「再エネ特措法」等改正法案が閣議決定

経済産業省は2020年2月25日、「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案（エネルギー供給強靭化法案）」が閣議決定されました。
法律案は今期国会に提出されます。

法改正の背景

自然災害の頻発、中東等の国際エネルギー情勢の緊迫化、再生可能エネルギーの拡大等、電気供給を巡る環境変化を踏まえ、災害時の迅速な復旧や送配電網への円滑な投資、再エネの導入拡大等のための措置を通じて、持続可能な電気の供給体制を確保することが必要です。

これを踏まえ、強靱かつ持続可能な電気の供給体制を確立するため、送配電事業者に対する災害時連携計画の策定義務、再生可能エネルギーの新たな導入支援制度の創設、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の業務の追加をはじめとする、以下の措置を講じます。

法律案の概要

（1） 電気事業法の一部改正
①災害時の連携強化
②送配電網の強靱化
③災害に強い分散型電力システム

（2） 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(再エネ特措法) の一部改正
①市場連動型の導入支援
②再生可能エネルギーポテンシャルを活かす系統増強
③再生可能エネルギー発電設備の適切な廃棄

（3） 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法（JOGMEC法）の一部改正

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経済産業省