【初心者向け】太陽光発電が注目を浴びる背景や環境へ与える要因を徹底解説！

脱炭素社会の実現に向けて、再生可能エネルギーが注目を浴びています。

中でも太陽光発電の普及に向けた動きは、業界内でも盛んになっています。

本記事では、太陽光発電が注目を浴びている背景や、環境へ与える要因をわかりやすく解説します。

太陽光発電が注目を浴びる背景

皆さんは、脱炭素社会のために東京都で太陽光パネルの設置の義務化の動きがあるのをご存じでしょうか。

東京都では国よりも先に2030年までに都内の温室効果ガスを50％削減する「カーボンハーフ」の実現に向けて、2025年4月から太陽光パネルの設置を義務化する条例が可決しました。

条例における設置義務がある方は、ハウスメーカー等の住宅供給事業者であり、年間延べ2万㎡以上の建物（住宅、ビル）を建築する大手事業者（50社程度の見込み）で都内での年間新築棟数の半数程度の規模を想定しています。

つまりは、住宅を購入する都民の消費者が設置を義務化されているのではなく、住宅を設計や施工を行うハウスメーカーさんに太陽光パネルの設置が義務化されており、新築のみが対象であり、既存の物件は対象外であることです。

そして、条例にはハウスメーカーさんには以下の内容を東京都に毎年報告する義務が課せられています。

・太陽光等の発電設備を設置できる新築住宅供給数
・地域ごとの日当たりの条件に応じた係数
・発電容量の目安の達成状況

もし、目安を達成できなくても罰則等はありませんが、達成への取り組みが不十分あと判断された場合は、都は助言や指導を行い、それでも改善が見られない場合は事業者名を公表することを検討しています。

そもそも「脱炭素社会」ってなに？

脱炭素社会とは“地球温暖化の原因となる温室効果ガス（二酸化炭素、水蒸気、メタン、一酸化炭素、フロン等）の排出量を全体として実質ゼロを目指す社会”のことです。「全体として実質排出ゼロ」というのは二酸化炭素をはじめとした温室効果ガスの排出量を完全になくすのではなく、排出量を削減と同時に、排出が避けられないCO2を植林や森林管理で吸収し、実質的にゼロにするということです。

日本では2020年の10月に菅元内閣総理大臣が“2050年までに温室効果の排出を全体としてゼロを目指す”と所信表明しており、更には2021年4月には地球温暖化対策推進本部及び米国主催の気候サミットで“2050年目標と整合的で、野心的な目標で、2030年度には、温室効果ガスを2013年度から46％削減を目指し、更に50％の高みに向けて挑戦する”と表明しています。

世界全体としては2015年に「パリ協定」が採択され世界共通の目標として“世界的な平均気温上昇を工業化以前に２℃より十分低く保ち、1.5℃に抑えること、今世紀後半に温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と吸収源による除去量との間に均衡を達成すること”などを同意し、日本だけでなく世界全体で2050年までに「脱炭素社会」という目標に向け取り組んでいるのです。

具体的な対策としては、節電・節水などの省エネ対策、ハイブリッド・電気自動車の導入によるCO2排出削減、廃棄物の抑制・再資源化、そして、再生可能エネルギーを導入することによるCO2排出削減が挙げられます。このなかでも、再生可能エネルギーは脱炭素社会に向けた今後の大きなキーになっていきます。

現状、日本の主要なエネルギー源は石炭、石油、天然ガスといった化石燃料であり、これらは限りあるエネルギー資源であり、化石燃料を使用するとCO2が排出されてしまいます。つまり、脱炭素社会を目指すにあたって大きなマイナスになってしまうということなのです。一方で、再生可能エネルギーは、化石燃料を使わずとも発電が可能な為、資源が枯渇することもなく、繰り返し利用できるエネルギーで、ＣＯ２を排出しないエネルギーになっています。

再生可能エネルギーを用いた発電方法は以下が挙げられます。

・水力発電
・風力発電
・地熱発電
・バイオマス発電
・太陽光発電

なかでも注目されているのが「太陽光発電」です。
太陽光発電はエネルギー源は太陽光であり、発電方法としては太陽電池の集合体であるソーラーパネルに太陽の光が当たり光を電力に変換し発電するものです。
※太陽電池は太陽光エネルギーを電力に変換する発電機のことです。

自家消費型太陽光発電は特に注目を集めており、2023年現在、東京都では導入に際して補助金を出しています。
では、なぜここまで自家消費型太陽光発電が注目されているのか。

