特に蓄電池のニーズは法人企業ユーザーにおいて拡大傾向にあり、高性能なシステムから近年注目を集める製品となっています。経済産業省の資料によると、2019年度に発生した台風15号の際に、停電の復旧まで蓄電池を復旧に至るまでの間ずっと使用できたという事例もあります。
注目を集めるシステムであることに加え、自社の電気代節約のため、あるいは企業という大規模な施設用に産業用蓄電池を導入したいとご検討中の法人企業も、数多く存在するのではないでしょうか。

しかし、具体的にどのシステムを購入すればいいのか分からないという経営者の方や担当者の方も、多くいらっしゃるのかもしれません。
今回はそんな法人企業の方に向けて、産業用蓄電池の基本やその特徴、メリットやデメリットまで解説します。
読んで得する情報満載でお届けしますので、ぜひ最後までご覧ください。

蓄電池とは

蓄電池とは、電気を貯めるシステムを備えた装置のことをいいます。
まずはこの蓄電池の主な仕組みからご紹介していきます。昼間に発電した電気は家電で消費されますが、そこで余った電気を蓄電池に貯めていきます。そして夜間や早朝といった発電の不可能な時間に放電を行うことにより、電気量を削減することができるという仕組みがまさに蓄電池となっています。

近年蓄電池技術開発における進歩は目覚ましく、優れた性能をもつ蓄電池が次々に開発されており、大容量な上に小型化も進んでいます。単なる停電時や災害時等、緊急用電源としての利用価値だけに留まらず、法人向けのオフィスビルや工場といった大規模施設での活用が可能であるという観点からも、法人企業で需要の大きな製品となっています。

蓄電池の役割

蓄電池の役割は、主に「電気を貯めること」になります。
蓄電池に大きく関係する代表的な製品には、スマートフォン向けの充電式モバイルバッテリーが該当します。世界で初めて蓄電池が開発されたのは、フランスのガステン氏によるものです。ガステン氏は1859年に鉛畜電池といわれるタイプの蓄電池を発明しています。

これが起源となって、その後世界中の企業で開発が進み、1950年代には自動車専用の電池として活用されるようになります。太陽光発電の設備などで利用されるケースについて、当時は向上など規模の大きな設備に使う産業用の蓄電池が主流となっていましたが、蓄電池の開発はその後も世界中で続けられ、1990年代を過ぎると大変多くの太陽光発電に組み込まれるようになります。このように、太陽光発電との組み合わせが実用化されたのは、実は比較的最近のことなのです。

産業用蓄電池の特徴

太陽光発電システムには、産業用太陽光発電システムと住宅用太陽光発電システムの2種類があります。ここでは、法人企業向けの産業用太陽光発電システムの特徴を、ご紹介します。法人企業向け産業用太陽光発電システムの特徴には、以下の2つが該当します。

上記2つの特徴について、以下それぞれ順に説明します。

特徴1.法人企業などの大規模施設で利用されやすい

産業用蓄電池は、住宅用の蓄電池よりも容量が多い製品が基本となります。
そのため、法人向けのオフィスビルや工場など電気使用量の多い大規模施設で利用されやすい傾向にあります。法人企業向けの産業用蓄電池においては、蓄電容量の少ない製品だとしても10kWhはあり、大規模なユニットになると100・500kWhなどの製品もあります。

産業用蓄電池では、万が一の非常時に設備を長期間動かす必要があるため、蓄電池同士をつないで、蓄電容量を増加させるという方法も開発されています。また有事の際に事業を継続させる対策であるBCP対策の一環から見ても、産業用蓄電池の導入は法人企業にとって、大変重要な意味をもつのです。

特徴2.産業設備にはNAS電池が利用されるケースも

NAS電池は、メガワットクラスの蓄電容量にも対応しており、またオフィスビルや工場などの大規模施設に向けた利用を想定しています。そのため、企業が産業用蓄電池を選ぶときに、NAS電池を活用しているケースもあります。さらに、住宅用の蓄電池とは種類が異なるという場合もあります。

産業用蓄電池のメリット

法人向けの産業蓄電池には、多くのメリットがあります。ここでは、産業用蓄電池を使用することで法人企業に生じるメリットについて説明を行います。蓄電池を使用するメリットとして代表的なものとして、以下の8つが該当します。

