電力自由化でトラブルを回避するための7つのポイント

「電力自由化で変更したいけど失敗したくない…」
「手続きとかめんどくさい…」

こんな疑問にお答えします。

電力だけではなくガスの自由化も進み、私たち消費者の選択肢はすごく広がっています！
契約先を切替えるだけで光熱費の節約になったり、今までになかったサービスが受けられたりと多くのメリットが生まれましたよね。

ただ、多くのメリットが生まれた一方で切り替え後のトラブルが増えてきているのも事実です。
そこで、トラブルを回避するための注意点をまとめてみました。

電力自由化でトラブルを回避するための7つのポイント

切り替えを行う前にしっかりと確認を行うことが大切です。
下記にチェック項目を7つ挙げてみましたので是非ご参考にしてみてください！

1. いつから電気は供給されるのか？
2. 契約期間はいつからいつまでか？
3. 契約期間満了後の更新手続きはどのようになるのか？
4. 毎月の料金はいくらか？どうやって算定するのか？
5. 通常の手続きに加え必要な工事がある場合、負担する費用はいくらか？
6. 料金の割引がある場合、割引の対象期間はいつまでか？
7. 解約するときに手数料は発生するのか？発生する場合はいくらか？

上記のポイントは必ず確認するようにしましょう。

電力自由化における相談事例を紹介します

現在、資源エネルギー庁に登録されている電気小売事業者は655社存在しています。※令和6年11月11日現在
参照：登録小売電気事業者|資源エネルギー庁

これらの事業者を監視しているのが電力・ガス取引監視等委員会です。

市場が健全に発達し、消費者から受け入れられるために「ルールづくりと違反がないかを監視」する役割を担っています。

実際の相談事例

「電力・ガス取引監視等委員会」や「国民生活センター」に寄せられた相談事例を幾つかピックアップしてご紹介します。

事例①「自由化で電気代を無料にする方法がある」と言われ、話を聞いたら、太陽光パネルのセールスだった

どのような条件で「電気代が安く」なるのかを確認しましょう。
セット割引が条件であれば、セット販売される商品やサービスの確認もお忘れなく！

事例②「ネットと電気のセット割がある」と勧誘されて契約したが、夜間に多く電気を利用する我が家の場合、以前の契約の方が安かったことが判明

そこで元の電力会社に戻したところ、以前のプランへの再加入はできず、結果的に月額 1,000 円ほど高い料金を払っている。

自由化により様々なプランが登場しています。

契約内容を十分に確認していないと、思っていたほどメリットがなかった、逆に割高になった、というケースがあります。

電気・ガスの小売業者には、契約を結ぶ際に原則「料金をはじめ重要な事項を書面で渡して説明すること」が法律で義務づけられています。
また契約後も原則「契約内容について書面で渡すこと」が義務づけられており、口頭での説明で済まされそうになった場合は、「書面でください」と必ず伝えましょう。