自動車整備工場という分野においてもこの取り組みは重要視されていますが、具体的な活動をできていない業者も少なくありません。

そして、自動車整備工場は売り込みの営業が特に多く、もううんざりしている方もいるかもしれません。

本記事では、自動車整備工場における省エネ実現のための取り組みを売り込みなしで解説します。

自動車整備工場における省エネの重要性

生活における自動車への依存度は地域性もありますが、とくに公共交通機関が十分ではない地域では自動車の利用は生命線となります。

そんな自動車を整備して安全に運転できるようにするためには、自動車整備業者の存在が欠かせません。

そんな自動車整備工場において、省エネが重要視されている理由は何なのでしょうか。

カーボンニュートラルを目指した2030年目標

経済産業省の資料によりますと、2050年のカーボンニュートラル目標に向けて、まずは2030年時点でのエネルギー消費量を推定してエネルギー需要への対策や省エネ対策を検討する必要があると述べられています。

そこで政府は、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（通称：省エネ法）を制定し、一定規模以上のエネルギー消費事業者に対してエネルギーの使用状況等について定期的に報告させ、省エネや非化石転換等に関する取り組みの見直し・計画の策定等を指示しているのです。

日本は、世界的に見て発電における化石燃料への依存度がトップクラスで高いわけではありませんが、クリーンエネルギー先進国と比較するとかなり高い水準となっています。

地球温暖化の原因となるCO2排出量を減らし、持続可能な社会を手に入れるためには、多くのエネルギーを消費している事業者が、積極的に自社の省エネ化を目指す必要があるのです。

※参考：経済産業省　省エネ法とは

自動車整備工場が省エネ化を目指す意味

省エネ法に則って行動するため、という意味合いも当然ながらあるのでしょうが、自動車整備工場が省エネ化を目指すことには他にも大きな意味があるのです。

コスト削減による競争力の強化

1つ目の意味は「コスト削減」にあります。

省エネとは、要するに消費するエネルギー量を減らすことで、環境に配慮するという意味があります。

しかし「消費エネルギー量を減らす」ということは、要するに「エネルギーにかかるコストを削減する」という意味合いもあるのです。
コストとは要するに「原価」ですから、原価が下がれば整備費用も抑えられますので、価格設定を下げることで競争力を増すことができます。

さらに、省エネによりコスト削減に成功すれば、それを従業員に支払う給料に反映させることもできます。
昨今、自動車整備業界は人手不足が深刻化しており、従業員を効果的に募集するためにも給料にかけられるコストを確保することは重要なのです。

市民が自動車を使い続ける限り需要がなくなることがない自動車整備業界は、競争力を確保するためにも省エネを目指してコストカットをし、それを販売価格や給料へと反映させることが重要なのです。

環境配慮による社会貢献

2つ目の意味は「環境配慮による社会貢献」です。

持続可能な社会を築くためには、企業は社会的責任（CSR）を果たす必要があります。
大規模な事業を行う企業は、一般家庭と比較して多くのエネルギーを消費することになりますので、省エネに取り組むべき立場として責任が問われるのです。

事業者における省エネ活動はイメージ向上や社会への貢献となり、それは顧客の獲得にもつながるので2つの意味で大きなメリットがあるといえるでしょう。

自動車整備工場におけるエネルギー消費の内訳

自動車整備業においては、さまざまな理由から多くのエネルギーを消費しています。
そこで、具体的にどういった理由で多くのエネルギーを消費しているのかについて解説します。

自動車整備工場におけるエネルギー消費割合として大きいのは「整備機械の運転のため」ですが、それ以外にも工場内の空調や照明、洗車用の水を大量に消費するなど、省エネのためにアプローチできる部分は少なくありません。

具体的には、以下のような理由でエネルギーを消費しています。

整備機械の運転

自動車整備には大型機械を複数使用せざるを得ず、その機械の運転に相応のエネルギー消費とCO2発生が考えられます。とくに大規模な工場の場合、運転する機会の数が多いことでさらに多くのエネルギーを消費することになるのです。

冷暖房システム

整備工場内で働く従業員の体調管理のためには、冷暖房などの空調システムの導入・稼働が欠かせません。ただし、古い空調設備を使い続けている場合だと運転効率が悪く、同じ温度設定でも多くのエネルギーを消費することになるでしょう。

