地域新電力会社とは

「地域新電力って何？」
「大手電力会社とどう違うの？」

こういった疑問にお答えします。

地域新電力とは、電気の地産地消を目標にした地域密着型の新電力のことです。

地域新電力は地域経済の活性化において鍵となり、地域が活性化されれば日本の活性化にまた経済循環が良くなるポイントでもあります。

自治体から受け取っている新電力や地域名を社名に冠し、地域制をアピールしている新電力会社が現在では約60社ほどあります
。 

ただ地域新電力に変えているという声は聞こえないのが現状です。
それはなぜなのか、今回は地域新電力の現状やポイントを解説します。

地域新電力会社の経営状態は？

どちらかというと、「自治体から受け取られれば住民は信頼されやすい」 「電気の地産地消などの計画をうたうことで親近感やサポートを得やすい」 ような発想で設立されたようなのですが、実は思いますそうやって事が運んでいない事業​​者が多いようです。

利益を出すために地域住民からの認知度も低く、想定していたほど良好な経営が出来ている事業者が少ないように見受けられます。

地元の再生可能エネルギー発電所からの協力も受けられていないため、日本卸電力取引所からの電力見積りに頼ることを行っており、西日本では市場価格の高騰により大きな損失を出している事業者も少なくないとか。。。

「地域名」を冠する新電力事業者数は新電力の約15％を守っているにも関わらず、販売シェアはわずか１％程度しかありません。

地域新電力は地域住民からの理解や信用が必要です

よく引き合いに出るのが、ドイツの「シュタットベルケ」と呼ばれる自治体などが運営している地域のエネルギー事業者です。

地元の再生可能エネルギーを利用した電気をはじめ、ガスや交通サービス、コンサルタントを派遣してエネルギー診断をしたり、住宅の断熱評価などの地域密着サービスも提供しており、収益の一部を地元の教育支援や職業訓練給付に充てているケースもあります。

「シュタットベルケ」は地域住民から圧倒的なサポートを集め、大手電力会社もそこそこ存在しています。

地域新電力会社が受け入れられていない理由の一つとして「PRしている事と実績が乖離している」点が指摘されている。

地産地消をうたっている事業者も内容を不透明にして、売上の一部を地域へ貢献するなどとアピールしている会社も真実や実態を公表しているところは半分もありません。

なんとなく地域住民の理解や信用を築くことができるかが鍵となっており、それが成功すれば大手電力会社よりも深い関係性を築いていくこともできるでしょう。