「この項目はどういう意味？」

「まずは自社の電気代を把握したい」

省エネの最初の一歩は、まず自社の電気代からどこが削減できるのか把握することがポイントです。

ですが、家庭と比べて高圧の電気は把握がなかなか難しいですよね。

本記事では、高圧電力の電気代の仕組みから計算方法、安くするための3つのコツを解説します。

知識をつけることでコストを軽減できる部分でもあるので、一つひとつ見ていきましょう。

高圧電力の電気代はどういう仕組みになっているの？

高圧電力の電気代は、以下のような項目で決定しています。

「基本料金×電力量料金×再生可能エネルギー賦課金×燃料調整費」

基本料金

基本料金は、電力量によらず毎月支払う固定の料金です。

料金単価は電力会社ごとに異なります。

基本料金の計算については後述します。

電力量料金（従量料金）

電力量料金は、1kWhあたりの単価が決まっており、使った分の電力使用量にかかる料金です。

一般家庭の電力と仕組みは同じで、単価は電力会社ごと異なります。

再生可能エネルギー賦課金

再生可能エネルギー賦課金は、FIT制度をまかなうための料金です。

太陽光発電などでは、発電した電力を固定価格で買い取るFIT制度というものがあります。FIT制度は通常の電気代よりも高額に設定されていることが多く、その負担を電気使用者がしているということです。

燃料調整費

燃料調整費は、発電に必要な液化天然ガスなどの価格変動に対応するための費用です。

毎月変動する費用であり、燃料費が安ければ減額、高ければ加算されます。

燃料調整費についても、電力会社により異なります。

高圧電力の基本料金の計算方法

高圧電力の基本料金は、以下の式で計算されます。

「単価×契約電力×力率」

1kWあたりの単価は電力会社によって異なるので上述の表を照らしあわせて見てください。

基本料金の計算例）

1814円37銭×150kW×100％＝272,155円

契約電力の決まり方

高圧電力には「小口・大口・特別」といったプランがあり、それぞれ以下のような電力になっています。

契約電力の計算方法である、「実量制」と「協議制」についても詳しく解説します。

実量制

実量制では、直近12ヶ月の中で、最も高い使用電力量が契約電力として設定されます。

使用電力量は以下のように決定されます。

1. 1日（1440分）を30分ごとに区切る（30分×48回）
2. 1ヶ月通して計測する
3. その中で平均使用量が一番高い時間を参照する

つまり、1ヶ月の使用電力は30分間の使用電力の中で最も高いものが選ばれます。この値のことを「デマンド値」と呼びます。

特殊な契約プランでなければ、特定の時間を節電しても使用料金は変わりません。

協議制

協議制は500kW以上の高圧電力、特別高圧電力で適用される契約方式です。

デマンド値を基準として、協議のもと契約電力が決定されます。以下のような内容を考慮し協議されるのが一般的です。

1. 使用する設備の負荷
2. 受電設備の内容
3. 同一業種の負荷率
   など

基本的な決め方は実量制と同じです。

しかし、大口以上の高圧電力は変電所を通さないため、停電や事故による影響が大きくなります。その影響の大きさを加味して、法人ごと様々な状況を踏まえた協議を行う必要があるため、協議制が導入されています。

力率ってなに？

力率とは、届けられた電力のうち実際に使われた電力の割合です。

電力会社は使用した分の電力しか請求できないため、力率が高くなければ儲けが出ません。

そこで、電力を多く使用した契約者に対して、力率割引が適用されます。

力率100%の電気代の方が力率85%の時よりも基本料金が40万円以上安くなるケースもあるほどです。

反対に、力率が低い契約者に対しては、基本料金を割増した請求になります。境目は85％で、1%上回るごとに1%割引、1%下回るごとに1%割増されます。

なぜ電気代は値上がりしている？

ここでは電気代が値上がりしている理由を低圧電力、高圧電力に分けて解説します。

▼低圧と高圧の違いはこちらをご覧ください

【初心者向け】「低圧」と「高圧」の違い、契約を見分けるポイントを解説

私たちは毎日当たり前のように電気を利用していますが、電力会社から供給される電圧には違いがあります。 事業者の電気契約には「低圧電力」と「高圧電力」があります。 電力・ガス取引監視等委員会の調べによると、全国で低圧電力契約…

https://enetoku-navi.com/column?id=low-high

低圧電力のケース：燃料の調達コストが高騰したから

電気代が値上がりしている理由の一つに、燃料の調達コストの高騰があります。特に天然ガスや化石燃料が高騰しており、原因として以下のようなものが挙げられます。

• ロシアのウクライナ侵攻
• 新型コロナウイルスからの回復
• 円安
  など

これらの世界的規模の情勢が絡み合い、燃料の調達コストが上昇、その分の料金上乗せが電気代として請求されます。

高圧電力のケース：一部の電力会社が市場連動型単価を導入したから

市場連動型単価とは、燃料費調整額に加え、電気の市場価格の変動分を電気代に反映させる仕組みです。

電気の市場価格は、JEPX（日本卸電力市場）の電気料金単価を参照します。

市場連動型のプランは、最終保証供給や一部の新電力会社だけが導入していましたが、2023年4月に大手の電力会社が導入し始め、高圧電力の電気代が上がりました。

2年前と比べ約2倍ほどに電気代が上昇した会社もあります。

2023年4月段階で導入したのは以下の電力会社です。

• 北海道電力
• 東北電力
• 東京電力EP
• 中部電力ミライズ
• 北陸電力
• 中国電力

最終保証供給の背景や変更前と比べた時の変化量、補正のイメージは以下の記事で解説しています。

なぜ最終保障供給は市場連動型になった？概要や電気代への影響を徹底解説

最終保障供給料金の値上げが大手電力各社で続々と行われています。 2022年9月1日より、最終保障供給はついに「市場連動型」をスタートさせ、「市場価格調整額」という新たな単価が追加されました。 これにより、エネルギー価格が…

