二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金に係る2次公募|環境に関する記事|最新の電力事情を紹介するコラムです

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環境に関する記事

掲載日:2017/08/04

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金に係る2次公募

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金に係る2次公募

工場や業務用ビル等の機器の運用改善や高効率設備の導入は重要な温暖化対策ですが、短期間で投資回収が可能なものでも多くの対策が未着手になっています。このため、事業所のエネルギー実態の定量的な把握に基づき、費用効果的な対策を提案する「CO2削減ポテンシャル診断」を実施することが極めて有効です。
環境省では、「CO2削減ポテンシャル診断ガイドライン(平成27年度策定)」に沿った効果的なCO2削減ポテンシャル診断の実施や、その結果に基づく低炭素機器の導入を支援しております。この度、それらの支援のうち、低炭素機器導入事業の対象事業所の2次公募を開始しますのでお知らせします。

◇事業概要
環境省のCO2削減ポテンシャル診断事業を受診した事業所のうち、年間CO2排出量が50トン以上3,000トン未満の事業所を対象に、診断の提案に基づき20%以上(中小企業は10%以上)のCO2削減量を必達することを条件とし、実施する対策(設備導入・運用改善)のうち設備導入に要する費用の一部を支援します。

◇補助対象経費
以下の①から⑥の経費で、当該事業で使用されたことが証明できるものとします。
① 本工事費(材料費・労務費・直接経費・共通仮設費・現場管理費・一般管理費)
② 付帯工事費、③ 機械器具費、④ 測量及試験費、⑤ 設備費、⑥ 事務費

◇補助金の交付額
① 対象事業所の所有者が中小企業法基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者の場合は、補助対象経費の2分の1
② 上記以外の者の場合は、補助対象経費の3分の1
※ただし、リースを使用する場合は、補助対象経費の3分の1とします。
※①、②いずれの場合も上限額は3,000万円(LED照明機器の導入事業では上限額は1,500万円)とします。

◇公募期間
平成29年8月1日(火)~平成29年9月11日(月) 17時必着

出典:COOL CHOICE ウェブサイト (http://www.env.go.jp/press/104364.html

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