【2024年版】東京都で省エネ設備導入に使える補助金まとめ！

世界的に脱炭素の動きが進む中、日本でも2050年までに脱炭素を目指す宣言がなされました。
多くの企業が脱炭素への取り組みをスタートする中、東京都でも脱炭素や省エネにつながる取り組みへ、多くの補助金制度を設けています。

脱炭素を推進するために、企業の省エネは欠かせないものとして注目度は高まるばかりです。

本記事では、東京都の中小企業や組合、個人事業主が利用できる、省エネ設備導入に利用できる補助金を紹介しています。

社内で省エネを検討するにあたって、参考にしてみてください。

東京都で省エネ設備導入に利用できる補助金を紹介

東京都で実施されている、省エネ設備を導入する際に利用できる補助金を以下に紹介します。

ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業

制度の名称	ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業
対象の事業者	都内で中小規模事業所を所有又は使用している中小企業者等
助成対象設備	(1)省エネ設備の導入　※1 高効率空調設備、全熱交換器、LED照明設備、高効率ボイラー、高効率変圧器、断熱窓、高効率コンプレッサ、高効率冷凍冷蔵設備などの省エネ設備 (2)運用改善の実践　※2 BEMS、人感センサー等の導入、照明スイッチ細分化工事などの運用改善 ※1　クレジット算定ガイドラインに定める都内中小クレジットの対象となる削減対策項目に掲げる要件に該当する設備 ※2　※1で規定する設備を適切に運転し、エネルギーロスを抑制する取組 ※3　都内中小クレジット算定ガイドライン 下記の記載に沿ってお進みください。 (3) オフセットクレジット関係　→　都内中小クレジット算定ガイドライン　→　PDFファイル（最新版）　）
主な要件	1.中小企業等が都内で所有又は使用する中小規模事業所において、以下のいずれかを行うこと。 主な要件(1) 事前に省エネ診断※を受診し、この提案に基づき、省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行うこと。 主な要件(2) 事業者が自ら計画を作成し、省エネ効果の確認ができる省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行うこと。 2.上記１を実施する事業所について、地球温暖化対策報告書を提出すること。 ※クールネット東京が実施する事業であること。
助成額等	■主な要件(1)の場合 ・助成対象経費の2/3（助成上限額2,500万円） ・助成対象経費の3/4（助成上限額5,000万円） ※事業所全体のCO2排出量の削減見込みが50%以上かつエネルギー消費量の削減見込みが50%以上の要件を満たす省エネ設備の導入の場合 ■主な要件(2)の場合 助成対象経費の2/3（助成上限額1,000万円）
申請期間	第3回申請　令和6年8月19日(月)～令和6年11月15日(金)  まで 第4回申請　令和6年11月1日(金)～令和6年11月15日(金)  まで 第5回申請　令和7年1月20日(月)～令和7年1月31日(火)  まで
詳細URL	https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/zeroemi-shoene

都内で中小規模事業所を所有又は使用している中小企業者を対象として、エアコンやLEDなどの省エネ設備設置経費の一部を助成する制度です。

2050年CO2排出実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向けて、省エネ化を推進しています。

補助率が非常に高いですが、申請受付期間が短いのでお早めに。

地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都内設置・蓄電池単独設置）

制度の名称	地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都内設置・蓄電池単独設置）
対象の事業者	民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等）
助成金額	(1)中小企業等：①再エネ発電・熱利用設備の助成対象経費の3分の2以内 ②蓄電池設備の助成対象経費の4分の3以内※(再エネ発電設備同時設置：上限2億円※2) (蓄電池単独設置：上限900万円) (2)その他：①再エネ発電・熱利用設備の助成対象経費の2分の1以内（助成上限額：2億円） ②蓄電池設備の助成対象経費の3分の2以内※(再エネ発電設備同時設置：上限2億円※2) (蓄電池単独設置：上限800万円)
申請受付期間	令和6年4月24日（水）～令和7年3月31日（月）※予算額に達し次第終了
詳細URL	https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/chisan-zokyo

 

都内に地産地消型再生可能エネルギー発電等設備、もしくは再生可能エネルギー熱利用設備を設置する事業者へ、設置経費の一部を助成する制度です。

66.6億円もの予算が投じられており、東京都の注力ぶりがうかがえます。

再エネ電源都外調達事業（都外PPA）

制度の名称	再エネ電源都外調達事業（都外PPA）
対象の事業者	民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、社会福祉法人等）
補助金・助成金の限度額	助成対象経費の2分の1以内（助成上限額2億円）
実施期間	令和6年4月24日から令和7年3月31日まで
詳細URL	https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/saiene-offsite2