https://enetoku-navi.com/column?id=final-agreement-market-interlocking

高圧電力の電気代を安くするコツ

高圧電力の電気代を安くするにはコツがあります。

• 電力のピーク値を把握し、抑える
• 電力会社を切り替える

順番に解説します。

電力のピーク値を抑える

電力のピーク値を抑えるには、使用電力の適切な把握が重要です。

適切なシステムは高圧電力の規模により変わるため、以下の表を参照し導入をご検討ください。

電力のピーク値を抑えられれば、デマンド値が低くなり基本料金が安くなります。

特に実量制の場合は大きな恩恵を受けられるため、電力の把握とピーク値を抑えることは効果的です。

▼電力の把握についてはこちらで解説しています。

電力の見える化は必要？メリット・デメリット、成功事例を解説

昨今、高圧契約の電気代の値上がりや脱炭素が推し進められてる関係で省エネに取り組む企業が増えてきましたが、電気代の削減や電気の使い方を把握するために電力の見える化はメリットがあると言われています。 電力の見える化とは、自社…

https://enetoku-navi.com/column?id=energy-visualization

電力会社を切り替える

先述した通り、基本料金や使用料金の単価は電力会社により異なります。

より料金が安い電力会社に切り替えれば、その分の費用を節約できます。

ただし、安さだけで選んでしまうと失敗する危険もあります。電力の自由化に伴い新電力会社が登場しましたが、倒産している会社も多いためです。

帝国データバンクが行った「「新電力会社」事業撤廃動向調査（2023年6月）」によると、2023年3月時点で706社のうち195社が「契約停止、撤退、倒産、廃業」になっています。このうち、6月時点で契約再開になったのはわずか31社でした。

新電力会社は大手の電力会社に比べ料金が安いですが、その分リスクが高くなることを覚えておきましょう。

その他の電力会社選びのポイントは次の項目で詳しく解説します。

高圧電力の電力会社を選ぶ時の3つのポイント

高圧電力の電力会社を選ぶ時には3つのポイントをおさえましょう。

• 供給エリア内になっているか
• サポートは充実しているか
• 料金プランは適しているか

順番に解説します。

供給エリア内になっているか

大前提として、供給エリア内かの確認が重要です。

安い料金プランやサポートが充実していても、対象外のエリアでは利用できません。

電力会社の区分けはやや複雑で、都道府県で分けられているケースや、電力会社名で分けられているケースなど地域により異なります。

高圧電力を利用したい地域に、どの電力会社が供給しているかを確認してから料金プラン・サービスなどに目を通しましょう。

サポートは充実しているか

サポートが充実しているかどうかも電力会社を選ぶ上で重要です。

特にアフターサポートが重要で、不具合が起きた時に休日でも対応してくれるか、電話口だけでなく現地まで来てくれるかなど不測の事態へのサポートを確認しましょう。

可能であれば24時間対応のサポートサービスを提供している電力会社がおすすめです。

料金プランは適しているか

料金プランが現在の利用に適しているかの確認も重要です。

ピークカット・ピークシフト後の契約電力を見て、大口・小口を変更できないかを確認しましょう。

また、市場連動型のプランは、比較的電気代が高くなる傾向があります。供給エリア内で固定料金プランがあれば、一度電気代をシミュレーションして検討しましょう。

まとめ

高圧電力の電気代は、基本料金と使用料金、再生可能エネルギー賦課金、燃料調整費により決定されます。

最終保障供給が市場連動型に変更され、電気代が値上がりしています。

安くするためにはピーク値（デマンド値）を把握し、抑えることが重要です。

また、力率の改善や電力会社の切り替えにより電気代が安くなるケースもあります。

高圧電力の電力会社を選ぶ場合は、供給エリアを確認したのち、サポートの充実具合と、契約電力のプランが使用電力に適したプランかを確認しましょう。

社内リソースを少なく、節電・省エネで効果を得たい場合にはクラウドサービスなど外部のツールを利用しながらの運用をおすすめします。

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この箱の名称はキュービクルです。

キュービクルは、発電所から送られてきた6,600Vの電気を100Vや200Vに変圧する役割があります。

高圧・業務用電力を契約している事業者は、このキュービクルを設置する必要がありますが、導入前と導入後で把握しておかなければいけない点があります。

今回はキュービクルの基本知識、導入のメリット・注意点を徹底解説します。
キュービクル導入を検討している方や、キュービクルの必要性に疑問を感じている方はぜひ参考にしてみてください。

キュービクル（高圧受電設備）とは

正式には、キュービクル式高圧受電設備といい、6,600ボルトの高圧電力を受電し、キュービクル内で100ボルトや200ボルトに変圧する機器を金属製の箱（筐体）に収めたものを指します。

