【最新版】東京都の中小企業が業務用エアコン更新に利用できる補助金情報

補助金を使えば、業務用エアコンの設備投資にかかるコストを大幅に削減できます。

国だけではなく、東京都や各自治体でも補助金や助成金を設けているため、ぜひ活用しましょう。

2026年最新版の東京都の中小企業や個人事業主が業務用エアコンの更新に使える、補助金・助成金について詳しくご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

東京都の中小企業が業務用エアコンに利用できる補助金

国と東京都が実施している補助金制度をご紹介します。

省エネ・非化石転換補助金（SII）

制度名	省エネ・非化石転換補助金（SII）
補助対象事業者	国内の法人及び個人事業主
補助対象設備	高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、低炭素工業炉、変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、制御機能付きLED照明器具の省エネ設備など
補助対象経費	設備費
補助率	1/2 or 1/3
補助金限度額	【上限額】 1～3億円/事業全体
公募期間	二次公募：2026年6月1日（月）～7月9日（木） 三次公募：詳細が決まり次第、公表

引用：省エネ・非化石転換補助金（SII）

「省エネ・非化石転換補助金」は、国内の法人及び個人事業主の皆様を対象に、設備投資を補助し、エネルギーコスト削減を支援する事業です。

ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業

制度名	ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業
助成対象事業者	都内で中小規模事業所を所有または使用している中小企業者等 ・中小企業　・個人事業主　・学校法人　・一般社団（財団）法人　・公益社団（財団）法人　・医療法人　・特定非営利活動法人　・社会福祉法人
助成対象設備	省エネ設備の導入または運用改善の実践にかかる経費 （設計費、設備費、工事費）
主な助成要件	1.中小企業等が都内で所有又は使用する中小規模事業所において、以下（1）～（3）のいずれかを行うこと。 （1）事前に省エネ診断または自ら計画を作成し、年間CO2排出量を更新前と比較して、28t-CO2以上削減可能な省エネ設備の導入または運用改善の実践を行うこと。 （2）事前に省エネ診断を受診し、この提案に基づき、年間CO2排出量を更新前と比較して3t-CO2または30％以上削減可能な省エネ設備の導入または運用改善の実践を行うこと。 （3）事業者が自ら計画を作成し、年間CO2排出量を更新前と比較して3t-CO2または30％以上削減可能な省エネ設備の導入または運用改善の実践を行うこと。 2.上記1を実施する事業所にて、地球温暖化対策報告書を提出すること。（工事完了時及び工事完了の翌年度から2年間）
助成率及び助成上限額	・主な助成要件（1）：4分の3（助成上限額4,500万円） 年間CO2排出量を更新前と比較して28t-CO2以上削減可能な省エネ設備の導入または運用改善の実践を行う。 ・主な助成要件（2）：3分の2（助成上限額2,500万円） 事前に省エネ診断を受診し、この提案に基づき、年間CO2排出量を更新前と比較して3t-CO2または30％以上削減可能な省エネ設備の導入または運用改善の実践を行うこと。 ・主な助成要件（3）：3分の2（助成上限額1,000万円） 事業者が自ら計画を作成し、年間CO2排出量を更新前と比較して3t-CO2または30％以上削減可能な省エネ設備の導入または運用改善の実践を行うこと。
助成対象経費	省エネ設備の導入又は運用改善の実践に係る経費 （設計費、設備費、工事費）
事業期間	第1回申請:令和8年4月21日（火）～令和8年5月8日（金） 第2回申請:令和8年6月15日（月）～令和8年6月26日（金） 第3回申請:令和8年7月31日（金）～令和8年8月14日（金） 第4回申請:令和8年9月16日（水）～令和8年10月2日（金） 第5回申請:令和8年11月9日（月）～令和8年11月20日（金） 第6回申請:令和9年1月18日（月）～令和9年1月29日（金）
事業予算	102.3億円