FIT型売電価格が低下した

まず、FIT型太陽光とは、太陽光パネルが普及する前の日本において太陽光パネルで発電された電気の買取価格を国が家庭用は10年間、業務用は20年間保証し、太陽光パネルを作る人と買う人が損をしないための制度です。

昨今、FIT型（売電型）の売電価格は2015年度が33円／kWhなのに対し、2023年度現在では16円／kWh （10kW未満）に低下しています。それに対し、電気代は2012年度が19.3円から2022年7月には27.03円にまであがっています。（東京電力一段料金）なぜ電気代はあがっているのに売電価格は低下しているのでしょうか。

売電型太陽光は主に投資目的となっています。太陽光の買取契約期間（10年）が終了することを卒FITといいます。
その後に発生する最大のデメリットとして買取価格が下がり、売電収入が以前より大幅に減ってしまうことです。

では、なぜそのFIT型売電価格（保証価格）が下がってきているのでしょうか。
FIT型の売電価格は先ほどの通り、太陽光パネルを作る人、設置する人、買う人が適切に利益を得ることができるように売電価格を設定しています。
なので、FIT型に関して2015年は33円だったからメリットがありました。しかし、2023年では16円にしかならないから損というわけではなく、パネルの作成費用や設置費用が下がってきたため、相対的にFIT型売電価格も下がってきているのです。

しかし、2015年の電気料金は19.33円／kWhなため、2015年にソーラーパネルを設置した人は33円で電気を売って約20円で電気を買っているので13円の差が生まれていたため、電気代をお得にできましたが、2022年に関しては電気料金は約30円に対して電気を売っても17円にしかならないので同じ電気を売り買いしているのに2015年は13円の得ができているのですが、2022年に関しては13円の損が生まれてしまっています。

売電用や投資用の太陽光を今から導入したとしても、昨今の電力料金の高騰を受けて、今では経済効果がなかなか見込めないといえます。

太陽光発電の種類

太陽光発電には大きく3種類の太陽光パネルが存在します。FIT型（売電型）と余剰売電型、自家消費型の3種類に分けられます。

FIT型は先ほどの通り、契約期間内（家庭は10年、企業は20年）の買取価格を保証して売買するもので、太陽光の買取契約期間が終了することを卒FITといいます。その後に発生する最大のデメリットとして買取価格が下がり、売電収入が以前より大幅に減ってしまうことです。

余剰売電型とは日中そんなに電気を消費しない家庭や企業において、太陽光パネルが発電した電力のうち使わなかったものを売電できる形の太陽光パネルのことを言います。　

自家消費型とは、余剰電力は放電してしまうものの、日中発電した電力を自宅、自社で消費することによって各種電力会社さんから買う電力の量を減らすことができます。自家消費型の太陽光パネルを使えば、発電した電力はFIT型と違い、購入する電気料金と同じ価値になるため、FIT型が10円の電気を発電する同じ力で、自家消費型は30円の電気を発電することができるといえます。

今から太陽光を導入する方は自家消費型の太陽光を検討すると良いでしょう。
ここまでの話で、両方の機能を備えた余剰売電型が一番いいと思う方が多いと思いがちですが、企業においては日中使う電気料金が少ない方でも自家消費型がおすすめです。

理由としては、各自治体が太陽光パネルを設置する際に補助金が利用できるようになっており、売電型、余剰売電型は電気を売って利益を得ることができるため投資目的にあたり自治体の補助金を利用することができません。

各自治体により補助金の内容は異なりますが、東京都で例えると事業者に関しては上限を1億円として、パネルの料金、設置にかかる費用合わせて全体から3分の2の補助金が出ます。
補助金を利用すると、電気代の使用料やパネルを乗せる面積にもよりますが、約4年から6年で回収できることになるので、私は自家発電型の太陽光パネルをおすすめします。

太陽光バネルを設置すると電気代の波だけでなく、停電時の電源にもなります。
日中の発電した電気の範囲内であれば日中停電したときに、太陽光の電気を使えるのでBCP対策になります。

CSRのアピールや節税対策にもなります。即時償却することができますので、利益を圧縮しその分の法人税を減らすことができ、即時償却以外にも税額控除も選べます。
資本金3000万円以下の事業者であれば 10%、3000万円超から一億円以下の法人であれば、7%の税額控除ができます。