助成対象の設備は太陽光発電の他に、風力や地熱、バイオマスなど多岐に渡ります。
とても大きな規模の施策です。

東京区内や都下の自治体で実施されている補助金

区内や都下の自治体で実施されている補助金をまとめました。

葛飾区の補助・助成金の制度

制度の名称	令和6年度《事業所用》かつしかエコ助成金のご案内
対象の事業者	中小企業、中小企業等協同組合、社会福祉法人、学校法人、医療法人、宗教法人、認可地縁団体などを対象
補助金・助成金の限度額	・8万円/kw ・上限80万円（蓄電池を併設する場合は、プラス5万円）
実施期間	令和6年4月1日（月）から令和7年3月31日（金）まで
詳細URL	https://www.city.katsushika.lg.jp/kurashi/1000062/1023018/1035385/1023059.html

工事前のお申し込みが必要です。

申込受付から交付承認まで、3週間程度かかるため、余裕をもって申し込んだ方がいいです。

北区の補助・助成金の制度

制度の名称	再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成
対象の事業者	区内に事業を有するまたは予定のある中小企業
補助金・助成金の限度額	・助成対象経費の20％として上限100万円 ・環境マネジメントシステム認証取得事業所は、助成対象経費の30％として上限150万円
実施期間	・令和7年2月28日までに交付申請を提出、令和7年3月14日までに工事完了報告書を提出
詳細URL	https://www.city.kita.tokyo.jp/kankyo/jutaku/kankyo/hojo/energy/jose-info.html

交付申請は工事着工前です。

原則として7開庁日以上前とされています。

工事後の申請は受け付けられませんので気をつけましょう。

江東区の補助・助成金の制度

制度の名称	（事業所用）地球温暖化防止設備導入助成
対象の事業者	区内に事業を有するまたは予定のある中小企業
補助金・助成金の限度額	1kWあたり5万円として、上限20万円
実施期間	令和6年4月1日～令和7年3月14日まで
詳細URL	https://www.city.koto.lg.jp/380201/machizukuri/kankyo/sedo/30jigyousho.html

助成金の申請は、同一事業所、助成対象設備の種類ごとに過去5年間をさかのぼって1回限りです。
機器を増設したからといって毎年受けるようなことはできません。

品川区の補助・助成金の制度

制度の名称	令和6年度　太陽光発電システム・蓄電池システム設置助成事業
対象の事業者	中小企業者・社団法人・社会福祉法人・個人事業主など大企業でない事業者であること
補助金・助成金の限度額	1kWあたり3万円として、上限15万円
実施期間	令和6年4月1日～令和7年3月31日
詳細URL	https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/PC/kankyo/kankyo-kankyo/kankyo-kankyo-zyosei/hpg000032926.html

予算はかなり少ないため、早い段階で申し込みをしないと受付終了となってしまうでしょう。

新宿区の補助・助成金の制度

制度の名称	令和6年度 新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度
対象の事業者	区内にて補助対象機器等を設置の上、事業を営む中小企業者や個人事業主
補助金・助成金の限度額	1kWあたり10万円として、上限30万円
実施期間	令和6年4月15日～令和7年3月31日
詳細URL	https://www.city.shinjuku.lg.jp/seikatsu/shoenergy.html

施工完了後の申請なのでご注意ください。

対象機器の施工と支払いが完了した後に、必要書類を揃えて申請しましょう。

杉並区の補助・助成金の制度

制度の名称	杉並区再生可能エネルギー等の導入助成及び断熱改修等省エネルギー対策導入助成
対象の事業者	杉並区にて対象機器を導入、設置する中小企業、個人事業主、医療法人、社会福祉法人、学校法人、町会、自治会、商店街組合等
補助金・助成金の限度額	1kWあたり4万円として、上限12万円
実施期間	・令和6年4月10日～令和7年1月31日 ・完了報告は令和7年3月19日（必着）
詳細URL	https://www.city.suginami.tokyo.jp/guide/gomi/syouene/1004921.html