照明

工場内での安全性と精密な作業の実現のためには、適度な明るさを保つための照明機器の使用が欠かせません。照明も機器によってエネルギー効率が変わりますので、古くなった照明を使い続けると多くのエネルギーを消費することになります。

洗車用の水の消費

自動車整備では洗車を行いますが、その際には多くの水を消費することになります。

一度に多くの自動車を整備する大規模な工場だと、その分だけ一事業所だけで多くの水を消費することになるのです。

省エネを目指すにあたっては、これらの点に注目し、どうすれば省エネを目指したアプローチを実現できるかを検討することが重要です。

自動車整備工場で取り組むことのできる省エネ

今後も自動車整備のニーズが続く以上、その事業継続においてエネルギー消費量を抑えるためには適切な省エネ対策を講じる必要があります。
事業者における省エネ対策の方向性はその業態により異なりますが、自動車整備業者の場合であれば以下のような取り組みが可能です。

整備機械の効率化

自動車整備工場で多くのエネルギーを消費している整備機械へのアプローチは、省エネ対策として大きな意味を持つことになります。
整備機械に対するアプローチは大きく分けて2種類あります。

整備機械の高効率型への買い替え

整備機械を買い替えるにあたって、エネルギー効率の良い機械に買い替えることでエネルギー消費量を抑えることができます。

整備機械の効率的な使用

従業員が整備機械を効率よく使用することで、エネルギー消費量を抑えることができます。

前者の場合は買い替えコストがかかりますので、老朽化や故障などの出来事がなければ簡単には実行できません。
一方で後者の場合は従業員に指導することですぐにでも実行できるため、より現実的なアプローチとなるでしょう。

国土交通省が公表しているヒアリング資料によると、ある自動車整備業者はエアコンプレッサーの温度を上げないように密封状態を避けて温度を定温に保つことで効率を上げたり、昼休み中は電源を切ることでエネルギー消費量を抑えています。
※参考：自動車整備事業場ヒアリング調査結果

空調設備の効率化

整備機械ほど多くのエネルギーを消費することはないでしょうが、作業中使い続けることになるであろう冷暖房などの空調システムの省エネ対策も、自動車整備工場の省エネの取り組みとして重要です。

高効率の機器導入

古い設備は、最新の設備よりも多くのエネルギーを消費することになります。最新の冷暖房機器に更新することで冷暖房コストを抑えることが可能です。

システムの統合

冷暖房システムを一元管理することにより、無駄な運転や重複した設備を排除して空調設備の効率的運用が可能になります。

自動制御システムの導入

温度や湿度などを感知するセンサーを活用して自動制御を行い、必要以上のエネルギー消費を防いで適切な室温を維持できます。

先ほどの資料の別の自動車整備業者の取り組みによると、整備工場を外気と遮断する密閉型にしてスポット冷暖房としたことにより、空調費用の大幅な削減に成功しています。

また、効率的な冷暖房の運用においては、遮熱効果のある塗料で屋根塗装を行うというアプローチもあります。
遮熱効果により工場内の温度上昇を抑えることにより、少ないエネルギーで工場内の温度を快適に保つことが可能になるのです。

▼空調の自動制御について知りたい方はこちら

【売り込みはうんざり】自動車整備工場における効果が高い省エネ方法を解説！

世界的に省エネや再生可能エネルギーの導入などが取り沙汰されている中、日本でもこれらの取り組みに関する法整備をおこない、さまざまな企業に対してその実現のための活動を要請しています。 自動車整備工場という分野においてもこの取…

https://emcloud.enetoku-navi.com/

照明機器の改善

工場内の安全性・視認性と精密作業の実現のためには、照明の使用が欠かせません。
この照明についても、ちょっとしたアプローチによりエネルギー消費量を抑えることが十分に可能です。

消費電力の削減

たとえば「LED照明」は従来の蛍光灯に比べて消費電力が約1/3～1/6程度であり、とくに大規模な工場の場合だと数多くの照明を使用しているためLED照明への切り替えによる節電効果は大きくなります。