なお、キュービクルは厳密には機器の設置・収納方法の種類のひとつを指し、電気室などで金属のフレームに取り付ける形で設置されるものは「開放型」、金属製の箱の中に必要な機器を一括で収めたものは「閉鎖型」または「キュービクル式」と呼ばれています。

キュービクルの中には、発電所から送られてくる高電圧の電気を受け入れて、変圧し、各機器に配電するための重要な機器がたくさん収められています。

変圧器はもちろん、断路器・負荷開閉器・遮断機など回路の開閉などを行う機器、保護装置、電圧や電流などの測定・表示を行う計器類、コンデンサなどによって構成されています。

これらの機器が丈夫な箱に収容されているため、感電や停電といったトラブルを防止することにもつながっています。

キュービクル式高圧受電設備は、電力会社との電気供給契約が50kW以上、つまり電気をたくさん使う施設で受電するときに必要になる設備のひとつです。

商業施設や工場、オフィスビル、病院や学校など様々な建物で使われており、設置場所は主に駐車場や屋上に置かれています。

高圧電力の契約については、【今さら聞けない】高圧電力の電気代はどういう仕組みになっているの？基本や計算方法、安くする3つのコツを解説の記事でご覧ください。

法定耐用年数はどれくらい？

キュービクル（高圧受電設備）の耐用年数は15年前後と法律で決められています。

キュービクルを設置した場合、償却資産として申告の対象となります。

耐用年数はどんな用途に使用されるかによって異なり、製造に使用される場合は「機械・装置」に分類され、その業種の製造業の耐用年数が適用されます。また事務所などの場合は「建物附属設備」の「電気設備（照明設備を含む）」「その他のもの」に該当となります。

また、劣化による事故を防ぐためには部品の交換や更新が必要となってきます。
キュービクルの工事・維持・運用については電気事業法により定められており、設置者が自己責任において保安規程を作成すること、

電気主任技術者を選任すること、電気の保安を確保することが義務付けられています。

キュービクル（高圧受電設備）を導入するメリット

数ある受変電設備の中でも、キュービクル式高圧受電設備を導入するメリットは次のようなものがあります。

• 高い安全性
• 電気料金を安く抑えられる
• 設置が容易

順番に解説します。

高い安全性

金属製の箱（筐体）に機器を収納するため、充電部などがむき出しにならず、小動物などの侵入を防げることから、感電・停電といったトラブルの発生を防止します。

また、屋外に設置する場合は、開放形に比べて風雨や外気、日射の影響を少なくできるため、耐環境性にも優れています。

電気料金を安く抑えられる

キュービクルを設置することで、電力会社のトランスを通さずに自社で電気を管理することになります。

そのため、高圧電力は低圧電力に比べて電気料金単価が割安に設定されており、電気料金を安く抑えることができます。

高圧電力契約＝契約電力が50キロワット以上（目安）、低圧電力契約＝契約電力が50キロワット未満（目安）

低圧電力と高圧電力の違いについては【初心者向け】「低圧」と「高圧」の違い、契約を見分けるポイントを解説でまとめています。

最近では、これを利用して既存のマンションにキュービクルを追加で設置し、低圧から高圧の契約に変更することで電気代を下げるケースもあります。
しかし、昨今では電気代が高騰しており、高圧電力の単価も上昇しているのでキュービクルを導入したことで逆に高くなってしまうケースもあります。

契約している電力会社のプランや、使用状況を確認した上で導入を検討する必要があります。

設置が容易

キュービクルは工場で完成したものを出荷時（運搬）に1～3面毎に分割します。

現地への搬入～据付後に分割箇所の配線接続をすることで完成品となるため、現地で機器設置、機器間配線、組立をする開放形よりも工期が短縮できます。

また、キュービクル式高圧受電設備はコンパクトな筐体に機器を収納しているため、駐車場や屋上などの比較的狭い場所にも設置することが可能です。

そのため、建物や土地にかかるコストを削減、1ヶ所にまとまっていることで定期的な保守点検作業も簡単でメンテナンス性に優れていると言えます。

キュービクル（高圧受電設備）導入時の注意点

キュービクル導入にあたって注意しなければならない点があります。

• キュービクル設置後の保守点検
• 内蔵機器の大きさの制限
• 拡張性を考慮した設計が必要

順番に解説します。

キュービクル設置後の保守点検は義務

キュービクルを設置した後は、1～2ヶ月ごとの保守点検と年1回の年次点検が義務付けられています。

保守点検時のメンテナンスが簡単というメリットはありますが、電気主任技術者の資格を持った業者に委託する必要があります。

この保守点検には自社で電気主任技術者が行うか、保安協会や管理会社と契約をし、月数万円の保守契約料を支払って点検を受けなければなりません。
電気主任技術者を雇うには相当な人件費がかかるため、多くの事業者は外部委託で保守点検を行うことが多いです。

導入時の費用ではなく、毎月の保守料もかかることを把握しておきましょう。

内蔵機器の大きさの制限

キュービクルは必要な機器をコンパクトに収納することには優れていますが、大きな機器の収納には限界があります。

一般的には1,000kVAを超える大形の変圧器の収納は困難です。

拡張性を考慮した設計が必要

キュービクル式高圧受電設備は一度設計すると、設備を拡張する場合に大きなコストと時間がかかってしまいます。そのため、下記の点を確認する必要があります。

• キュービクル内に機器増設用の開閉器や、空き回路といった増設を見越した設計が行われているか否か
• 追加キュービクルのためのスペースや配線用のピットが施工可能か、フェンスを含めた用地確保が可能か
• 屋上にキュービクルが設置されている場合は、クレーンの吊り上げ作業に必要なスペースがあるかどうか、吊り上げ時に公道を使用する必要が有るか