引用：ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業

「ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業」は、中小企業などが都内で所有または使用する中小規模事業所のエアコンやLEDなどの省エネ設備を設置する際に、経費の一部を助成してくれる制度です。

業務用エアコン導入に利用できる補助金【東京都23区】

東京都では区にも業務用エアコンの導入に利用できる補助金や助成金の制度があります。

• 【千代田区】千代田区省エネルギー改修等助成制度
• 【中央区】事業所用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成
• 【港区】地球温暖化対策助成制度
• 【新宿区】省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度

【千代田区】千代田区省エネルギー改修等助成制度

制度名	令和8年度千代田区省エネルギー改修等助成制度
対象物件	・住宅（上限合計額100万円） ・マンション共用部（総戸数：上限合計額～100戸：150万円　101～200戸：300万円　201戸～：450万円） ・事業所ビル（上限合計額200万円）
対象機器	・住宅 LED照明、太陽光発電システム、蓄電システム、燃料電池システム（エネファーム）、窓断熱対策（二重窓、複層ガラス）、高効率ガス給湯器（潜熱回収型）・マンション共用部 LED照明、空調、太陽光発電システム、蓄電システム ・事業所ビル LED照明、人感センサー照明システム、太陽光発電システム、蓄電システム、窓断熱対策、空調、エネルギー管理システム（BEMS）、高効率型変圧器
助成限度額	対象物件ごと変わります
申込期間	令和9年2月15日(月)まで

引用：令和8年度千代田区省エネルギー改修等助成制度

区は、住宅やマンション共用部、事業所ビル等で省エネルギー機器等への改修を行う際に、費用の一部を助成します。

【中央区】事業所用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成

制度名	事業所用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成
助成対象者	区内に事業所を有する中小企業者等（公益法人等の法人も対象）
対象機器	エアコンディショナー等
助成限度額	エアコンディショナー：都内の中小規模事業所における地球温暖化対策推進のための導入推奨機器指定要綱（平成21年3月10日20環都計第529号 ) 第 2 の指定基準を満たすものであること。 ※東京都ホームページ「中小企業者向け導入推奨機器」の「導入推奨機器検索」 から対象となる製品を探すことができます。
申込期間	令和9年3月15日までに機器等の導入を終え、支払いを済ませたうえで令和9年3月31日までに区に導入完了報告をすること。

引用：令和8年度事業所用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成

必ず導入工事を行う2週間程度前までに申請をする必要があります。

【港区】地球温暖化対策助成制度

制度名	地球温暖化対策助成制度
助成対象者	中小企業者、個人事業者
対象機器	事業所用高効率空調機器（エアコン） ① 中小企業者向け導入推奨機器であること ② 従来機の入れ替えであること
助成限度額	500,000円　設備に要する経費の1/4
申込期間	助成金申請期間：2026年4月1日（水）～2027年1月29日（金） 完了報告期限：2027年2月26日（金）

引用：港区　地球温暖化対策助成制度

工事着工前の申請、区内の建物に対象機器を設置が条件です。

そして、他機関の助成制度との併用が可能です。ただし、他機関側により併用が禁止されている場合も
あるので、必ず併用先にもお問い合わせして取り組みましょう。
なお、区の他の助成制度とは併用できません。