明るさの向上

照明の種類を変えることにより、消費電力を抑えつつ工場内の明るさを従来よりも高めることも可能です。

視認性と安全性が高まるため、事故や作業ミスの発生リスクを抑えることにも貢献します。

たとえば、エネトクでの導入事例として店舗内の明るさと消費電力を改善するためにLED照明へ交換することによって約40%アップのコスト削減を実現しています。
※参考：エネトク導入事例

太陽光発電の導入

省エネへの取り組みについては、「消費エネルギー量を減らす」だけでなく「自分たちでクリーンエネルギーを作り出す」というアプローチも重要です。

その代表的なものとして挙げられるのが、太陽光発電になります。

環境への負荷軽減

太陽光発電は化石燃料を使わずに電力を作るため、温室効果ガスの排出量を削減できます。

経済的メリット

自家消費できる電力を増やすことで、電気代の削減が可能です。また、余った電力を売電することで収益を上げることもできます。

企業イメージの向上

再生可能エネルギーの導入は、企業の環境への取り組みや社会的責任を示す良い手段となります。

自動車整備工場との相性

今後は「電気自動車」の普及が注目されており、電気自動車に充電するための電気を自社の太陽光発電システムで作り出すことで省エネ対策になります。

株式会社井出自動車整備工場では、平成27年4月より福島県いわき市にて太陽光による自然エネルギーによる発電設備を総発電量594Kwhで稼働しています。
※参考：井出自動車整備工場様の事例

洗車用の水の消費削減

自動車整備では洗車に大量の水を消費しますが、昨今は気候変動の影響もあってか国内でも水不足に悩む地域があり、自動車整備向上における節水への取り組みも重要です。

実際「環境に優しい自動車整備事業場等審査基準」においても、洗車時の節水の実行が評価基準に含まれています。

自動車整備工場の省エネ事例

自動車整備工場において省エネに成功した事例をいくつか紹介します。

自動車整備工場Y社

湯井電機株式会社が公表している資料によると、この自動車整備工場では250Wの水銀灯を使用していたことで年間76万円の電気料金が発生し、少しでもコストを削減しようと水銀灯のLED化を考えていました。

これに対して60WのLEDを導入したことで年間の使用電気料金が17万円まで削減され、約78％の省エネにつながったのです。
また、照度も251lxから261lxと明るくなったことにより、作業環境の改善にもつながっています。

※参考：自動車整備工場Y社様の事例

自動車整備工場A社の事例

一般財団法人省エネルギーセンターが公表している資料によると、全般的な省エネ診断をした結果として外気導入量の低減や空調設定温度の緩和、エア配管の漏れ対策やコンプレッサの吐出圧低減など9種類の更新等の改善が提案されました。

これが実施されているのかどうかは記載されていませんが、すべての提案を実施することで消費エネルギー量が約4割も抑えられ、年間で約88万円のコスト削減につながるとされています。

※参考：省エネ診断事例

エステックカーサービス株式会社の事例

この事例では、工場内の冷暖房効率の改善のために、出入り口部分にビニールカーテンを設置しています。

「高級車の整備を多く請け負っている」という事情からビニールカーテンはブラックのフチ加工を施して間仕切りポールもブラックタイプを使用、ビニールカーテンが風で煽られないようにポールに落としピンを付けて地面に固定できるようにするなどの工夫がなされています。

※参考：ビニールカーテンの事例

まとめ

今後は電気自動車の整備という新しいステージへの以降が注目されている自動車整備工場。

整備機械の運転などで多くのエネルギーを消費する関係上、省エネに対する取り組みが大きく期待されています。

必要に応じて省エネを実施していきましょう。

エネトクでは、自動車整備工場の省エネ支援実績が多数あるので、まずはお気軽にご相談ください。

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一般設備に比べて太陽光発電は導入にコストがかかりますが、節税できれば費用を最大限に抑えられます。