導入時には上記の点を想定して検討しましょう。

まとめ

電気をたくさん使う施設では、必要不可欠な設備であるキュービクル。

キュービクルを販売しているメーカーは多数ありますが、建物の用途や設置場所によって設備が大きく変わるため、大規模施設では建築物ごとに特注となる場合があります。

小・中規模の施設では、既製品や標準設計品を選ぶことが可能なので、初期コストを抑えることが可能です。

キュービクルの設置費用や保守点検のコストは別途必要になりますが、毎月の電気料金が抑えられるため長い目で見れば経済的でお得といえるでしょう。

月々の電気使用量が多い事業所であれば、高圧受電契約への切り替えと合わせてキュービクルを活用してみてはいかがでしょうか。

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そのなかで、エネルギー管理できるシステムとして「エネルギーマネジメントシステム（EMS）」が注目を集めています。
エネルギーマネジメントシステムとは、施設内のエネルギー状況を見える化したり、使用電力を制御してくれるシステムのことです。

しかし、エネルギーマネジメントシステム（EMS）にはさまざまな種類があり、それぞれの特徴も違います。
今回の記事では、エネルギーマネジメントシステムの概要やメリット、エネトクが厳選したおすすめのメーカーについて解説します。

エネルギーマネジメントシステム（EMS）とは？

エネルギーマネジメントシステムとは、人の手だけでは把握が難しいエネルギー状況を情報通信技術を活用してリアルタイムで計測し、無駄なエネルギーは使用しないよう自動的に監視・制御することが可能です。

EMSは、エネルギー管理システムを意味する「Energy Management System」の頭文字を取った略語です。

エネルギーマネジメントシステム（EMS）の種類

エネルギーマネジメントシステムは大きく分けて5つの種類があります。
管理する対象範囲に応じて種類が分かれてますが、「エネルギーを効率的に管理するためのシステム」という基本部分はすべて共通しています。

ここからはエネルギーマネジメントシステムの種類をそれぞれ解説します。

HEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)

家庭で使うエネルギーを消費者自ら把握し、管理するためのシステムです。
家電や電気設備とつないで、電気やガスなどの使用量をモニター画面などで「見える化」したり、電気使用の最適化を図るための仕組みのことです。

2012年に内閣官房国家戦略室が表明した「グリーン政策大綱」によると政府は2030年までにすべての住まいにHEMSを設置することを目指しています。

MEMS(マンションエネルギーマネジメントシステム)

マンションで使用する電力等を建物全体について管理するシステムです。

MEMSは電力使用量を住戸ごとに管理するのではなく、建物単位で管理する仕組みです。

BEMS(ビルエネルギーマネジメントシステム)

オフィス・商業ビルなどを対象としたエネルギーマネジメントシステムです。
基本的にはMEMSと同様で、規模の大小によって両者を区分しています。
建物内に取り付けられたセンサーによって収集されたエネルギーデータを活用し、ビルの省エネを実現します。

FEMS(ファクトリーエネルギーマネジメントシステム)

工場向けのシステムで、基本的にはMEMSやBEMSと同様のシステムですが、規模がさらに大きくなります。
工場内の配電設備や空調・照明設備、製造ラインの設備などを管理します。

CEMS(コミュニティーエネルギーマネジメントシステム)

地域向けの広い範囲を管理するシステムで一定のエリア全体のエネルギーを管理します。

温暖化対策やエネルギー自給率の向上、防災といった観点から、※スマートコミュニティの実現に向けられた取組みが進められており、大規模な実証実験を行う国も大きな予算を投入して取り組んでいます。　　　　　　　　

※スマートコミュニティとは、エネルギーマネジメントシステムを活用し、電気に加え、熱、交通も含めたエネルギーを効率的に使う社会システムのことをいいます。

エネルギーマネジメントシステムの特徴

エネルギーマネジメントシステムの特徴は大きく分けて3つあります。

順番に解説します。

リアルタイムで電力使用の情報収集が可能

省エネ活動において「どの時間帯にエネルギーが多く使われているか」の把握はとても重要です。おそらく毎月の電気明細書をみてどのぐらい使用していたかと月単位で合計使用量を確認している人が多いと思います。

エネルギーマネジメントシステムで電力使用状況をの見える化することで、リアルタイムに30分単位で使用量を把握することができます。見える化することで、この時間は稼働が重なっているからずらして使用しようなど、省エネアクションにも繋がります。

また、CO2排出量も算出可能なので、環境への効果も具体的に見えるようになります。

人の手が不要

自動で制御を行うので、人の手間がかかりません。
忙しい時間帯には、人の手で制御は難しく無駄を減らすことができません。自動で削減することで業務に支障なく無駄を減らし、快適な室内環境を保ちつつ効果的な省エネを実現します。

導入費用が高額

エネルギーマネジメントシステムの導入は初期費用が高額になります。
費用の目安は規模や施設の設備によって異なりますが、小規模から大規模まで100万～8,000万円の幅があります。

