スレートなどの屋根材上に設置するため、パネル架台を鉄骨に固定させる必要があります。屋根材を貫通して固定するため、適切な雨仕舞を施さなければ雨漏り被害が発生する可能性があります。

鉄筋コンクリート造建築物

RC造（鉄筋コンクリート造）建築物の殆どは陸屋根のため、太陽光発電設備の設置には最適です。

建物自体に重量があるため、太陽光パネルを設置することによって増加する荷重の割合は木造や鉄骨造建築物よりも小さくなります。

一般的に外周がパラペットで立ち上がっており、パネル位置をスラブ近傍まで下げることで風の影響を受けづらくすることも可能です。

①荷重計算
増加する荷重を考慮して再計算する必要があります。地震力に対する計算も必須です。

②屋根の向きと勾配
陸屋根のため最適な方角と角度を自由に設定できます。

③設置方法
基礎を含めた自重で固定、アンカーで固定、スラブへの接着などの工法があります。

アンカー固定の場合はスラブ下の防水層を貫通する必要があるため、適切な雨仕舞と定期的なメンテナンスは必要です。

廃棄処理問題

太陽光発電設備を導入するにあたり、将来の廃棄コストを問題とする声があります。

現在の太陽光パネルの寿命は30年ほどとされていますが、廃棄費用は脱炭素社会を実現するために必要なコストの一部と捉えるべきです。

決して無視してよい課題ではありませんが、リサイクル技術などの革新により、将来の廃棄コストが圧縮される可能性もあります。

自然災害リスクへの対応

自家消費向けに太陽光発電設備を導入する最大リスクとして自然災害があります。

世界有数の災害大国である日本では、地震や台風などあらゆる災害リスクを抱えた状態で企業の生産活動が行われています。

災害時の事業継続についてはBPC（Business Continuity planning：事業継続計画）を策定する動きが見られますが、自家消費型の太陽光発電設備は災害時の事業継続に備える有効なツールの一つにもなります。

地震など大きな災害時には公共電源が喪失する可能性があります。
むしろ、BPC策定においては公共電力が途絶する前提で検討するのが正しいあり方です。

その際、オンサイトの自家用電源である太陽光発電は平常時と比べ物にならない威力を発揮します。

太陽光さえあれば電力を確保できる発電システムは、設備能力が棄損しない限り、オンサイトであるが故に万が一の断線などにも対処が可能です。

また、災害時に電力を確保できる法人の建物は、周辺からの避難所や復旧に向けた緊急拠点にもなりえます。

法人の建物屋根や屋上に設置されている太陽光発電設備は、自社の事業継続に有効なだけでなく、地域の復興拠点や緊急避難場所となる可能性を持っています。

太陽光発電設備が持つ二次的な機能性は、蓄電池などの技術開発により更に充実することが期待できます。

太陽光発電を導入するメリット

環境問題への対応から自家消費型の太陽光発電設備の導入を検討する法人にはどのようなメリットが考えられるのでしょうか？

行政による支援策などを交えつつ、収益重視型との違いなどについて探ってみます。

投資型よりも早い資金回収

エネルギー価格が高騰している現状では、法人自身の電力コストを削減できるだけでなく、前述した補助金の利用や税制面での優遇措置を受けることにより、従来の売電・投資型よりも早期の資金回収が期待できます。

エネルギー価格に連動するFIP制度との比較においても、自家消費型は投下資金の早期回収が見込まれています。

ESG投資の観点からは、設備投資にあたって金融機関からの低利融資や投資家による増資が期待できます。

災害時の非常電源

オンサイトで燃料不要の発電設備を所有することは、地震などの災害時に電力を確保できるメリットがあります。

大規模災害では長期間にわたって公共電源が喪失するため、法人のBPC策定において自家消費型の太陽光発電設備の導入は検討すべき課題の一つです。

企業イメージの向上

自社で使用する電力を再生可能エネルギーへ転換する法人の姿勢は、市場や消費者からの高い評価を得られ、法人のイメージや価値が向上する二次効果を期待できます。

法人が使用する最終電力のすべてを再エネとする国際イニシアチブ『RE100』を目標視野に入れることも可能となるでしょう。

まとめ

法人による自家消費型の太陽光発電設備の導入が活発化している背景がよく見えてきました。

個人や法人によるSDG’sへの対応や環境リテラシーの向上に加え、ロシアのウクライナ侵攻がもたらした国際エネルギー需給の逼迫や価格上昇は、オンサイトで発電可能な太陽光発電の有用性を改めて知らしめる結果となり、身近な世界におけるエネルギー安全保障について考えさせられる契機となりました。

政府の掲げる『2050年カーボンニュートラル』を達成するためには、更に大きな脱炭素への動きが必要です。

環境問題に消極的な法人は瞬く間に市場や投資家から見放され、その価値を失いかねません。

多くの法人にとって再生可能エネルギーとは、導入コストを考慮すれば太陽光発電を指します。

政府による積極的な後押しもあり、現在は法人にとって自家消費型の太陽光発電設備を導入するまたとない機会です。
脱炭素社会へ向けた継続した努力は法人としての責務であり、自家消費電力を再生エネルギーへ転換させるために太陽光発電を導入する動きが活発化していることは必然と言えます。

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