しかし、「法人が太陽光発電の導入で節税するためにはどうしたらいいの？」「太陽光発電の導入で節税する際に注意すべきポイントは？」などの疑問が出てくるでしょう。

そこで本記事では、法人が太陽光発電の導入で節税する方法3選を解説します。

太陽光発電の導入を考えている企業はぜひチェックしてください。

太陽光発電にかかる税金

太陽光発電にかかる税金は、下記2つに分けられます。

• 自家消費型の場合
• 全量売電型の場合

それぞれ順に解説します。

自家消費型の場合

自家消費型とは、太陽光発電を行い発生した電気を自社で活用する方法です。
例えば、発電したエネルギーをオフィスや工場などに用いる場合は、自家消費型に分類されます。

自家消費型の太陽光発電は、自社でエネルギーを活用するため、発生する税金は固定資産税と償却資産税です。

また、自家消費型の場合、後述する全良売電型に比べて節税面で優遇されているケースが多いです。

法人で太陽光発電の導入を検討しているなら、自家消費型がおすすめと言えるでしょう。

全量売電型の場合

全量売電型とは、太陽光発電で得られたエネルギーを電力会社へ売電する方法です。

発電したエネルギーで利益を得るため、投資目的で導入する企業が多いです。

固定価格買取制度（FIT）の認定を取得すれば、一定価格で電力会社へ売電が可能です。

ただし、全量売電型は2020年度以降「設置容量50kW以上」・「ソーラーシェアリングのみ10kW以上」のいずれかに該当しなければ発電できません。

全ての法人がすぐに太陽光発電で得たエネルギーを売電できるわけではないため注意しましょう。

また、全良売電型で発生する税金は以下の通りです。

• 法人税
• 償却資産税
• 固定資産税

それぞれ順に解説します。

法人税

全量売電型で得た売電収入は、事業所得に該当するため法人税が発生します。

太陽光発電で売電した収入は、地方法人税を含めて収入金額の1.629%になります。

売電収入以外の金額に関しては別で算出されるため、売電収入のみ確認しましょう。

償却資産税

全量売電型と自家消費型のいずれも償却資産税が発生します。

償却資産税とは、企業が保持する土地や家屋以外の機材・設備に対して発生する税金です。

課税標準額が150万円以上の場合に課税される税金であり、多くの太陽光発電で課税されます。

また、太陽光発電の法定耐用年数は17年に設定されており、どの発電方法でも期間は同じです。償却資産は毎年申告を行い、償却資産台帳への登録が求められます。

固定資産税

全量売電型で太陽光発電と併せて土地を購入する場合、固定資産税が発生します。

固定資産税とは、住宅や土地・備品などの償却資産を総称した固定資産にかかる税金です。

太陽光発電の設備に関しては償却資産税が課されますが、設置している土地にも税金の支払いが必要で、土地の地目は「雑種地」に分類されます。

太陽光発電で節税する方法3選

太陽光発電で節税する方法は、以下の通りです。

• 税制優遇・税制控除を活用する
• 届出を提出して消費税を免除する
• 導入設備を経費として計上する

それぞれ順に解説します。

税制優遇・税制控除を活用する

法人が太陽光発電の導入で節税する方法として、税制優遇・税制控除の活用が挙げられます。

自家消費型と全量売電型のいずれも各種制度を活用できるため、積極的な利用がおすすめです。

また、税制優遇制度を活用する場合、即時償却を選択するケースが多いです。

即時償却とは、太陽光発電の導入した初年度に減価償却費を一括もしくは30%の償却が可能な制度です。

即時償却を利用すれば太陽光発電を導入した初年度でも、大幅に節税効果が期待できます。

太陽光発電に関連する多くの優遇制度は即時償却を採用しているため、仕組みを理解しておくと良いでしょう。

ただし、制度によって対象や優遇率が異なるため、自社にマッチする内容か十分に確認が必要です。

法人が太陽光発電の節税で用いられる税制優遇・税制控除は、以下の通りです。

• 中小企業経営強化税制
• 中小企業投資促進税制

それぞれ順に解説します。

中小企業経営強化税制

中小企業経営強化税制とは、中小企業の設備投資の強化や生産性向上をサポートする制度です。

中小企業等経営強化法の認定を受け、経営力向上計画に基づいて設備を取得し事業に利用することで取得価格の最大10%の税額控除を受けられます。

支援措置は企業規模によって異なり、即時償却によって7%〜10%の税額控除が可能です。

中小企業投資促進税制

中小企業投資促進税制とは、機械装置をはじめとする対象設備を取得・製作した場合に税額控除が受けられる制度です。