ただ、エネルギーマネジメントシステムの導入には補助金が受けられるようになっており、経済産業省の省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金が対象になるため補助金を使って導入をするのが良いでしょう。

参照：経済産業省 令和4年度補正「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」

エネルギーマネジメントシステムのメーカーを紹介

エナッジ

「エナッジ」は、電力ビックデータを元にAIがその日の電力使用量を予測し、各事業所に合わせた省エネ行動をアドバイスするエネルギーマネジメントシステムです。

「エナッジAiR」を機能追加することで、AIによるデマンドピーク予測に基づき、快適性を損なうことなく空調を自動制御。営業時間中の業務負担を減らしながら、確実なデマンド抑制・空調負荷20％削減ができます。

引用元：エナッジ

EM CLOUD

EM CLOUDは、電力全体の使用状況をクラウド上にてリアルタイムで見える化、さらに複数店舗のエネルギーデータを集計可能です。また、特に空調使用量の負担が多い室外機を30分に1度自動停止し、使用電力量の削減が可能です。室内は送風状態となりますので、温度変化なく、店舗の利用者も従業員も問題なく快適に過ごすことができます。

リアルタイムでデータを一元管理・制御が可能なので、現場の負担を軽減しながら会社全体で省エネ活動を促進するサービスです。

引用元：EM CLOUD

日本テクノ株式会社

日本テクノでは、全国61,838件のお客様に電気エネルギーに関する総合サービスを提供しています。うち42,654件の事業場では、電気の「見える化」「理解る化」を通じた省エネルギーや上手な電気の使い方をアシストしています。

電気の使用状況を光と音でお知らせする時計「SMART CLOCK」とニコちゃんの表情と色で直観的に電気の使用状況がわかるモニター「SMARTMETER ERIA」によって、自然な省エネ活動を促します。

引用元：「スマートメーターエリア」「スマートクロック」｜日本テクノ株式会社

初期費用0円で導入するなら「EM CLOUD」

高額な導入費用がネックで導入に踏み切れていない方は初期費用0円で電気代削減とエネルギーの見える化ができる「EM CLOUD」がおすすめです。EM CLOUDでは省エネ効果を上げるため以下のような機能が備わっています。

また、今後ガスや水道の見える化などの機能も拡張予定で、光熱費全体が見えるようになります。
「どんなサービスか知りたい」という方はまずは資料を確認してみてください。

▼見える化+電気代削減が出来るエネルギー管理システム
EM CLOUDを詳しく見る

まとめ

今回はエネルギーマネジメントシステムについてご紹介しました。

人手不足による業務効率化・自動化が企業課題としてあり、止まらない電力単価高騰の影響は今後企業コストへ大きなダメージを与えることでしょう。
エネルギーマネジメントシステムにより、省エネの自動化や電力の使用状況を見える化することで、対策の効果が目に見えるようになり、さらなる省エネアクションにも繋がります。

省エネ対策の一つとして、今回の記事を参考にエネルギーマネジメントシステムの導入を検討してみると良いでしょう。

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デマンド値とは、高圧・業務用電力を契約しており、30分間の消費電力の平均値で基本料金に関わってきます。

デマンド値を理解し、電気の使い方を気をつけることでデマンド値を抑え、電気料金を下げることにも繋がっていきます。

ということで今回はデマンド値について詳しくご説明します！

デマンド値とは？

「デマンド値」とはデマンド時限すなわち、30分間という区切られた時間での平均使用電力(kW)のことです。

高圧契約の方は電力会社が30分最大需要電力計(デマンド計)の組み込まれた電子式電力計を取りつけて計測しています。
ここでの30分とは、毎時の0分～30分、30分～60分までの間を指します。

例えば、前半15分が210kW、後半15分が150kWだった場合、平均となりますのでここでのデマンド値は180kWとなります。

30分を1コマとすると、1日24時間の中に48コマあることになります。

さらに1か月(30日間)の中では1,440コマ(48コマ×30日間)となります。

そして1か月間の中で、最も高かったデマンド値が、その月の最大デマンド値(最大需要電力)ということになります。
※電気明細書に最大需要電力○○○kWと記載がございますのでご確認してみてください。

この「最大デマンド値」は電力会社が基本料金を決定する契約電力と関係しています。

▼高圧電力の仕組みについては下記記事で解説しています。

【今さら聞けない】高圧電力の電気代はどういう仕組みになっているの？基本や計算方法、安くする3つのコツを解説

「高圧電力の電気代の仕組みがわからない」 「この項目はどういう意味？」 「まずは自社の電気代を把握したい」 省エネの最初の一歩は、まず自社の電気代からどこが削減できるのか把握することがポイントです。 ですが、家庭と比べて…

https://enetoku-navi.com/column?id=high-voltage-power-electric-bill-structure

最大デマンド値で契約電力が決まる

直近1年間の最大デマンド値で契約電力、基本料金が決まります。

ここで高圧電力の電気料金の計算式を振り返っておきましょう。

電気料金（全体）

基本料金 + 電力量料金 + 燃料費調整額 +再生可能エネルギー発電促進賦課金

基本料金

契約電力(最大デマンド値) × 単価 × 力率割引

契約電力は「実量制」により決定される契約電力をもとに算出されます。
※実量制は契約電力が500kW未満が対象です。

実量制とは、直近12ヵ月(当月を含む)のうち最も高かった最大デマンド値により契約が決定する方法です。
お客様に必要な電力をいつでも電力会社が供給できるように、直近1年で最大の電力使用を契約電力としています。