上記8つのメリットについて、以下それぞれ順に説明します。

メリット1.電気代を削減できる

電気代を削減できることは、蓄電池を使用する上で大きなメリットとなります。蓄電池の導入には、電力会社との契約において深夜をリーズナブルに、そして昼間は高めのプランに設定すると、電気代を効率的に削減することができます。

メリット2.停電時や災害時にも利用できる

停電の際や災害時にも利用可能であることも、また大きなメリットです。蓄電池は、太陽光発電でつくった電気を蓄電池に貯めて利用できます。具体的には、以下の例をご覧ください。

例：7.4kWhの蓄電容量がフル充電の状態→テレビ・パソコン・照明器具・冷蔵庫・扇風機・携帯電話の充電などの電気機器を12時間使用可能

注意点として、蓄電池の種類によっては、使用法が異なることもあるという点において、気を付ける必要があります。特定負担用分電盤を配置する際には、どの配線の電気を通すのかについて、蓄電池配置の際に予め設定しておくようにしましょう。

メリット3.太陽光の電気を貯められる

太陽光の電気を貯められるのも、蓄電池を利用することのメリットになります。
固定価格買取制度（太陽光発電から余った電気を高値で買い取ってもらう制度）の期間は10kWh未満は10年となっています。

しかし蓄電池があれば、固定価格買取制度の終了した後も、電気の自家消費比率を増加させることができます。これにより、電気代を大幅に削減可能となるのです。これはどういうことかというと、要するに太陽光発電を設置してから10年以降は高値で買い取ってもらえなくなるため、余った電気を蓄電池に貯めて使用するほうがお得になるということです。

ちなみに固定価格買取制度の終了後の売伝単価は、10円以下になると予想されています。昼間の電気代は、約34円/kWhほどになります。そのため、電気を売るよりも、貯めるほうがお得であるというわけです。

メリット4.蓄電容量が大容量

産業用の蓄電池は、蓄電容量が多い製品が大多数を占めます。

そのため、設備の状況により太陽光発電と組み合わせると、電気の自給自足まで実現可能となります。また電気の自給自足ができるほどに太陽光発電と蓄電設備がある場合には、大規模な停電や災害に見舞われた際の避難先としても、活用することができるでしょう。

今後はこうした地域の避難先の新たな拠点として、オフィスビルや工場などの大規模施設が利用される可能性も、出てくるかもしれません。

メリット5.法人企業の非常用電源として使用できる

産業用の蓄電池は、蓄電容量が基本的に大容量となっています。

そのため、法人企業のオフィスビルや工場といった大規模な施設での非常用電源としても、大いに役立ちます。ここで言う法人企業のオフィスビルや工場というのは、安全上製造ラインを停止することの困難な業務を行う施設（法人企業）のことを指します。安全上製造ラインを停止することの困難な業務を行う施設（法人企業）とはどのようなものかというと、例えばIT企業や医療施設・先述の工場などが該当します。

このように、さまざまな場所で利用価値の高い産業用蓄電池は、有事のときにも事業を継続するための対処法であるBCP対策としても、重要な施策の1つとされています。

メリット6.ピークカットによる節電の効果

ピークカットとは、1日に最も電気使用の多いポイントを削減し、節電を行うことをいいます。

このピークカットを行うことにより、電気使用の1番多い時間帯に蓄電池の電気を使用して、節電することができます。
もちろん無理に電気の使用量を減らすわけではなく、効果的にピークカットを行うことの可能な産業用蓄電池は、法人企業にとっても大きなメリットとなるはずです。

メリット7.電気自動車とも連携できる

蓄電池は、電気自動車とも連携することができます。

近年はトライブリッドといわれる蓄電池もリリースされています。電気自動車と組み合わせて自動車を走らせるために必要なエネルギーを、太陽光発電でほぼ補うことが可能となってきているのです。

トライブリッドタイプの蓄電池は、太陽光発電でつくりだした電気をトライブリッド蓄電池に貯めることによって、法人企業の駐車場に停車中貯めておいた電気を自動車に送ることも可能となっています。法人企業で電気自動車を導入している際には、こうしたメリットにも注目すると良いでしょう。

メリット8.HEMSなどスマートシティの構築に必要

近年は各自治体においてスマートシティの構築施策が進んでおり、既に実施されていたりもします。

スマートシティには、HEMSやBEMS、FEMS（※）などのシステムが導入されており、産業用の蓄電池を組み合わせた太陽光発電システムも必要不可欠となっています。
この理由として、HEMSなどのシステムは電気使用量を視覚化した上で、自動制御や太陽光発電、蓄電などを利用して、省エネを目指していることが該当します。

