脱炭素を推進するために、企業の省エネは欠かせないものとして注目度は高まるばかりです。

本記事では、東京都の中小企業や組合、個人事業主が利用できる、省エネ設備導入に利用できる補助金を紹介しています。

社内で省エネを検討するにあたって、参考にしてみてください。

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東京都で省エネ設備導入に利用できる補助金を紹介

東京都で実施されている、省エネ設備を導入する際に利用できる補助金を以下に紹介します。

ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業

都内で中小規模事業所を所有又は使用している中小企業者を対象として、エアコンやLEDなどの省エネ設備設置経費の一部を助成する制度です。

2050年CO2排出実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向けて、省エネ化を推進しています。

補助率が非常に高いですが、申請受付期間が短いのでお早めに。

地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業

都内に地産地消型再生可能エネルギー発電等設備または再生可能エネルギー熱利用設備、蓄電池単独設置を設置する事業者へ、設置経費の一部を助成する制度です。

66.6億円もの予算が投じられており、東京都の注力ぶりがうかがえます。

東京区内や都下の自治体で実施されている補助金

区内や都下の自治体で実施されている補助金をまとめました。

葛飾区の補助・助成金の制度

工事前のお申し込みが必要です。

申込受付から交付承認まで、3週間程度かかるため、余裕をもって申し込んだ方がいいです。

北区の補助・助成金の制度

交付申請は工事着工前です。

原則として7開庁日以上前とされています。

工事後の申請は受け付けられませんので気をつけましょう。

江東区の補助・助成金の制度

助成金の申請は、同一事業所、助成対象設備の種類ごとに過去5年間をさかのぼって1回限りです。
機器を増設したからといって毎年受けるようなことはできません。

品川区の補助・助成金の制度

令和5年12月時点で残り10件未満となっています、

予算はかなり少ないため、早い段階で申し込みをしないと受付終了となってしまうでしょう。

新宿区の補助・助成金の制度

令和5年度の申請分から施工完了後の申請に変更されています。

対象機器の施工と支払いが完了した後に、必要書類を揃えて申請しましょう。

杉並区の補助・助成金の制度

令和5年12月時点で、申し込み率が95％を超えています。

残額が少なく、助成対象機器の申請は、工事の３週間以上前に行う必要があります。

その上で令和6年3月19日までに完了報告に必要な書類がすべて提出しなければいけません。

余裕をもった申請計画を立てておきましょう。

台東区の補助・助成金の制度

申請後に工事内容などの変更が生じた場合は、計画変更の届け出が必要です。

計画の変更が決まった時点で、台東区の環境課へ連絡しましょう。

中央区の補助・助成金の制度

令和5年度中に導入費助成を希望する場合、令和6年3月29日までに導入完了報告を提出する必要があります。

機器については、一般財団法人電気安全環境研究所(JET)または国際電気標準会議（ICE)のIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたものでなければいけません。

千代田区の補助・助成金の制度

その他、申請要件として、
・固定資産税や住民税等を滞納していないこと。
・未使用の機器等に改修すること。
・助成対象者が自ら取り付けたものでないこと
・一括支払いであること。工事完了までの完納