家庭でよく使う低圧とは異なる点がありますので、低圧との違いは下記記事で解説しています。

【初心者向け】「低圧」と「高圧」の違い、契約を見分けるポイントを解説

私たちは毎日当たり前のように電気を利用していますが、電力会社から供給される電圧には違いがあります。 事業者の電気契約には「低圧電力」と「高圧電力」があります。 電力・ガス取引監視等委員会の調べによると、全国で低圧電力契約…

https://enetoku-navi.com/column?id=low-high

最大デマンド値（契約電力）を図解で解説

以下のグラフを例とすると2022年3月時点、直近12ヶ月で最も高い値は2021年8月の180kWです。

そうすると、2022年3月時点での契約電力は180kWとなります。

そこから1年間、現在の契約デマンド(180kW)を上回ることがなかった場合、2022年8月時点の契約電力は直近12ヶ月(当月を含む)の最も高い値となり、2022年2月の175kWとなります。

デマンド値を抑えるには

設備の同時稼働を減らす努力をすることがデマンド値の抑制に繋がります。

高圧電力は、たった30分間という短い時間の使用電力量の平均で1年間の基本料金が決定してしまいます。

例えば、 夏場の暑い時期や冬場の寒い時期、エアコンを一斉に稼働させることでデマンド値は一気に跳ね上がります。

そのため最大デマンド値が8月や2月にピークとなる方が多くいます。

他にも工場や物流倉庫であれば機械を稼働させるタイミングが重なった場合にデマンドは上昇します。

つまり、デマンド値を抑えるためには同時に稼働させるのを控えることがポイントです。
ただ単に使用量を減らすことを考えがちですが、30分のピーク値を抑えることも併せて重要となってきます。

デマンド値の上昇をうまく抑えることができれば電気料金削減が実現します。

しかし、自分たちではデマンド値がいつ上昇しているかなどまでは把握することができないため、デマンド監視システムやEMS（エネルギーマネジメントシステム）といった見える化システムの導入が進んでいます。

まとめ

今回はデマンド値について解説しました。

毎月の電気代の基本料金を削減するためには、自社のデマンド値を把握することが重要です。

夏や冬の電力を多く使う時期は、デマンド値が上昇しないために、設備を同時に稼働を避けるなど電気の使い方の工夫が電気料金削減に繋がります。

設備の使用時間帯を事前に調整することが難しい場合にはデマンドをコントロールできるシステムを検討してみましょう。

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事業者の電気契約には「低圧電力」と「高圧電力」があります。
電力・ガス取引監視等委員会の調べによると、全国で低圧電力契約をしている需要家数は約626万件、高圧電力契約は約84万件です。

しかし、中にはどちらで契約しているのかわからなかったり、電力会社を切り替えたいと思っても契約内容がわからないなど、低圧電力と高圧電力をきちんと把握出来ていない事業者も多いです。
電気契約を把握・理解することで適切な省エネの取り組みができ、コスト削減に繋げる事が出来ます。

そこで今回は低圧と高圧の違い、簡単に見分けるポイントを解説します。
「低圧電力」と「高圧電力」の違いを理解し、省エネに取り組みましょう。

まずは「低圧」と「高圧」の違いを確認

電気契約は契約電力の大きさによって区分が分かれています。
低圧と高圧の契約区分は以下のように分けられています。

契約電力は電気料金明細書やマイページに記載してあるので一度ご確認してみてください。

契約電力の決まり方は後ほどご説明します。

低圧電力

低圧電力は、 発電所で作られた電気が超高圧変電所、一次二次変電所、中間変電所、配電用変電所から電柱に設置している柱上変圧器(トランス)によって200Vまたは100Vに変圧された後に、建物に配電されます。
小売店や飲食店、美容院などの事業所から一般家庭までが契約しています。

詳しくは、低圧電力（動力）の電気代はどういう仕組みになっているの？をご覧ください。

高圧電力

高圧電力は、 柱上変圧器(トランス)を介さずに6,000Vの電気が各施設に設置されたキュービクル式高圧変電設備(キュービクル)へ配電され200Vまたは100Vに変圧された後に各所へ分電されます。キュービクルとは、工場や店舗などの施設が独自に設置した自家用変圧器のことです。
工場や大型商業施設、病院などが契約しています。

電気料金の決まり方

毎月の基本料金に影響する契約電力の決まり方はそれぞれ異なります。
契約電力とは、毎月使える電力量の上限のことを指します。

低圧電力の契約電力は、以下の2種類から選択することができます。

■負荷設備契約(ご使用になる電気機器の総容量によるもの)

負荷設備契約は、お客様のご使用になる電気機器をあらかじめ設定していただき、その総容量に一定の係数を乗じて契約電力を算出します。

■主開閉器契約(お客様のブレーカー容量によるもの)

契約主開閉器(ブレーカー)の容量にもとづき、契約電力を決定するご契約方法です。
多数の電気機器をお持ちで、すべての機器を同時にはご使用にならない場合は、主開閉器契約をお選びいただくことで契約電力が下がる場合があります。

