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高圧電力の電気代はどういう仕組み?基本と計算方法、安くする3つのコツを解説!

エネトク編集部

エネトクは全国15,000件以上の法人様に省エネ・コスト削減の支援実績があります。あらゆる業種に対応できる専門性高いコンサルタントがエネルギーコストにまつわる様々なお悩みに合わせて、省エネのフルサポートをおこなっています。

「高圧電力の電気代計算方法が複雑でわからない」

「効果のある節電をしたい」

家庭や事務所など通常の電気代と異なり、高圧電力の電気代はやや複雑です。

正しく節電しなければ電気代が全く安くならないというケースもあります。

本記事では、高圧電力の電気代の仕組みから計算方法、安くするための3つのコツを解説します。

知識をつけることでコストを軽減できる部分でもあるので、一つひとつ見ていきましょう。

高圧電力の電気代の仕組み

高圧電力の電気代は、以下のような仕組みで決定しています。

「基本料金×使用料金(従量料金)×再生可能エネルギー賦課金×燃料調整費」

それぞれの項目について、詳しく見ていきましょう。

基本料金

基本料金は、使用電気量によらず毎月支払う固定の料金です。料金単価は電力会社ごとに異なります。

一例は以下の通りです。

電力会社名 基本料金
北海道電力(高圧電力) 2,734円60銭
東北電力(高圧電力S) 1,690円70銭
東京電力エナジーパートナー(高圧電力A) 1,390円87銭
関西電力(高圧電力BS) 2,043円80銭
九州電力(産業用電力A) 2,142円78銭

 

基本料金の計算については後述しますので、そちらをご覧ください。

使用料金(従量料金)

使用料金は、1kWあたりの単価が決まっており、使った分の電力にかかる料金です。

一般家庭の電力と仕組みは同じで、単価は電力供給会社ごと異なります。

再生可能エネルギー賦課金

再生可能エネルギー賦課金は、FIT制度をまかなうための料金です。

太陽光発電などでは、発電した電力を固定価格で買い取るFIT制度というものがあります。

FIT制度は通常の電気代よりも高額に設定されていることが多く、その負担を電気使用者がしているということです。

燃料調整費

燃料調整費は、発電に必要な液化天然ガスなどの価格変動に対応するための費用です。

毎月変動する費用であり、燃料費が安ければ減額、高ければ加算されます。

燃料調整費についても、電力会社により異なります。

高圧電力の基本料金の計算方法

高圧電力の基本料金は、以下の式で計算されます。

「単価×契約電力×力率」

それぞれ詳しく見ていきましょう。

単価は電力会社により異なる

1kWあたりの単価は電力会社により異なります。

また、夏季はやや高く、その他の季節は安価になる傾向があります。

電力会社名 単価(夏季)1kWあたり 単価(夏季以外の季節)1kWあたり
北海道電力(高圧電力) 31円46銭 31円46銭
東北電力(高圧電力S) 32円53銭 31円39銭
東京電力エナジーパートナー(高圧電力A) 23円67銭 22円54銭
関西電力(高圧電力BS) 12円78銭 11円83銭
九州電力(産業用電力A) 12円89銭 12円00銭

 

単価は変動するため、契約前には必ず確認してから申し込みましょう。

基本料金や単価は電力会社のホームページで確認できます。

契約電力の決まり方

契約電力は、使用電力の基準のようなものです。

高圧電力には「小口・大口・特別」といったプランがあり、それぞれ以下のような電力になっています。

 

内容/契約電力の種類 高圧電力(小口) 高圧電力(大口) 特別高圧電力
契約電力 50〜500kW 500〜2000kW 2000kW〜
主な対象 中小ビル・中小規模の工場 中小ビル・中小規模の工場 大規模工場、デパート、オフィスビル
契約電力の計算方法 実量制 協議制 協議制

 

