地域新電力会社とは

「地域新電力って何？」
「大手電力会社とどう違うの？」

こんな疑問にお答えします。

地域新電力とは、電気の地産地消を目標にした地域密着型の新電力のことです。
地域新電力は地域経済の活性化において鍵となり、地域が活性化されれば日本の活性化にも繋がり経済循環が良くなるポイントでもあります。

自治体から出資を受けている新電力や地域名を社名に冠し、地域制をアピールしている新電力会社が現在では約60社ほどあります。
これは登録されている新電力会社全体のなんと15％を超えています。

ただあまり地域新電力に変えているという声は聞かないのが現状です。
それはいったいなぜなのか、今回は地域新電力の現状やポイントを解説します。

地域新電力会社の経営状態は？

そもそも、「自治体から出資を受けられれば住民は信頼されやすい」「電気の地産地消などのプランをうたうことで親近感や支持を得やすい」といった発想で設立されたたようですが、実は思うように事が運んでいない事業者多いようです。

最近では「福〇電力」のネガティブな話題が色々と出ていますが…。

まさしく、利益を出すどころか地域住民からの認知度も低く、想定していたほど良好な経営が出来ている事業者が少ないように見受けられます。

地元の再生可能エネルギー発電所からの協力も受けられていないため、日本卸電力取引所からの電力調達に頼ることを余儀なくされており、西日本では市場価格の高騰により大きな赤字を出している事業者も少なくないとか。。。

「地域名」を冠する新電力事業者数は新電力の15％を占めているにも関わらず、販売シェアはわずか約１％程度しかありません。

地域新電力は地域住民からの理解や信用が必要不可欠です

よく引き合いに出されるのが、ドイツの「シュタットベルケ」と呼ばれる自治体などが運営している地域のエネルギー事業者です。
地元の再生可能エネルギーを利用した電気をはじめ、ガスや交通サービス、コンサルタントを派遣してエネルギー診断をしたり、住宅の断熱評価などの地域密着サービスも提供しており、売り上げの一部を地元の教育支援や職業訓練給付に充てているケースもあるようです。

「シュタットベルケ」は地域住民から圧倒的な支持を集め、大手電力会社も目を見張る存在になっています。

地域新電力会社が受け入れられていない理由の一つとして「PRしている事と実績が乖離」している点が指摘されています。

地産地消をうたっている事業者も中身を不透明にしていたり、売上の一部を地域へ貢献するなどとアピールしている会社も実績や実態を公表しているところは半分もありません。

いかに地域住民の理解や信用を築くことができるかが鍵となっており、それが成功すれば大手電力会社よりも深い関係性を作り上げていくこともできるでしょう。