高圧電力の契約電力は、高圧と特別高圧によって決まり方が異なります。

高圧は「実量制」という契約によって決まります。
実量制とは、直近12ヶ月の最大使用電力量によって決まります。

それぞれお客様に電気をお送りするための設備は、お客様が年間で最も多くご使用になる量に合わせて準備しなければなりません。
最大需要電力の決まり方は電力会社が毎日30分単位の平均電力(平均値)を計測しております。
その平均値のうち、1ヶ月の最大の値をその月の最大需要電力としております。

特別高圧は協議制という契約によって決まります。
協議制では、「使用する負荷設備」「受電設備内容」「同一業種の負荷率」など、複数の観点で協議を行い契約電力を決定します。

ここまで「低圧電力」と「高圧電力」の違いについてご説明しました。
次は低圧と高圧を見分ける簡単なポイントを解説します。

低圧と高圧を見分ける2つのポイント

さらに簡単に確認できる方法があります。

電気料金明細書を確認

電気料金明細書の「契約種別」という項目を見ることで「低圧電力」「高圧電力」の契約確認ができます。

しかし、電力会社によって記載方法が異なり、「低圧」や「高圧」と記載がない場合がありますので、その場合は供給電圧の欄をご確認ください。

供給電圧が6,000V以上だと高圧電力です。

キュービクルが設置されているか

高圧電力を契約されている場合は、キュービクル式高圧変電設備(キュービクル)が施設内に設置されます。

「高圧受電盤」や「高電圧変電設備」と記載がされた縦長状の大きな箱ありますので、そちらが敷地内に設置されていれば、高圧電力の契約をしていることがわかります。

まとめ

今回は「低圧」と「高圧」の違いについて解説しました。

電気代はどんどん値上がり、社会情勢の影響で新電力に変更し、単価を下げて節電に取り組むことが難しくなってきました。
まずは自分たちの電気を把握することから始め、適切な方法で省エネに取り組んでいきましょう。

エネトクでは電気契約、電気使用量の削減をお手伝いしています。
お困りのことがありましたらお気軽にお問い合わせください。

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こんな悩みを持つ事業者も多いのではないでしょうか。昨今の社会的背景により、エネルギー価格の高騰が止まらない。2021年以降、高止まりの状態が続いており、その影響を大きく被っているのが新電力会社と事業者です。

新電力会社と契約していた事業者より、突然倒産や撤退を告げられ、契約先が見つからず電気が供給されないのではと不安に思われている事業者の声が多数寄せられています。

最後の手段として用意されているのが「最終保障供給契約」です。
別名「ラストリゾート」とも呼ばれています。

今回は最終保障供給契約について耳にしたことはあるがいまいちわからない、他のニュースや記事を読んでも理解が難しいという方に向けてカンタン解説していきます。

最終保障供給契約とは？まず概要を知りましょう

最終保障供給契約は、小売電気事業者（新電力）のいずれとも契約が締結できなくなった高圧・業務用電力の事業者に対して大手電力会社が電気を供給してくれるという制度です。

新電力会社が事業を継続できないとなれば電気の供給がされない、つまり生活や事業において最重要インフラである電気が止まり、大きな被害を受けてしまうわけです。
つまり、最終保障供給契約は電気供給停止の影響を一時的に保護してくれるものなのです。
例えるなら急に雨が降り出したときの「雨宿り」みたいなものです。

別名「ラストリゾート」「セーフティネット」という呼ばれ方もされています。

電気は最終的な供給義務を各エリアの送配電事業者が担っており、通常であれば支払い遅延や特別な理由で小売電気事業者と契約できない需要家しか送配電事業者と契約をしません。
しかし、今は割高な契約である送配電事業者との最終保障供給契約しかできない状態となっています。

対象

高圧・業務用電力を契約している事業者

期間

1年以内となっています。（ただし、契約期間満了日前までに、どの小売電気事業者とも電気の需給契約の成立に至らなかった場合は更新できる。）

最終保障供給契約が注目されている背景

コロナ流行やロシアによるウクライナ侵攻の影響で卸売電力市場（JEPX）の仕入れ単価が高騰した影響で新電力会社は大ダメージを受けました。

【必読】電力料金の高騰と新電力会社の撤退の記事でも紹介しましたが、これにより、逆ザヤ状態、つまり売れば売るほど赤字になるという現象になってしまったことで経営が立ち行かなくなってしまった新電力会社が次々倒産、撤退をしてしまう事態に陥っています。

2016年以降、電力の自由化により需要家は自由に電力会社を選べるようになり、数多くの企業が新電力市場に参入してきたがウィルスの拡大や社会情勢によって事態は急転しました。

2022年になりその影響は顕著に表れ、帝国データバンクが6月13日に発表した動向調査によると、2021年までに登録のあった新電力会社（登録小売電気事業者）のうち、6月8日時点で1割超の104社が倒産や廃業、電力事業の契約停止・撤退したことが分かっています。