【新宿区】省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度

制度名	省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度
助成対象者	次の[1]から[3]までのいずれかに該当する区内の事業所に補助対象機器等を設置又は施工し、全額の支払まで完了している方 [1]自らが所有し、事業の用に供している [2]第三者が所有し、当該第三者から自らが賃借又は使用貸借して事業の用に供している [3]自らが所有し、第三者に賃貸又は使用貸借しており、当該第三者が事業の用に供している
対象機器	高効率空調設備 エアコンディショナー、ガスヒートポンプ式冷暖房機 [1]東京都の中小企業向け省エネ促進税制導入推奨機器として登録されている型番の機器であって、以下のいずれかであること。 室内機及び室外機の組み合わせ（セット型番）として登録されている機器の場合は、当該組み合わせでの同時の交換であること。 マルチタイプの機器であって、室外機のみが登録されている機器の場合は、当該室外機及び、当該室外機と同時に設置され、接続して使用される室内機であること。 [2]旧機からの交換であること。 [3]APF(通年エネルギー消費効率)が同等以上の機器への交換であること(APFが設定されていない機器から交換する場合を除く)
助成限度額	設置又は施工に要する経費(税抜)の50%(上限250,000円)
申込期間	第1回期:令和8年5月25日（月）～令和8年7月31日（金） 第2回期:令和8年8月17日（月）～令和8年10月16日（金） 第3回期:令和8年11月2日（月）～令和8年12月25日（金） 第4回期:令和9年1月12日（水）～令和9年3月12日（金）

引用：新宿区「令和8年度新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度のご案内（個人住宅・集合住宅共用部・事業所）」

「施工・支払完了後」に申請する補助金です。

補助金を申請する際の注意点

補助金や助成金を申請する際には、5つの注意点があります。

申請方法を間違ってしまうと、補助金や助成金が受け取れないため、申請前にしっかりと確認しましょう。

• 国や自治体によって規定が異なる
• 審査がある
• 複数の制度を併用できない
• 補助金を受け取れるまでにタイムラグがある
• 手続きがややこしい

それぞれ解説します。

国や自治体によって規定が異なる

補助金申請に関する規定は、国や自治体によって大きく異なります。

補助金の割合や上限金額、申請方法や申請時期などそれぞれ異なるため、申請する前に十分に確認しなければなりません。

多くの自治体では、あらかじめ予算が設けられており、申請総額が予算額に達すると、申請期間内であっても受付を終了します。

また、申請するタイミングも、施行前であることがほとんどです。

ただし、新宿区のように施工後に申請する自治体もあり、規定は統一されていません。

業務用エアコンの導入や買い換えを検討している場合は、早めに自治体のホームページをチェックしておきましょう。

審査がある

申請をしたからといって、必ず補助金が受け取れるわけではありません。

申請して審査をパスして初めて、補助金を受け取れます。

必要な申請書類を担当窓口に持参したり、郵送やメールで送ったりすると、提出された書類をもとに審査が行われます。

その後、審査の可否が報告される仕組みです。

申請が受理されるまでに日数がかかるだけではなく、申請が却下される可能性があることを覚えておきましょう。

複数の制度を併用できない

補助金や助成金の中には、併用できるものと併用できないものがあります。

募集要項で併用が禁止されていない場合は併用できますが、多くの補助金は併用できません。

使いたい補助金が複数ある場合は、より有利なものを選びましょう。

補助金を受け取れるまでにタイムラグがある

多くの補助金は、先に費用を支払って施工し、完了を報告してから入金されます。

一度は費用を全額負担する必要があり、制度や自治体によっては、受け取るまでに1年以上かかる場合もあります。

補助金はあくまでも部分的な補助ですので、資金計画は余裕を持って立てましょう。

手続きがややこしい

補助金を申請するには、さまざまな書類や手続きが必要です。

自治体のホームページでは、補助金の対象となる事業者や設備、申請に必要な手続きや書類などが記載されていますが、難しい用語が多くわかりにくいため、申請をあきらめる人も少なくありません。

近頃では、申請をサポートする業者なども増えていますので、申請が難しいと感じたら依頼も検討してみましょう。

まとめ

中小企業や個人事業主が業務用エアコンの導入で利用できる、国・東京都・区の補助金をご紹介しました。

以前より、世界規模で省エネや脱炭素に取り組んでおり、日本でも国を挙げて推進しています。

エネトクでは、補助金を利用したエアコン更新の申請サポートを行っており、多くの採択実績があります。
補助金を利用したエアコン更新をご検討の方はお気軽にご相談ください。