助成対象機器の申請は、工事の３週間以上前に行う必要があります。

その上で令和7年3月19日までに完了報告に必要な書類がすべて提出しなければいけません。

余裕をもった申請計画を立てておきましょう。

台東区の補助・助成金の制度

制度の名称	我が社の環境経営推進助成制度
対象の事業者	区内の事業所に対象機器等を導入しようとする法人又は個人事業主
補助金・助成金の限度額	1kWあたり5万円として、上限50万円
実施期間	助成金交付決定通知書の日付より3ヶ月以内に工事を終えて、工事完了報告書を提出
詳細URL	https://www.city.taito.lg.jp/kenchiku/kankyo/jyoseiseido/chalenge.html

申請後に工事内容などの変更が生じた場合は、計画変更の届け出が必要です。

計画の変更が決まった時点で、台東区の環境課へ連絡しましょう。

中央区の補助・助成金の制度

制度の名称	事業所用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成
対象の事業者	・区内に事業所を有する中小事業者・一般社団法人等の法人・個人事業者 ・当該事業所に対象機器を導入するもの
補助金・助成金の限度額	1ｋWあたり20万円として、上限70万円
実施期間	令和6年4月1日～予算が終わり次第受付終了
詳細URL	https://www.city.chuo.lg.jp/a0036/machizukuri/bika/taisaku/kikijosei/ecojosei_jigyosho.html

令和6年度中に導入費助成を希望する場合、令和7年3月31日までに導入完了報告を提出する必要があります。

機器については、一般財団法人電気安全環境研究所(JET)または国際電気標準会議（ICE)のIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたものでなければいけません。

千代田区の補助・助成金の制度

制度の名称	令和6年度千代田区省エネルギー改修等助成制度
対象の事業者	中小企業者のうち区内の既存建物の所有、所有者の承諾を得ている者
補助金・助成金の限度額	対象となる経費の20％　他機器との上限の合計は250万円
実施期間	令和7年2月14日までの申し込み
詳細URL	https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/machizukuri/kankyo/hojo/sho-ene.html

その他、申請要件として、
・固定資産税や住民税等を滞納していないこと。
・未使用の機器等に改修すること。
・助成対象者が自ら取り付けたものでないこと（改修は施工業者が行うこと）
・一括支払いであること。（工事完了報告までに全額が支払われる場合は割賦も可）

などがあります。

内容をよく確認しておきましょう。

港区の補助・助成金の制度

制度の名称	太陽光発電システムの助成制度
対象の事業者	港区内で事業を営んでいること
補助金・助成金の限度額	1kWあたり15万円　上限150万円
実施期間	令和7年2月28日まで
詳細URL	https://www.city.minato.tokyo.jp/chikyukankyou/kankyo-machi/kankyo/hojo/j-taiyoko.html

決定通知が届いた後に工事を着工し、令和7年3月19日までに完了報告書を提出する必要があります。

補助金を申請する時の注意点

補助金や助成金を申請するにあたっての注意点を3点紹介します。

• 自治体ごとにルールが異なる
• 審査によって申請の可否が決定される
• 申請がめんどくさい

順番に解説します。

自治体ごとにルールが異なる

補助金額は各自治体で大幅に違います。

ほとんどの自治体では、予算がなくなり次第受付終了としているため、補助金や助成金が欲しい場合は、早めの申請をしましょう。

また、多くの自治体では施工前の申請となっていますが、新宿区のように施工後の申請としている自治体もあり、ルールはバラバラです。

申請前には、各自治体のルールをよく確認しておきましょう。

審査によって申請の可否が決定される

必要書類を提出してその場で確認のうえ、後日申請が受理される、という流れではありません。

申請書類は数日の審査を経て、後日可否が報告されます。そのため、実際に申請が受理されるまでにそれなりの日数がかかることを考慮しておきましょう。

審査の結果、却下されるケースも考えておく必要があります。

申請がめんどくさい

申請は非常にめんどくさいです。

必要書類を集めたり、申請書に記入したりと、申請するだけでもやることが多く、心が折れる方が多々います。

なので補助金申請は、申請のサポートをしてくれる業者を選ぶようにして任せちゃいましょう。

まとめ

東京都の中小企業や個人事業主が、省エネ設備導入で利用できる補助金を一通り紹介しました。

脱炭素や省エネは国を挙げての政策となっており、東京都を始めとした各自治体でも積極的に補助・助成金の制度があります。

省エネを検討している方は、補助金が出ている間に、利用できるものは利用してお得に経費削減をしましょう。