（※）HEMS・BEMS・FEMSの意味は、それぞれ以下のようになります。
HEMS→住宅で利用するエネルギーを管理・視覚化するシステム
BEMS→ビルで利用するエネルギーを管理・視覚化するシステム
FEMS→工場で利用するエネルギーを管理・視覚化するシステム

産業用蓄電池のデメリット

ここまで産業用蓄電池を利用するメリットについてご紹介をしてきましたが、デメリットがないというわけでもありません。ここで、産業用蓄電池を利用するデメリットとして代表的なものの説明を行います。具体的には、以下の項目が該当します。

・デメリット1.初期費用が高い

上記の項目について、以下説明を行います。

デメリット1.初期費用が高い

産業用の蓄電池は初期費用が高く、懸念されている方が多いです。

メリットは感じているものの、コスト面において、不安に思われる法人企業の方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。

こちらは補助金を使うことで解消されるケースもあります。例えばZEBといわれるビルの年間消費エネルギーゼロを目指す事業や、その対策向けに備えられた補助金制度を利用するという方法があります。
都内の事業者に関しては「地産地消型再エネ増強プロジェクト」の補助金を利用することで最大で2/3助成されます。

補助金については下記記事にまとめていますので併せてご覧ください。
関連記事：【2023年度版】東京都の中小企業等が太陽光発電システム設置で利用できる補助・助成金を紹介

注意点として、申請方法や明確な目的次第では、活用不可となる点についても、理解しておくようにしましょう。

まとめ

今回は、法人企業の方に向けて、産業用蓄電池の基本や特徴、メリット・デメリットまで解説を行いました。

法人企業で活用する産業用の蓄電池には、大容量でメリットの多いシステムの導入が適切です。産業用蓄電池の分野では、現在さまざまな種類の製品が販売されています。それらの中でも、例えばエネトクソーラーというシステムは、初期費用0円で導入できる仕組みを提供しています。

このシステムでは、電気料金の削減や停電などの災害時の電源確保や節税対策、エリア次第で補助金の利用も行えます。通常であれば補助金の申請は担当者の時間も手間も要しますが、エネトクソーラーでは補助金の申請業務まで代行してくれます。

そのため多忙な法人企業への導入に適した製品としても、今注目されているのです。産業用蓄電器の導入をご検討される際には、本記事を参考に、自社に適した製品の導入をされてみてはいかがでしょうか。

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今回はこんな疑問にお答えします。

蓄電池とは、「電気を蓄える電池」のことです。
詳しくは後ほど解説しますが、次世代のエネルギーシステムにおいて、とても重要な役割を果たすことが期待されています。

改めて、蓄電池の基本を知っておきましょう。

蓄電池とは？

蓄電池は、充電と放電を繰り返し使用することが出来ます。
1回限りではなく、充電をおこなうことで電気を蓄え、繰り返し使用することができる電池（二次電池）で、皆さんがお使いのスマートフォンやノートPCなどに内蔵されているバッテリーなどもその一種です。

蓄電池は、以前に解説しているネガワット取引においても大変重要な装置の一つです。
また、再生可能エネルギーの大量導入にあたって起こりうる問題への対策としても注目を集めており、更には今話題の電気自動車（EV）にも蓄電池が搭載されています。

蓄電池の4つの役割

ここからは蓄電池の役割について解説します。

余剰電力(電気)を貯めておける

再生可能エネルギーで発電する電気は環境に優しく、枯渇する心配がないというメリットはありますが太陽光や風力などの再エネ電源では発電量が天候に左右されてしまうというデメリットもあります。
そのような時に蓄電池が活躍します。

例えば、再エネ電源が需要以上に発電した時は余剰電力を蓄電池に貯めておき、必要な時に放電して利用する事ができます。
特に、太陽光発電については発電した電気を固定の価格で買い取るFIT(用語集に説明有)の買取期間が終了すれば、これまでの電力会社への売電を中心とした使い方から、蓄電池を使って自施設や自宅で消費する使い方へと移行していくものと見られており大変注目されています。

電力系統の安定

再エネ電源は発電量が天候に左右されてしまうというデメリットは上述した通りですが、それに伴い仮に大量に発電された場合に電力系統（発電や送電などに使う電力設備が構成するシステム全体のこと）に大きな負荷をかけてしまいます。
そこで、再エネ電源の出力平準化に蓄電池を利用します。