契約電力の計算方法である、「実量制」と「協議制」についても詳しく解説します。

実量制

実量制では、直近12ヶ月の中で、最も高い使用電力量が契約電力として設定されます。

使用電力量は以下のように決定されます。

  1. 1日(1440分)を30分ごとに区切る(30分×48回)
  2. 1ヶ月通して計測する
  3. その中で平均使用量が一番高い時間を参照する

つまり、1ヶ月の使用電力は30分間の使用電力の中で最も高いものが選ばれます。

この値のことを「デマンド値」と呼びます。

特殊な契約プランでなければ、特定の時間を節電しても使用料金は変わりません。

協議制

協議制は500kW以上の高圧電力、特別高圧電力で適用される契約方式です。

デマンド値を基準として、協議のもと契約電力が決定されます。

以下のような内容を考慮し協議されるのが一般的です。

基本的な決め方は実量制と同じです。

しかし、大口以上の高圧電力は変電所を通さないため、停電や事故による影響が大きくなります。

その影響の大きさを加味して、法人ごと様々な状況を踏まえた協議を行う必要があるため、協議制が導入されています。

力率

力率とは、届けられた電力のうち実際に使われた電力の割合です。

電力会社は使用した分の電力しか請求できないため、力率が高くなければ儲けが出ません。

そこで、電力を多く使用した契約者に対して、力率割引が適用されます。

力率100%の電気代の方が力率85%の時よりも基本料金が40万円以上安くなるケースもあるほどです。

反対に、力率が低い契約者に対しては、基本料金を割増した請求になります。

境目は85%で、1%上回るごとに1%割引、1%下回るごとに1%割増されます。

一度基本料金にかけてシミュレーションしてみましょう。

なぜ電気代は値上がりしている?理由を解説

ここでは電気代が値上がりしている理由を低圧電力、高圧電力に分けて解説します。

低圧電力のケース:燃料の調達コストが高騰したから

電気代が値上がりしている理由の一つに、燃料の調達コストの高騰があります。

特に天然ガスや化石燃料が高騰しており、原因として以下のようなものが挙げられます。

これらの世界的規模の情勢が絡み合い、燃料の調達コストが上昇、その分の料金上乗せが電気代として請求されます。

高圧電力のケース:一部の電力会社が市場連動型単価を導入したから

市場連動型単価とは、燃料費調整額に加え、電気の市場価格の変動分を電気代に反映させる仕組みです。

電気の市場価格は、JEPX(日本卸電力市場)の電気料金単価を参照します。

市場連動型のプランは、最終保証供給や一部の新電力会社だけが導入していました。

しかし、2023年4月に大手の電力会社が導入し始め、高圧電力の電気代が上がりました。2年前と比べ約2倍ほどに電気代が上昇した会社もあります。

2023年4月段階で導入したのは以下の電力会社です。

最終保証供給の背景や変更前と比べた時の変化量、補正のイメージは以下の記事で解説しています。

あわせてご覧ください。

高圧電力の電気代を安くする3つのコツ

高圧電力の電気代を安くするには3つのコツがあります。

  1. 電力のピーク値を把握し、抑える
  2. 力率を改善する
  3. 電力会社を切り替える

電力のピーク値を抑える

電力のピーク値を抑えるには、使用電力の適切な把握が重要です。

適切なシステムは高圧電力の規模により変わるため、以下の表を参照し導入をご検討ください。

 

規模の大きさ 適切なシステム
小規模 デマンド監視
小規模〜中規模 デマンドコントロール
中規模〜大規模 EMS(エネルギーマネジメントシステム)

 

電力のピーク値を抑えられれば、デマンド値が低くなり基本料金が安くなります。

特に実量制の場合は大きな恩恵を受けられるため、電力の把握とピーク値を抑えることは効果的です。

力率を改善する

力率は85%を境目に、割引か割増かが決まります。

85%よりも低い利用率だと割増されてしまい、通常の電気料金よりも高くなるケースがあります。

割引・割増料金は単価と契約料金に適用されるため、最終的な金額は電力会社ごとに異なります。

東京電力の例ですと以下の通りです。

 

力率 割引・割増 基本料金単価

(円未満切り捨て)

契約電力 基本料金/月
100% 0.85

(割引)

1,814円 100kW 154,190円
85% 1.00

(変動なし)

1,814円 100kW 181,400円
80% 1.05

(割増)

1,814円 100kW 190,470円

 

割引の状態と割増の状態では、基本料金に毎月3万円以上の差が出ます。

以下の式で簡単に計算できるため、一度ご利用の電力会社の料金をもとにシミュレーションしてみましょう。

「料金単価×契約電力×(185-力率)/100」

電力会社を切り替える

先述した通り、基本料金や使用料金の単価は電力会社により異なります。

より料金が安い電力会社に切り替えれば、その分の費用を節約できます。

ただし、安さだけで選んでしまうと失敗する危険もあります。

電力の自由化に伴い新電力会社が登場しましたが、倒産している会社も多いためです。

帝国データバンクが行った「「新電力会社」事業撤廃動向調査(2023年6月)」によると、2023年3月時点で706社のうち195社が「契約停止、撤退、倒産、廃業」になっています。

このうち、6月時点で契約再開になったのはわずか31社でした。

新電力会社は大手の電力会社に比べ料金が安いですが、その分リスクが高くなることを覚えておきましょう。

その他の電力会社選びのポイントは次の項目で詳しく解説します。

高圧電力の電力会社を選ぶ時の3つのポイント

高圧電力の電力会社を選ぶ時には3つのポイントをおさえましょう。

  1. 供給エリア内になっているか
  2. サポートは充実しているか
  3. 料金プランは適しているか

供給エリア内になっているか

大前提として、供給エリア内かの確認が重要です。

安い料金プランやサポートが充実していても、対象外のエリアでは利用できません。

電力会社の区分けはやや複雑で、都道府県で分けられているケースや、電力会社名で分けられているケースなど地域により異なります。

高圧電力を利用したい地域に、どの電力会社が供給しているかを確認してから料金プラン・サービスなどに目を通しましょう。

サポートは充実しているか

サポートが充実しているかどうかも電力会社を選ぶ上で重要です。

特にアフターサポートが重要で、不具合が起きた時に休日でも対応してくれるか、電話口だけでなく現地まで来てくれるかなど不測の事態へのサポートを確認しましょう。

可能であれば24時間対応のサポートサービスを提供している電力会社がおすすめです。

料金プランは適しているか

料金プランが現在の利用に適しているかの確認も重要です。

ピークカット・ピークシフト後の契約電力を見て、大口・小口を変更できないかを確認しましょう。

また、市場連動型のプランは、比較的電気代が高くなる傾向があります。

供給エリア内で固定料金プランがあれば、一度電気代をシミュレーションして検討しましょう。

まとめ

高圧電力の電気代は、基本料金と使用料金、再生可能エネルギー賦課金、燃料調整費により決定されます。

基本料金は単価と契約電力に力率をかけたもので計算され、電力会社ごとに料金が異なる特徴を持ちます。

高圧電力は最終保障供給が市場連動型に変更され、電気代が値上がりしています。

安くするためにはピーク値(デマンド値)を把握し、抑えることが重要です。

また、力率の改善や電力会社の切り替えにより電気代が安くなるケースもあります。

高圧電力の電力会社を選ぶ場合は、供給エリアを確認したのち、サポートの充実具合と、契約電力のプランが使用電力に適したプランかを確認しましょう。

社内リソースを少なく、節電・省エネで効果を得たい場合にはクラウドサービスなど外部のツールを利用しながらの運用をおすすめします。

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