などがあります。

内容をよく確認しておきましょう。

港区の補助・助成金の制度

港区の申請受付は期限の設定がなく、予算がなくなり次第終了と記載されています。

早いもの勝ちとなっていますので、補助金を受けたい場合、早めに動いたほうが良いでしょう。

補助金を申請する時の注意点

補助金や助成金を申請するにあたっての注意点を3点紹介します。

• 自治体ごとにルールが異なる
• 審査によって申請の可否が決定される
• 申請がめんどくさい

順番に解説します。

自治体ごとにルールが異なる

補助金額は各自治体で大幅に違います。

ほとんどの自治体では、予算がなくなり次第受付終了としているため、補助金や助成金が欲しい場合は、早めの申請をしましょう。

また、多くの自治体では施工前の申請となっていますが、新宿区のように施工後の申請としている自治体もあり、ルールはバラバラです。

申請前には、各自治体のルールをよく確認しておきましょう。

審査によって申請の可否が決定される

必要書類を提出してその場で確認のうえ、後日申請が受理される、という流れではありません。

申請書類は数日の審査を経て、後日可否が報告されます。そのため、実際に申請が受理されるまでにそれなりの日数がかかることを考慮しておきましょう。

審査の結果、却下されるケースも考えておく必要があります。

申請がめんどくさい

申請は非常にめんどくさいです。

必要書類を集めたり、申請書に記入したりと、申請するだけでもやることが多く、心が折れる方が多々います。

なので補助金申請は、申請のサポートをしてくれる業者を選ぶようにして任せちゃいましょう。

まとめ

東京都の中小企業や個人事業主が、省エネ設備導入で利用できる補助金を一通り紹介しました。

脱炭素や省エネは国を挙げての政策となっており、東京都を始めとした各自治体でも積極的に補助・助成金の制度があります。

省エネを検討している方は、補助金が出ている間に、利用できるものは利用してお得に経費削減をしましょう。

投稿 【2024年版】東京都で省エネ設備導入に使える補助金まとめ！ は 省エネ対策のエネトク に最初に表示されました。

太陽光発電を導入する際は補助金を上手く活用するべきです。

そうは言っても補助金の申請って書類作ったり、データを提出したりとめんどくさいことが多いですよね。
果たして補助金を利用するメリットはあるのか…？

今回は数ある太陽光の補助金の中から「地産地消型再エネ増強プロジェクト」という東京都の企業が利用できる補助金について解説します。

東京都の太陽光発電に使える補助金

東京都の太陽光発電に使える補助金に「地産地消型再エネ増強プロジェクト」という補助金があります。

「地産地消型再エネ増強プロジェクト」は、都内に地産地消型再生可能エネルギー発電等設備または再生可能エネルギー熱利用設備を設置する事業者に対して、当該設備の設置に係る経費の一部を助成してくれるものです。
東京都に本社がなくても、都内に事業所があり、そこに太陽光パネルを設置検討している事業者様も対象になります。

事業概要

事業実施年度：令和2年度から令和5年度まで（※公募は毎年度行います）
予算額：36億2,175万円（令和5年度地産地消型再エネ増強プロジェクト総額）
申請受付期間：令和5年4月3日から令和6年3月29日まで
助成対象事業：再エネ設備を都内に設置し、設備から得られたエネルギーを都内の施設で消費する事業

助成対象設備

（1）再エネ発電等設備（太陽光発電、発電設備と併せて導入する蓄電池等）
共通要件：次のすべての要件を満たすものとする。
1.再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）第９条第４項の認定を受けない自家消費を主たる目的としたものであること。
2.再生可能エネルギー発電設備の年間発電量が、発電した電力の需要先の年間消費電力量の範囲内であること。

（2）再エネ熱利用設備（太陽熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用等）
共通要件：次の要件を満たすものとする。

再生可能エネルギー熱利用設備の年間発熱量が、当該熱を供給する施設の年間消費熱量の範囲内であること。

助成金額

（1）中小企業等
1.発電設備の助成対象経費の3分の2以内
2.蓄電池設備の助成対象経費の4分の3以内※
（助成上限額：1億円（1+2））
3.熱利用設備の助成対象経費の3分の2以内（助成上限額：1億円）
（2）区市町村
助成対象経費の3分の2以内（助成上限額：1億円）
（3）その他
助成対象経費の2分の1（助成上限額：7,500万円）
※令和5年1月4日から適用

参照：クール・ネット東京「地産地消型再エネ増強プロジェクト」より

最新の助成金申請状況（令和5年11月21日時点）

・助成金残額：10億9600万円
※助成金残額は交付決定済の案件と交付申請中の案件の額を予算額から差し引いた金額
※10万円単位以下は切り捨て

太陽光発電の補助金を利用する申請の流れ・方法

地産地消型再エネ増強プロジェクトの補助金を利用する流れ・方法をご紹介します。

書類については工事前と工事後の両方のタイミングで必要となります。
流れは以下です。

1.見積書の取得
2.交付申請書類作成
3.交付決定通知
4.施工業者決定
5.工事着工
6.実績報告書提出
7.助成金確定通知
8.助成金受領

それぞれ簡単に紹介します。

1.見積書の取得

まずは太陽光パネルを扱っている業者から見積もりを取得しましょう。

設置場所、削減シミュレーション、価格などを把握し、導入のイメージを高めていきます。
業者選びは慎重に行う必要があり、保証内容や実績など信頼できる業者を選定することが大事になってきます。