万が一の防災に備える(BCP)

地震や台風といった自然災害や電力不足など、電気が突然供給出来なくなり停電してしまう場合があります。
そのような時、蓄電池に電気が貯められていれば自立的に電気を賄うことができ、省エネだけではなく非常用電源として活用することができる為、このような観点からも注目を集めています。

ピークカット・ピークシフトに役立てる

オフィスや工場、一般家庭においても電気(電力)を使う時間帯が集中する事があります。
そのような時、蓄電池に貯めておいた電気を使用すれば、電力の消費を抑える「ピークシフト(用語集に説明有)」にも役立てられます。

これだけの役割がある蓄電池は、次世代の鍵になることは間違いないです。
また、今後ますます蓄電池の市場は広がっていくと予想され、数年後には「1家に1台(事業所や工場なども)」蓄電池が設置されていると思います。

今回解説した蓄電池の基本を知っておいて準備しておきましょう。

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今回はこんな悩みにお答えします。

電気自動車の普及により注目されている「V2H」をご存じでしょうか？
太陽光、電気自動車を所有している人なら聞いたことがあるかもしれません。

現在、V2Hに注目が集まっています。

世界では電気自動車へのシフトが急速に進んでおり、世界的な市場調査会社であるIHSマークイットによると、2023年には販売台数が約700万台に上ると予想しており、自動車の電気化への流れは待ったなしの状態です。

ですが、国内に目を向けると日本のEV市場は1％以下となっています。
日本の自動車メーカーが電気自動車の普及に完全に出遅れていると言えるでしょう。

電気自動車へシフトする流れはやってきます。
そこで注目されてくるのがV2Hです。

今回の記事でV2Hの基本を知っておき、来るべき時代に向けて準備しておきましょう。

V2Hとは？

V2Hとは、「Vehicle to Home」の略で「車から家へ」という意味です。
簡単に言うと蓄電池を持つ電気自動車に蓄えた電気を家庭で有効活用できますよってことです。

一般的な電気自動車は家のコンセントから電気をしますが、その逆は不可能でした。
そこでV2Hを導入することで蓄電池のように電気自動車を利用することが可能になります。

ただしV2Hを利用するためには必要なものが2つあります。
・電気自動車（V2H対応）
・EV用のパワーコンディショナー

V2Hに電気自動車は欠かせませんが、実は、すべての電気自動車がV2Hに対応しているわけではないので対応車種を購入する必要があります。
そして、電気自動車と家の間にパワーコンディショナーを設置し家庭で電気自動車の電力を使えるようにする必要があります。

V2H導入のメリット

V2Hを導入することのメリットは大きく3つあります。

・節電に繋がる
・充電時間が短い
・災害時に家で電気を使える

順番に解説します。

節電に繋がる

蓄電池と同じように、電気代単価が安い時間帯に電気自動車を充電し、電気代単価が高い時間帯に電気自動車から家へ電気を送ると節電に繋がります。
太陽光を付けている場合は、売電単価が安いため、余剰電力をEVに回しガソリン代も節約することが可能になります。

充電時間が短い

電気自動車を充電する場合、今までは100V/200Vのコンセントから充電していました。ただ、充電に長時間かかることがデメリットでした。
急に車に乗ろうとしたときに充電が完了できていない…なんてこともあったわけです。
V2H機器を使用すれば充電時間は200Vコンセントの半分で済むようになります。
乗ろうと思ったときに充電できていなくて乗れないという心配がなくなりますね。

災害時に家で電気を使える

電気自動車に搭載されている蓄電池は大容量です。
一般的な蓄電池の容量は4～16kwhですが、EVは12～40kwhとなっているので長時間電気を使えるんですね。
さらに太陽光発電も有効活用することで、昼間の停電時は太陽光発電で電気供給を行い、足りない部分はEVでまかなうという使い方が可能です。
機種によっては太陽光発電と連携できない電気自動車がありますので選ぶ際にチェックしておきましょう。

まとめ

いかがだったでしょうか。

電気自動車は今後普及が進んでいくと予想されており、太陽光発電×電気自動車はスタンダードになっていくでしょう。
V2Hを活用することで太陽光発電と電気自動車の両方の力を最大限に活用することが出来ます。
エネルギーを無駄なく効率的に使い、節電に繋げてお財布にも環境にも優しい生活を手に入れましょう。

エネトクでは太陽光発電のご案内も行っております。
補助金も活用することが出来るので気になる方はぜひご相談ください。

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