支援措置は事業者の資本金額によって異なり、最大で30%特別償却もしくは7%税額控除が受けられます。

届出を提出して消費税を免除する

法人が太陽光発電の導入で節税する方法として、消費税の免除申請が挙げられます。

全量売電型の太陽光発電の場合、届出を提出すれば消費税還付制度を活用できます。

消費税還付制度では、設備導入費で発生した消費税から売電収入を差し引いた金額全てを免除できます。

また、課税事業者の場合は消費税の還付を受けられます。

売上高1,000万円以上の免税事業者の場合は、消費税の納付が免除されるため、企業の売上規模も節税に重要な部分です。

しかし、太陽光発電の消費税還付制度は、事業初年度に限定されています。

翌年以降は売電収入の消費税は全額納付が求められ、3年間は免除申請は出せません。

さらに、消費税の免除ができるのは全量売電制度に限定されており、自家消費型の太陽光発電には適用されないため注意しましょう。

導入設備を経費として計上する

太陽光発電を導入する際は、設備を計上すれば節税できます。

太陽光発電に関連する設備は償却資産として計上されます。自家消費型と全量売電型のいずれも償却資産として計上できるため、最大17年は設備の減価償却が可能です。

もちろん、減価償却でも17年目以降も太陽光発電の設備が使えなくなるわけではありません。耐用年数が17年だけとなるため、毎年資産として計上しましょう。

また、太陽光発電の運営に必要な設備も維持管理費として計上できます。修理費用や水道光熱費は経費となるため、運営時に発生している費用を計算しておきましょう。

太陽光発電の節税額と計算例

太陽光発電の設備を減価償却する際は、以下2つのいずれかで計算を行う必要があります。

• 定額法
• 定率法

それぞれ順に解説します。

定額法の場合

定額法とは、算出した一定金額を毎年減価償却する方法です。
毎年同じ金額で資産を償却するため、年度によって差を出すことなく計上できます。

償却金額は「取得金額 / 法定耐用年数」で求められます。
太陽光発電の場合、基本的な法定耐用年数は17年に決められています。

実際に定額法で5年間計算した金額は、以下の通りです。

定額法で減価償却した場合、資産の償却後簿価が1円になるまで計上が必要です。

定額法は毎年一定の金額を償却できるため、毎年安定した利益が出ている企業に最適な計算方法です。

定率法の場合

定率法とは、毎年一定の割合を算出して減価償却する方法です。

設備を導入した直後の減価償却費が最も高く、年々償却額が小さくなる計算方法です。

定率法の計算方法は初年度が「取得価額 × 償却率」となり、2年目以降は「取得価格 – 1000年までの減価償却累計額 × 償却率」です。

太陽光発電に関連する設備は、定率法の場合11.8%が償却率になります。

実際に500万円で太陽光発電の設備を導入した場合、計算は以下の通りです。

【初年度】
・500万円×11.8%=約59万円

【2年目以降】
・（500万円-59万円）×11.8%=52万円

5年目までを計算した場合は、以下の通りです。

定率法は初年度の減価償却費が最も高い計算方法です。太陽光発電を導入した初年度にできるだけ節税したいと考えている企業に最適な計算方法と言えるでしょう。

太陽光発電で節税する際の注意点

法人が太陽光発電で節税する際の注意点は、以下の通りです。

• 導入設備によって耐用年数が異なる
• 適用した計算方法は3年間変わらない
• 税金の優遇措置は縮小される可能性がある

それぞれ順に解説します。

導入設備によって耐用年数が異なる

法人が太陽光発電の設備を導入する場合、耐用年数は最大17年と設定されています。

固定資産として減価償却を行えば、効率的に節税が可能です。

しかし、太陽光発電に関する全ての設備が17年の耐用年数が設定されているわけではありません。

例えば、中古で太陽光発電の設備を導入した場合、内容によっては10年以下となるケースもあるため、事前に確認しておきましょう。

さらに、減価償却の対象は事業用かつ、使用期間が1年で取得金額が10万円以上と設定されています。

つまり、太陽光発電に関連する設備でも10万円以下の場合、減価償却では生産できません。導入後に対象外と発覚すれば損をする可能性があるため注意が必要です。

適用した計算方法は3年間変わらない

太陽光発電の設備を減価償却する際は、前述した2つの計算方法を用います。

一度選択した計算方法は、3年間変更ができません。

例えば、「初年度は定額法で2年目からは定率法を選択する」といった方法は基本できません。