数多くの需要家が影響を受け、「電力難民」と呼ばれる事業者が多発したことで最終保障供給契約が注目されているのです。

最終保障供給契約を受けるにはどうしたらいいの？

最終保障供給申込書の提出が必要で申込先には注意。

例）東京電力管内の場合、顧客が契約している小売電気事業者「東京電力エナジーパートナー」ではなく送配電会社である「東京電力パワーグリッド」が行っている。

詳しくは下記表の対象エリアのHPをごらんください。

最終保障供給契約の3つのポイント

最終保障供給契約についてのポイントを3つ挙げておきます。

自分で申し込まなければいけない

送配電会社に自分から申し込みましょう。
小売電気事業者ではなく、送配電会社に連絡が必要です。

契約先が無くなってしまっても、大手電力会社は新電力会社の顧客に供給する義務はなく（電力会社と顧客間で契約がないため）、顧客の状態は把握していません。

自分が契約していた新電力会社が事業撤退のニュースを見たが、新電力会社からは一切連絡がないというケースもあったようです。

少しでも不安に感じたら電力会社に問い合わせしましょう。

電気はいきなり止まらない

そうはいってもすぐに電気が止まることはありません。
電力供給サービス停止日までに手続きが間に合わなかったとしても、いきなり電気が使えなくなるということはありません。

契約していた電力会社（小売電気事業者）からの電力供給は停止しますが、東京電力パワーグリッド株式会社などの各エリアの一般送配電事業者から電力供給がされます。

ただし、この電力供給は一定の期間を過ぎると停止してしまうので、最終的には自分で新たな電力会社を探し、申し込みをおこなう必要があります。

新電力より電気代が高い

割高な価格にすることで、企業が早く次の契約先を見つける動機にしています。

例）東京電力(業務用電力通常プランの場合）
東京電力エナジーパートナー
基本料金　1,814円37銭/kW
従量料金　夏季23円84銭/kWh　その他季22円68銭/kwh
参照：東京電力 業務用電力（契約電力500kW未満）

東京電力パワーグリッド（最終保障供給契約）
基本料金　2,057円
従量料金　夏季20.04円/kWh　その他季18.67円/kWh

最新情報

制度の見直しがあり、9月から従来の固定単価から市場連動型へ変更となりました。
2022年9月1日より「市場価格調整額」を新たに設定し、従来の固定型から、卸電力価格の上昇分を上乗せする料金体系になります。

市場連動型については、「なぜ最終保障供給は市場連動型になった？概要や電気代への影響を徹底解説」で詳しく説明しているのでご覧ください。

まとめ

突然の電力会社撤退による契約廃止や値上げの連絡が来ても焦らず、落ち着いて対応していきましょう。
今後、最終保障供給契約に関しても制度の見直しや料金変化が実施される可能性がありますので情報は随時更新していきます。

エネトクでは最終保障供給契約で電気代が上昇してお困りの方へ、基本料金と使用料金の削減ができるサービスをご紹介しております。

無料相談を行っているのでお気軽にお問い合わせください。

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「再エネ発電賦課金っているの？」

こんな疑問にお答えします。

毎月届く検針票（電気ご使用量のお知らせ）に記載されている「再エネ発電賦課金」の事はご存知ですか？

正式には「再生可能エネルギー発電促進賦課金」という名称なのですが、皆さん毎月数百円～数千円を請求されています。

なんでこんな項目で電気料金を取られているのか疑問に思った方に、今回は「再エネ発電賦課金」について解説いたします。

この機会にぜひ知っておきましょう。

再エネ発電賦課金ってなに？

再エネ発電賦課金とは、再生可能エネルギー（風力・地熱・水力など）発電を普及・拡大させることを目的に、電力会社が一定価格で買い取ることを国が約束する制度の事で、その買い取る際の費用を消費者が負担するというものです。

単価は毎年国によって全国一律にkWhあたりで設定され、その単価を電気使用量に掛けた額が電気代の請求額に含まれています。

再エネ発電賦課金は必要

再生可能エネルギーの中で一番身近なものでは「太陽光発電」が挙げられます。

その他にも風力・水力・地熱・バイオマスといった自然界に存在するエネルギーの事を指します。

要するに、一度発電設備を設置すると自然の力で繰り返し発電が可能なエネルギーの事です。

なぜ、再生可能エネルギーを普及・拡大させる必要があるのか？

実は、世界の主要国の中で日本のエネルギー自給率は非常に低い水準にあります。
・ノルウェー 　　816.7％
・オーストラリア 338.5％
・カナダ　　　　 174.5％
・アメリカ 104.2％
・イギリス 71.3％
・フランス 54.4％
・ドイツ 34.6％
・スペイン 27.9％
・韓国 17.7％
・日本 6.0％

参照:経済産業省・資源エネルギー庁　エネルギー自給率の推移

再生可能エネルギー発電の普及・拡大により日本のエネルギー自給率が向上すると、化石燃料への依存度の低下につながり、燃料価格の乱高下に伴う電気料金の変動を抑えることも可能になると考えられています。

ちなみに、世界の主要国と比べ発電電力量に占める再エネ比率も日本は低い水準となっています。
・ドイツ　43.6％
・イギリス　　43.1％
・スペイン　43.6％
・イタリア　41.5％
・フランス　23.8％
・アメリカ　19.7％
・日本　　　19.8％
参照：経済産業省・資源エネルギー庁　日本では、再エネの導入は進んでいますか？

再生可能エネルギーを使って作る電気は環境にやさしく、枯渇する心配がありません。

また、地球温暖化対策、日本を支える新たな産業の育成などの観点から、日本全体にとっても大切なことなのです！

再エネ発電賦課金はどの電力会社の電気料金プランを使っても変わりませんが、「基本料金」や「電力量料金」は最適なプランを選ぶことが出来るため今以上のコスト削減は可能です！

お気軽にご相談ください。

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