▼業者選びについて詳しくはこちら

失敗しない！太陽光発電の業者の選び方でリスクを回避する方法

太陽光発電を導入したいものの、どこの業者を選べばいいか悩んでいる方も少なくありません。 太陽光発電の導入は、多くのコストや時間を伴うものです。かけるコストや時間を無駄にしないためには、依頼する業者をどのように選ぶかが非常…

https://enetoku-navi.com/column?id=solar-power-vendor-choose

2.交付申請書類作成

次に助成金申請に必要な書類を揃えます。
以下を参考にしてください。

• 助成金交付申請書
• 誓約書
• 同意書
• 事業実施計画書
• 登記簿謄本
• 単線結線図
• 年次点検結果報告書
• 電気明細（直近1年間分）
• 省エネルギー診断申込書
• 交付決定通知書
• 建物平面図
• 提出書類チェックリスト
• 見積書
• 費用対効果の検証資料
• 導入設備のカタログ・パンフレット
• システム系統図
• 再エネ設備から供給される発電量の計算根拠資料
• 機器配置図

以上18種類になります。
多く感じた方もいると思いますが、施工業者や申請代行業者が協力してくれる場合もあるので業者選定の際に手伝ってくれるかを確認しておきましょう。

また申請には省エネルギー診断受けていなければいけません。
省エネルギー診断とは、都内の産業・業務部門の温室効果ガス排出量の約6割を占めている中小規模事業所に対し、技術専門員が直接お伺いして、エネルギーの使用状況を診断し、光熱水費削減のための省エネに関する提案や技術的な助言を行うものです。
参照：クールネット東京｜事業所の省エネ診断

この省エネルギー診断を過去3年以内に受けている事業者は省エネルギー診断報告書の写しを提出すればOKです。
すべて無料で行ってくれますので診断を受けることを忘れないようにしましょう。

3.交付決定通知

申請を出したら東京都環境公社（クールネット東京）で審査が行われます。

申請の混雑状況によりますが、申請から約2-3ヵ月で交付決定通知書が郵送されます。
こちらを受け取ったら施工のステップに進みます。

4.施工業者決定

申請が受理されたら施工業者を決定し、契約を締結させましょう。

施工業者と打ち合わせの上、施工スケジュールを決めていきます。
工事前に現場調査を行い、建物の経年劣化や屋根の材質、電気の配線状況などを確認します。

工事の際に数時間ほどの停電が必要になるので、停電が起きても問題ない時間帯で日時調整をしましょう。

5.工事着工

設置工事は足場の組み立て、太陽光パネルを屋根に設置する屋根工事、配線を繋ぐ電気工事、足場の解体等を行います。

設置状況にもよりますが約1日～2日で完了します。

事業開始

工事と並行して事業開始に必要な書類を準備、提出しましょう。
必要な書類は以下です。

• 提出書類チェックリスト
• 助成事業開始届
• 助成対象事業経費内訳
• 工事契約書（写し）
• 見積書
• リース契約書及びリース計算書（写し）※リース契約の場合のみ
• 電子データ一式

書類準備が大変ですが、完了まであと少しです。

6.実績報告書提出

工事が終わったら実績報告書を提出します。
必要な書類は以下です。

• 再エネ設備情報及び省エネ対策の取組内容の公表資料導入した設備の概要、設置場所、導入目的など）
• 振込口座が確認できる資料
• 電子データ一式

スムーズにいけば書類準備、提出はこれで最後です。

7.助成金確定通知

実績報告書を提出後、審査、必要であれば現場調査が行われ、問題なければ申請が受領されます。

助成金額が確定され、助成金額確定通知書が郵送されます。

8.助成金受領

通知書が届いたら、スムーズに申請が進めば大体工事完了3か月以内を目途に指定口座に助成金が振り込まれます。

大変面倒な書類の準備や提出など、本当にお疲れ様でした！

太陽光の補助金申請は業者に任せましょう

補助金の申請は書類が多すぎて面倒です。
ですが、最大2/3助成金が出るのは魅力的ですし、利用した方が金額的なメリットは大きいので面倒な申請は業者に任せてしまいましょう。

代行の相場は着手金10～20万程度、成功報酬が10～30％程度です。
なるべく手間を少なくして賢く補助金を利用しましょう。

エネトクでは補助金を使った自家消費型太陽光発電の導入をご案内しており、申請のお手伝いも行っていますので気になる方はお気軽にご相談ください。

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