やむを得ず計算方法を変更する際は、税務署で手続きを行う必要があるため注意しましょう。

税金の優遇措置は縮小される可能性がある

太陽光発電の導入には様々な節税制度を活用できますが、今後は必ず使えるわけではありません。

国の方針により優遇措置が縮小されたり、地方自治体により制度内容が変わったりする可能性があります。

2023年時点では国全体で太陽光発電を支援する動きが期待できるものの、優遇制度は社会情勢によって大きく左右されます。

そのため、太陽光発電の導入を税制優遇に頼り過ぎないよう注意しましょう。

まとめ

以上、法人が太陽光発電の導入で節税する方法3選を解説しました。

太陽光発電は2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、注目されている再生可能エネルギーです。

導入に初期費用とランニングコストがかかるものの、発生する税金を知り、正しく対策すればコストを抑えられます。

法人の太陽光発電を導入する際の節税対策や計算方法を把握し、ぜひ実施してみてください。

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物流倉庫において、全体コストに占める電気代の割合は10％程度ですが、今後の上昇は避けれらません。
割合で見れば小さく見えるものの、近年では労働力不足などによるトラック運賃の値上げや荷役費の値上げの影響で物流コスト全体が上昇傾向にあるため、コストを抑えるために「エネルギーコスト削減」に取り組む企業も増えてきました。

ただ、どこから省エネするべきなのか悩んでる方も多いのではないでしょうか。

そこで今回のは物流倉庫で効果的な省エネ方法、他企業の取り組み事例も紹介するので参考にしてみてください。

物流倉庫で取り組める省エネ方法5選

自社所有の倉庫で様々な商品を保管する倉庫で大小違いはありますが、主に照明や空調の電気代がほとんどを占めています。
特に一般的な倉庫では電力設備が他にあまりなく、使っていてもコンベアやフォークリフトくらい。

物流倉庫での省エネは「照明」と「空調」がポイントとなります。
ここからは省エネ方法を5つ紹介します。

LED照明

LED照明に変えることで消費電力を60～80％削減することができます。

倉庫では主に水銀灯や蛍光灯を利用しているため、短時間での点灯でも大きな消費電力がかかってしまいます。

LED照明に変更することで水銀灯は約1/5、蛍光灯は約1/3にまで消費電力が下がるため、電気使用量の削減になるため物流倉庫の業界でも積極的に導入が進んでいます。

さらに倉庫では天井の高さも高く、交換が大変というネックもありましたが長寿命であるLED照明に変えることで面倒な手間と修繕費用の削減にも繋がります。

空調制御

空調制御を行うことで空調電気料金の約10～20％削減になります。

倉庫では主に「空調」と「照明」に電気代がかかり、一般的な倉庫では空間が広く、面積も広いため容量の大きい空調を使用している倉庫も多くなっています。
特に夏場では空調の使用量もかなり増えるため、大半の倉庫では夏場に最大デマンドに達してしまいます。

空調制御を行うことでデマンドの引き下げによる「基本料金」の削減と、「空調電気使用量」の削減になります。
高効率空調に変えた、もうLED照明に切り替えしたという方は効果的な方法です。

太陽光発電システム

屋根にソーラーパネルを設置し、太陽光発電による電気を自社活用することで電気代の削減に繋がります。

近年では従来の「全量売電型」から「自家消費型」の太陽光が主流になっており、発電した電気を自社で活用することで自然とコストメリットが発生します。
しかし、初期導入費用が高額であることからなかなか導入できない企業も多くありました。

しかし、再生可能エネルギー促進のため国や各自治体によって補助金も出ており、導入コストを抑えて太陽光パネルを設置できるようになりました。

さらに、自家消費型の太陽光は電気代削減だけでなく、「税制優遇制度」を活用することで節税対策の効果も発揮します。
電気代の削減と節税というメリットは太陽光発電システムならではですね。

物流倉庫で効果がある自家消費型太陽光発電については下記記事をごらんください。
関連記事：自家消費型太陽光発電とは？ 法人が導入するメリット・デメリットを解説！

屋根塗装

屋根にエコ塗装を施すことで約10～40％のエネルギー削減率に繋がります。

エコ塗装をすると、「遮熱・断熱・保温」という多機能を持っているため夏には遮熱機能（熱を反射）、断熱機能（熱を遮断）にプラスして保温機能（輻射熱効果）があり、冬には保温機能効果を生み出し、室内温度を保持してくれます。

