「再エネ発電賦課金っているの？」

こんな疑問にお答えします。

毎月届く検針票（電気ご使用量のお知らせ）に記載されている「再エネ発電賦課金」の事はご存知ですか？

正式には「再生可能エネルギー発電促進賦課金」という名称なのですが、皆さん毎月数百円～数千円を請求されています。

なんでこんな項目で電気料金を取られているのか疑問に思った方に、今回は「再エネ発電賦課金」について解説いたします。

この機会にぜひ知っておきましょう。

再エネ発電賦課金ってなに？

再エネ発電賦課金とは、再生可能エネルギー（風力・地熱・水力など）発電を普及・拡大させることを目的に、電力会社が一定価格で買い取ることを国が約束する制度の事で、その買い取る際の費用を消費者が負担するというものです。

単価は毎年国によって全国一律にkWhあたりで設定され、その単価を電気使用量に掛けた額が電気代の請求額に含まれています。

再エネ発電賦課金は必要

再生可能エネルギーの中で一番身近なものでは「太陽光発電」が挙げられます。

その他にも風力・水力・地熱・バイオマスといった自然界に存在するエネルギーの事を指します。

要するに、一度発電設備を設置すると自然の力で繰り返し発電が可能なエネルギーの事です。

なぜ、再生可能エネルギーを普及・拡大させる必要があるのか？

実は、世界の主要国の中で日本のエネルギー自給率は非常に低い水準にあります。
・ノルウェー 　　816.7％
・オーストラリア 338.5％
・カナダ　　　　 174.5％
・アメリカ 104.2％
・イギリス 71.3％
・フランス 54.4％
・ドイツ 34.6％
・スペイン 27.9％
・韓国 17.7％
・日本 6.0％

参照:経済産業省・資源エネルギー庁　エネルギー自給率の推移

再生可能エネルギー発電の普及・拡大により日本のエネルギー自給率が向上すると、化石燃料への依存度の低下につながり、燃料価格の乱高下に伴う電気料金の変動を抑えることも可能になると考えられています。

ちなみに、世界の主要国と比べ発電電力量に占める再エネ比率も日本は低い水準となっています。
・ドイツ　43.6％
・イギリス　　43.1％
・スペイン　43.6％
・イタリア　41.5％
・フランス　23.8％
・アメリカ　19.7％
・日本　　　19.8％
参照：経済産業省・資源エネルギー庁　日本では、再エネの導入は進んでいますか？

再生可能エネルギーを使って作る電気は環境にやさしく、枯渇する心配がありません。

また、地球温暖化対策、日本を支える新たな産業の育成などの観点から、日本全体にとっても大切なことなのです！

再エネ発電賦課金はどの電力会社の電気料金プランを使っても変わりませんが、「基本料金」や「電力量料金」は最適なプランを選ぶことが出来るため今以上のコスト削減は可能です！

お気軽にご相談ください。

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