それ以外にも造熱、保温効果も見込めます。太陽光パネルと屋根の間に空気の層ができるため、受場は屋根への直射熱の経波になりますし、冬場は保温効果もあります。
夏場、冬場ともに空調の効きが良くなりますのでとても利点があります。
以上の6つ（節電 効果、CSRのアビール、停電時の電源、節税効果、〜熱、保温効果、補助金の利用）から太陽光パネルを今設置することへの利点になります。

事業所に関しては土日休みの企業も多く、休みの間に発電した電気は自家消費型だと放電してしまうので勿体無いと思う方には皆電池を一緒に遊入していくことがおすすめです。
蓄電池も補助金の対象になりますが、太陽光パネルの設営費用と同じだけの金額がかかりますので資金力のある方でないとお勧めできませんが、蓄電池も良さがあり、補助金は4分の3でますし、余剰電気を無駄なく使うことができます。

また、日中の晴れた日の停電しか貯えなかった蓄電池なしとは違い、休みに貯めた電気で日中以外の感電時にも着電池から電気を使うことができます。

今まではこれから太陽光パネルを薄入しようと考えている方への説明でしたが、ここからはもうFIT型を導入している方への説明になります。
FIT 型を普に導入した方々は20年の契約が終わった時にどうしたらいいのか。

そういった方には売電契約ができる電力会社があります。
ただ、多くの電力会社が出している買取価格は6円から8円程度であまり魅力的な買取価格ではなく、FIT 型で使っていたパネルがまだ使えるならそのまま電池を導入するなどして夜間の電気を抑えるなどの活用法もあります。蓄電池だけの導入でも補助金が出ますので負担を少なく導入できます。

太陽光発電には不安要素もある

太陽光発電にはデメリットや環境への悪影響を及ぼす要因もあります。

・森林伐採について
・パネルの廃棄問題

順番に解説します。

森林伐採について

FITという「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」があり、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度です。この制度は2012年7月から始まっており、一定価格の買い取りが20年保証される制度ですので売電目的や、投資目的で一気に普及が進みました。
ですが、森林を伐採してソーラーパネルを設置していたので森林伐採という問題が出てきてしまいました。

奈良県平群町では、メガソーラー開発で48ヘクタールの山林が伐採される事態になり、住民1000人から差し止め請求が出され申請に虚偽があった為、工事停止命令が出されたという事例もあります。

ですが、現在では、売電単価が徐々に引き下げられ、買い取り価格も10円代に落ち着き、さらには、「30％以上を自家消費する」や、「地域の非常時に非常用電源として活用する」などの条件も付いてしまい、今から売電目的で初めてもあまり経済効果が期待できない物になっています。

パネルの廃棄問題

太陽光のデメリットとしてもこちらも良く上げられる話題になっています。

2030年から2040年にかけて、パネルの大廃棄時代が来るとされています。これはFIT制度（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）が2012年に始まった影響で、パネルの寿命が20年から30年ですのでこのくらいに大量に廃棄パネルがでると予想されているのです。

ここで懸念されているのが不法投棄や、太陽光パネルに含まれる有害物質の流出･拡散です。建物などに設置されている物は建物と同時に撤去されますし、借地に建てているのも現状復帰が義務づけられているので、不法投棄の心配はいっても少ないです。ですが私有地などでパネルを設置している際、廃棄コストの兼ね合いで放置してしまう可能性があります。しっかり所定の手続きをしていただき廃棄をしていただけると環境にも優しい物になってきます。
そして、パネルの種類によって鉛、セレン、カドミウムなどの有害物質が含まれており、それぞれ適切な処理方法があるのですが、情報がうまく回っておらず適切に処理できず環境に悪影響が出てしまいます。

それぞれの対応策としては、FITの売電の際に廃棄の料金を積み立て、担保する施策や、FIT制度の強化を検討しているとのことです。更に有害物質についても、2017年12月に太陽光発電協会が策定した「使用済太陽電池モジュールの適正処理に資する情報提供のガイドライン」にのっとって情報共有に協力している企業も増えてきているそうです。

ですが、産廃業者に廃棄を発注すればすんでしまいます。従来のものは廃棄が出来ず環境に良くないとされてきました。ですが、産廃業者の努力で95％～99％のリサイクルに成功しています。さらに、処分費用は相場でパネル1枚3000円程です。

脱炭素社会に向けて太陽光発電の理解度を深めましょう

脱炭素社会に向けて再生可能エネルギーの普及は重要なポイントであり、適切な知識を付け、理解を深めていく必要があります。

今回の記事を参考にして、脱炭素への取り組みの一環として太陽光パネルの導入を検討してみてはいかがでしょうか。

エネトクでは太陽光に関するご相談を受け付けております。
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