【知らないと損】産業用蓄電池の導入メリットは5つ！企業が検討すべき理由を徹底解説

電気代の高騰や災害リスクの増加に頭を悩ませていませんか？

その対策として今、多くの企業が「産業用蓄電池」の導入を進めています。

産業用蓄電池とは、企業や工場、施設などで使用される大容量の電気を蓄える設備のことです。
一般家庭用とは異なり、高出力・長時間稼働が可能な設計となっており、事業活動に必要な電力を安定的に供給するために導入されます。

電力コストの削減だけでなく、BCP対策や環境対策にも役立ちます。

本記事では、そんな産業用蓄電池の導入メリットをわかりやすく解説します。

産業用蓄電池とは？基礎からわかる仕組みと用途

産業用蓄電池の基本と種類

産業用蓄電池は、企業や工場などの事業用施設に設置される大容量の電力を蓄える設備です。

主に「リチウムイオン電池」「鉛蓄電池」「NAS電池（ナトリウム硫黄電池）」などの種類があり、用途や必要容量、設置環境に応じて最適なタイプを選ぶことが重要です。これらの蓄電池は、電力会社から供給される電気を一時的に蓄え、必要なときに供給することで、ピーク電力の抑制や停電時のバックアップ電源として活躍します。

また、再生可能エネルギーと組み合わせて使用することで、電力の自給自足やCO₂削減といった効果も期待されています。

つまり、産業用蓄電池は単なる「電力の貯金箱」ではなく、企業のエネルギーマネジメント全体を支えるインフラとして進化しているのです。

どのような業種で導入が進んでいる？

産業用蓄電池の導入が特に進んでいるのは、製造業・物流業・食品加工業・医療機関・データセンターなど、電力の安定供給が事業継続に直結する業種です。

たとえば、24時間稼働の工場や冷凍・冷蔵設備を抱える食品関連施設では、万が一の停電が直接的な損失につながります。そうしたリスクを避けるために、産業用蓄電池がBCP対策の一環として採用されています。

また、環境意識の高い企業では、再生可能エネルギーとの組み合わせによりCO₂排出削減にも寄与し、企業価値向上やSDGsへの取り組みの一環として導入するケースも増えています。

業種を問わず「コスト削減」と「リスク管理」を両立させたい企業にとって、産業用蓄電池は非常に有効な選択肢となっています。

なぜ今「産業用蓄電池」が注目されているのか？

エネルギーコスト高騰への対策として

昨今、電力料金の高騰が続き、特に高圧契約や特別高圧契約を結んでいる企業にとって、電気代の圧迫は深刻な経営課題となっています。こうした背景の中で注目されているのが「産業用蓄電池」です。

電気料金は、使用量に加えてピーク時の最大需要電力（デマンド）によっても決まりますが、産業用蓄電池を導入すれば、需要が高まる時間帯に蓄電池からの放電を行うことで、契約電力の抑制が可能です。これを「ピークカット」と呼び、毎月の基本料金を抑えるのに効果的です。

また、深夜など電気料金が安い時間帯に蓄電しておき、日中の高い時間帯に使用する「ピークシフト」も可能なため、全体の電力コスト削減が実現できます。

「ピークカット」「ピークシフト」について詳しくは、企業が知っておくべき『ピークカット』『ピークシフト』の基本と実践方法の記事をご覧ください。

BCP（事業継続計画）との深い関係性

地震や台風などの自然災害、あるいは大規模停電といった突発的なトラブルが発生した際、事業を継続するためには非常用電源の確保が不可欠です。

産業用蓄電池は、こうした非常時における電力供給の担い手として、BCP（事業継続計画）において重要な役割を果たします。

例えば、情報システムやセキュリティ機器、通信インフラなど、電源が途絶えることで致命的な影響を受ける設備を保護するために、蓄電池による自動バックアップ体制を整備する企業が増えています。

また、非常用発電機と違い、騒音や燃料補給の問題もなく、即時起動できる点も大きなメリットです。
BCP対策として蓄電池を導入することで、取引先や顧客からの信頼性向上にもつながり、企業のレジリエンスを高める手段として注目されています。