その結果、空調効率がアップすることで省エネ効果が高まるというものです。
設備投資も必要ないため、効率重視で省エネに取り組みたい方はおすすめです。

契約容量の見直し

低圧契約の倉庫では契約容量の見直しを行うことで電気代の削減に繋がります。

小規模倉庫では主にクレーン、フォークリフト充電など長時間利用する機械が少ないため、契約が大きく設定して基本料金が無駄になっている可能性があります。

そういった方は「電子ブレーカー」を設置し、適正な容量を設定することで基本料金の見直しが出来るようになります。

物流倉庫の省エネに成功した事例を3つ紹介

ここからは省エネの取り組みを行いコスト削減に成功した事例を3つ紹介します。

【株式会社千代田輸送】太陽光発電でSDGsの取り組みを強化！

企業HP：http://www.chiyoda-yuso.com/

大阪府、兵庫県、埼玉県で倉庫を保有している株式会社千代田輸送は、屋根も広く、大きい倉庫で電気代を気にしていたところ太陽光発電システムを導入し、電気代削減に成功。

さらにSDGsへの取り組みを強化しており、太陽光発電システムを導入することで自社内の使用電力の再生可能エネルギーの割合を高め、大気の質向上に寄与する取り組みで、環境上の悪影響を軽減することに取り組んでいます。

株式会社千代田輸送の事例を詳しく見る

【株式会社キョーワ流通サービス】年間300万円以上のコスト削減に成功！

企業HP：http://www.mitsub.co.jp/company/affiliated/

埼玉県で物流倉庫を利用している株式会社キョーワ流通サービスは、倉庫内で2,000本以上の蛍光灯を使用しており、照明代は年間で約540万円かかっていました。
その中で使用頻度が高い蛍光灯をLED照明に変えたことで、年間300万円以上の電気代削減に繋がっています。

さらに電気代削減だけでなく、従来の蛍光灯では年間に数百本単位で交換が必要だったが、それが解消されたことで交換の手間や修繕コストの無駄を省くことに成功しています。

株式会社キョーワ流通サービスの事例を詳しく見る

【株式会社虎の穴】稼働時間が大幅に増加するもコスト削減に成功！

企業HP：https://www.toranoana.jp/company/

漫画やおもちゃ、アニメグッズの販売・流通業務を行っている株式会社虎の穴は千葉県で物流センターを利用しています。

センター内では空調を多く使用しており、コスト削減を検討する中で「見える化」と「空調制御」で空調使用料金と基本料金の削減が出来るエネルギー管理システム、「EM CLOUD」を導入。

コロナの影響が良い方向になり、業務時間が大幅に伸び、空調の稼働時間も長くなったが契約デマンドと使用量削減により年間26万円以上のコスト削減に成功しています。

物流倉庫の省エネなら「EM CLOUD」

物流倉庫の空調省エネだけでなく、SDGsや脱炭素への取り組みも進めたいなら電気代削減とエネルギーの見える化ができる「EM CLOUD」がおすすめです。EM CLOUDでは省エネ効果を上げるための以下のような機能が備わっています。

• クラウド画面による電力の見える化
• 快適性を損なわない空調自動制御
• CO2排出量換算データの把握
• カスタマーサクセスによる徹底サポート

また、今後ガスや水道の見える化などの機能も拡張予定で、光熱費全体が見えるようになります。
「どんなサービスか知りたい」という方はまずは資料を確認してみてください。

▼見える化+電気代削減が出来るエネルギー管理システムはこちら
EM CLOUDを詳しく見る

物流倉庫の省エネでコスト削減に取り組もう

物流コストでは「輸送・運送費」や「荷役費」などが多く占める中で、エネルギーコスト削減に対してはどうしても目が離れがちです。

しかし、電気代の高騰は止まる様子がなく、新電力の撤退が相次いだことで今まで可能だった契約先の変更で単価の引き下げが難しくなったため、単純な電気料金の削減に取り組まなければなりません。

今回紹介した省エネ方法を参考に、エネルギーコストの最適化を行っていきましょう。

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