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省エネNEWS

「太陽光の補助金を申請したいけど情報がありすぎてよくわからない」
「補助金申請は面倒だしそもそもそこまでするメリットある?」

こんなことを思っている方も多いのではないでしょうか。

太陽光発電を導入する際は補助金を上手く活用するべきです。

そうは言っても補助金の申請って書類作ったり、データを提出したりとめんどくさいことが多いですよね。
果たして補助金を利用するメリットはあるのか…?

そこで今回は数ある太陽光の補助金の中から「地産地消型再エネ増強プロジェクト」という東京都の企業がもらえる補助金について解説します。

東京都でもらえる太陽光の補助金

「地産地消型再エネ増強プロジェクト」の補助金詳細は下記のとおりです。

・事業概要
事業実施年度:令和2年度から令和5年度まで(※公募は毎年度行います)
予算額:2億9,960万円(令和2年度)
申請受付期間:令和2年8月3日から令和3年3月31日まで
助成対象事業:再エネ設備を都内に設置し、設備から得られたエネルギーを都内の施設で消費する事業

助成対象設備
(1)再エネ発電等設備(太陽光発電、発電設備と併せて導入する蓄電池等)
共通要件:次のすべての要件を満たすものとする。
①電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号)第9条第3項の認定を受けない自家消費を主たる目的としたもの(固定価格買取制度において認定を受けないもの)であること。
② 再生可能エネルギー発電設備の年間発電量が、発電した電力の需要先の年間消費電力量の範囲内であること。

(2)再エネ熱利用設備(太陽熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用等)
共通要件:次の要件を満たすものとする。
再生可能エネルギー熱利用設備の年間発熱量が、当該熱を供給する施設の年間消費熱量の範囲内であること。

助成金額
(1)中小企業等:助成対象経費の3分の2以内(助成上限額:1億円)
(2)その他:助成対象経費の2分の1以内(助成上限額:7,500万円)

※参照:クール・ネット東京「地産地消型再エネ増強プロジェクト」より

太陽光の補助金申請は業者に任せましょう

補助金の申請は書類が多すぎて面倒です。
上述で紹介した補助金は交付申請に必要な書類が40項目ありました。

加えて、開始時に必要な書類が8項目、実績報告時に22項目です。
作成には約2週間かかるのでこの時点で心折れてしまいそうですね。

ですが、最大2/3補助金が出るのは魅力的ですし、利用した方が金額的なメリットは大きいので面倒な申請は業者に任せてしまいましょう。

代行の相場は着手金2~10万程度、成功報酬が10~20%程度です。
なるべく手間を少なくして賢く補助金を利用しましょう。

エネトクでは補助金を使った太陽光システムの導入をご案内しておりますので気になる方はお気軽にご相談ください。

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