企業のBCP対策については、中小企業が取り組むべきBCP対策とは？業種別の対策事例と実践ポイントを解説の記事で詳しく解説しています。

産業用蓄電池の導入メリット5選

①ピークカットによる電気代削減

企業の電気料金は、使用量に加えて「最大需要電力（ピークデマンド）」によって基本料金が決まるため、一時的な電力使用の増加でも大きなコストに直結します。ここで活躍するのが、産業用蓄電池による「ピークカット」です。

たとえば、業務開始時や設備の立ち上げ時など、電力需要が急増するタイミングに、蓄電池からの放電を行うことで、電力会社からの買電量を一時的に抑制します。これにより、契約電力の見直しが可能になり、毎月の基本料金の大幅な削減につながるのです。

また、複数の機器が同時稼働する時間帯に蓄電池を活用することで、電力の負荷を分散し、より効率的な電力運用が可能になります。電力単価が上昇している現代において、ピークカットはコスト削減の即効性がある施策として、多くの企業で導入が進んでいます。

②再生可能エネルギーとの組み合わせによる効率化

産業用蓄電池は、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーと組み合わせることで、エネルギー利用の最適化と持続可能な経営の実現に大きく寄与します。

たとえば、日中に太陽光で発電された電力を蓄電池に蓄えておき、夜間や発電量が不安定な時間帯に放電することで、自家消費率を高めることができます。これにより、系統電力（電力会社からの電気）の使用量を大幅に削減できるため、電力コストの抑制だけでなく、CO₂排出量の削減にもつながります。

また、電力の自給自足が可能になることで、エネルギーの価格変動リスクや災害時の停電リスクにも強い体制を構築できる点も大きな魅力です。再生可能エネルギーと蓄電池を連携させたスマートエネルギー戦略は、企業の未来志向の取り組みとしても社会的評価を高める要素となっています。

③災害時の非常用電源としての活用

日本は地震・台風・豪雨など自然災害が多く、停電によるリスク管理は企業経営において極めて重要です。

産業用蓄電池は、こうした非常時に安定した電力を供給する「非常用電源」として機能します。特に医療機関や食品関連施設、データセンターなど、電源の断絶が大きな損失や安全性の問題につながる業種では、蓄電池の存在が命綱となることもあります。

蓄電池は瞬時に電力を供給でき、燃料補給が不要でメンテナンス性にも優れるため、非常用ディーゼル発電機に比べて静音・省スペース・低リスクという点でも優れています。

さらに、災害時に一部地域でしか復旧が進まない「計画停電」時でも、蓄電池があることで事業の一部を継続できるなど、事業継続性の観点からも大きなアドバンテージとなります。

④補助金制度による初期費用の軽減

産業用蓄電池は、初期投資が比較的高額な設備ですが、国や自治体による補助金制度を活用することで、導入コストを大きく抑えることができます。

２０２５年度は、SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）が実施する「DR補助金」や、各自治体の補助金など、年々拡充されている制度をうまく利用すれば、導入費用の3分の1が補助されるケースもあります。

地方自治体で独自の補助金制度や税制優遇措置を設けている場合があるため、事前のリサーチが重要です。さらに、CO₂排出削減の貢献度やエネルギー管理計画など、申請に際しての条件を満たせば、審査も通りやすくなります。

こうした公的支援をうまく活用することで、コスト面のハードルを乗り越え、将来的な節電・事業安定化に向けた投資を早期に実現することが可能になります。

⑤環境経営やSDGs対応のアピールにも有効

近年、多くの企業が「環境経営」や「SDGs（持続可能な開発目標）」への取り組みを重視しています。その中で、産業用蓄電池の導入は、具体的な行動として非常に有効です。

たとえば、再生可能エネルギーと連携することでCO₂排出量を削減し、「エネルギーをみんなに そしてクリーンに（SDGs目標7）」や「気候変動に具体的な対策を（目標13）」への貢献を明確にアピールできます。

また、企業のESG（環境・社会・ガバナンス）評価の向上にもつながり、投資家や顧客からの信頼獲得にも寄与します。さらに、環境報告書やCSRレポートなどでの情報開示により、ブランディングの一環としても効果的です。

「電力を賢く使い、持続可能な社会を支える」姿勢を示すことは、今後の企業競争力を高めるうえでも不可欠な要素となっています。

導入を検討する際のポイントと注意点

導入前に確認すべき設置環境と容量

産業用蓄電池の導入にあたっては、まず「どれくらいの電力をどのタイミングで使うのか？」を正確に把握することが不可欠です。

電力使用量のピーク時間帯や負荷の変動傾向を分析し、それに応じた容量設計を行わないと、期待した節電効果や非常用電源としての機能が十分に発揮されません。また、蓄電池の設置には一定のスペースや換気、温度管理などの環境条件も求められます。

屋内か屋外かによって防水・防塵・耐熱性能なども選定基準が変わるため、設置場所の事前確認は非常に重要です。加えて、建物の構造や配電設備との接続も含めた「設計段階での整合性」も見落としてはいけません。

初期費用の回収を早めるためにも、実際の使用状況に合った設計・設置を行うことが、産業用蓄電池導入成功の鍵となります。

ランニングコストとメンテナンスの実情

産業用蓄電池は、導入時の初期コストに加えて、運用中のランニングコストや定期的なメンテナンスも考慮する必要があります。

たとえば、リチウムイオン電池であれば寿命が10〜15年程度とされており、その間にバッテリーの劣化や制御装置の点検・交換などが必要になります。メーカーや機種によってメンテナンス周期や保証内容が異なるため、導入時に長期的な運用計画を立てることが肝要です。

また、遠隔監視システムを導入して蓄電池の稼働状況や劣化具合をリアルタイムで把握できるようにすれば、トラブルの未然防止や最適な保守対応が可能になります。さらに、保守契約の有無によってもコストは変動するため、導入費用だけでなく「総所有コスト（TCO）」の視点で判断することが重要です。

見落とされがちな維持費も含めてトータルで検討することが、導入後の満足度と投資回収の成否を左右します。

よくある質問

Q.どのような用途に使えますか？

• 再生可能エネルギーと組み合わせて自家消費最適化

• デマンドピークカットによる電気料金削減

• 非常用電源（BCP対策）

• VPP（仮想発電所）として電力需給調整への参加

Q.どのくらいの容量ですか？

産業用蓄電池の容量は、用途や設置環境によって大きく異なります。一般的に、産業用蓄電池の容量は以下のように分類されます。

• 小型モデル: 10kWhから20kWh程度
• 中型モデル: 30kWh～100kWh程度
• 大型モデル: 500kWhを超えるものも存在し、特に大規模な施設では1MWh（1000kWh）以上の容量があります

Q.蓄電池のサイズはどのぐらいですか？

容量によって異なりますが、重さは3.5トン程度、大きさは家庭用の物置程度のサイズです。※一般的なキュービクル変電設備が4トン程度

Q.設置にはどれぐらいのスペースが必要ですか？

目安として、100kWhのシステムで2〜3㎡（屋内）または5〜10㎡（屋外コンテナ型）のスペースが必要です。

Q.蓄電池の寿命はどのくらいですか？

容量や使用頻度によりますが10～20年が目安です。

Q.メンテナンスは必要ですか？

年1回程度の定期点検を推奨しています。バッテリーの劣化状況やシステム異常の早期発見のためにも、専門スタッフによる点検を行いましょう。

まとめ

産業用蓄電池は、単なる「節電ツール」にとどまらず、エネルギーコストの最適化、BCP対策、再生可能エネルギー活用、SDGs対応など、さまざまな企業課題に応える多機能なソリューションです。

エネルギー価格の高騰や自然災害の頻発といった社会背景を踏まえると、電力リスクに備えることは今や経営戦略の一部と言えます。

さらに、補助金制度の充実により初期投資のハードルが下がっている今こそ、導入検討のタイミングです。設置環境や運用コストなど注意すべき点はありますが、しっかりとした設計と運用体制を整えれば、長期的に高いリターンが期待できます。

知らないと損すると言われるほどの導入メリットがある産業用蓄電池を、ぜひこの機会にご検討ください。