自家消費型太陽光発電と売電の違いは？どちらがお得か徹底比較します！

多くの法人企業が頭を抱える問題として、電気料金の高騰が挙げられます。

電気料金削減のため、多くの企業では、自家消費型太陽光発電システムの導入を進めており、その需要は日々増加傾向にあります。

しかし、企業によっては、自家消費型太陽光発電と売電のどちらを導入すればいいのか、どちらがお得であるのか分からない場合もあるかもしれません。

今回は、自家消費型太陽光発電と売電の違いに関して、詳しい解説を行います。
自家消費型太陽光発電の基本から売電との違い、システム導入のメリットや導入の際のポイントまで説明します。

自家消費型太陽光発電とは？

自家消費型太陽光発電とは、敷地内でソーラーパネルを設置して発電した電力を、所有者であるオーナーが自家消費することをいいます。

企業では、企業内施設の屋根や空きスペースにおいて太陽光発電を行い、電力を使用します。

2020年に、FIT制度（電力の固定価格買取制度）の見直しが行われたことから、ソーラーパネルの設置容量は50kW未満、そして発電設備は自家消費が前提となりました。

これにより全量売電は不可となり、さらに30%以上は自家消費する設計であれば、FIT認定を受ける条件の対象となるように変わりました。

このFIT制度が、自家消費を前提とする内容に改定されたことによって、近年法人企業での自家消費型太陽光発電システムの需要が、増加しているのです。

自家消費型太陽光発電の詳細については下記記事でご紹介してます。

売電から自家消費型太陽光発電が主流になっている理由

企業で、売電から自家消費型太陽光発電が主流になっている代表的な理由として、電気料金の高騰が該当します。

現在の電気料金は、再生可能エネルギー発電促進賦課金などの制度から、高騰の一途を辿っています。

これに対して固定価格買取制度の売電単価は下落の一途を辿っています。

そのため近年法人企業が売電を導入するメリットは大変少なくなっており、売電の導入に関しては、メリットよりもデメリットのほうが、多い状況となっています。
これこそが、売電から自家消費型太陽光発電が主流になっている、大きな理由なのです。

現在の法人企業では、売電を行うよりも自社使用の電力で補うほうが、電気料金の削減に貢献します。

そのため多くの法人企業にとって、巨大な経済効果を期待できるというわけです。

自家消費型太陽光発電と売電の違い

自家消費型太陽光発電と売電には、それぞれ異なる違いがあります。
その違いとして代表的なものに、以下の3つが該当します。

• 導入目的の違い
• 送電先の違い
• 経済効果の違い

上記3つの違いについて、詳しく説明します。

導入目的の違い

自家消費型太陽光発電と売電には、まず導入目的の違いがあります。
以下それぞれ異なるポイントを、それぞれ見ていきましょう。

• 自家消費型太陽光発電
  →発電した電気を企業内の施設で活用する。

これにより、法人企業の経費にあたる電気料金を削減することを目的としている。

• 売電
  →発電した電気を電力会社に売り売電収入を得ることを目的としている。

送電先の違い

上記のように、自家消費型太陽光発電と売電には、双方の目的が全く異なります。

そのため、送電先も変わってくるので、送電先の違いもあります。

自家消費型太陽光発電では、企業内で電気を消費するため、企業内の施設に電気を送ることになります。

これに対して売電は、系統連系といわれる電力会社の送電網に創出を行います。

このとき、太陽光発電設備からの創出した電気が流れることは、許可されていません。

このように、自家消費型太陽光発電と売電では、まず導入目的と送電先において、それぞれ異なる違いがあります。

経済効果の違い

上記2つの違いから分かることは、売電よりも自家消費型太陽光発電を導入するほうが、より経済的でお得であるということです。

さらに分かりやすく言うと、電力会社から電気を購入するよりも、太陽光発電の電気を使用するほうが安いということです。

これは要するに、自家消費型太陽光発電と売電においては、経済効果についても大きな違いがあるということになります。

	説明	メリット	補助金	中小税制	環境価値
自家消費型太陽光発電	発電設備を設計	太陽光電気を消費・RE100達成に貢献可能	可能	可能	認識可能
売電	定められた価格で売却	FIT制度	不可	不可	認識不可

自家消費型太陽光発電で得られるメリットには、太陽光電気を消費できることや、RE100達成に貢献することが挙げられます。

これに対し売電で得られるメリットには、FIT制度によるものが挙げられます。

補助金制度の利用は、自家消費型発電で可能となっており、売電では不可となっています。

中小税制についても同じ内容となっており、環境価値でも自家消費型発電で認識可能で、売電では認識不可となっています。

自家消費型太陽光発電システムを導入するメリット

自家消費型太陽光発電システムを導入するメリットとして代表的なものに、以下の3つが該当します。

• 電気料金の節約ができる
• CO2排出量の削減もできる
• BCP対策にも効果的

上記3つのメリットについて、以下それぞれ詳しく説明します。

電気料金の節約ができる

自家消費型太陽光発電システムを導入すると、電気料金の節約を行えます。

自家消費型太陽光発電は、太陽光で発電した電気を無料で使用することが可能となっています。

そのため、電力会社から購入していた電気量も、削減できます。

電力会社に支払う主な電気代には、以下の4つがあります。

・基本料金
・電気量料金
・再エネ賦課金
・燃料費調整額

上記4つの電気代は、料金単価において、複雑な設定となっています。

また消費電力に比例して、料金が請求される仕組みです。

この複雑な設定を、法人企業で上手くコントロールすることは、困難を極めます。

そこで、自社使用の電気を自家消費型太陽光発電で補い、電力会社から購入する分を減らすことによって、電力会社の料金単価の引き上げ対策を行えるのです。

CO2排出量の削減ができる

自家消費型太陽光発電システムを活用すると、CO2排出量の削減も可能となります。

法人企業による自家消費型太陽光発電システムの需要が増加することは、環境対策への取り組みという観点から、自社のPRにも役立ちます。

SDGsやESGなどの重要性は、法人企業だけでなく、消費者にも広く知られるようになりました。

この流れから、法人企業が環境対策に取り組んでいるという姿勢を見せれば、自社製品の売り上げ増加やサービスのイメージアップにもつながります。

そこから、新規顧客との出会いや、さらなる需要の拡大も、期待できるでしょう。

自家消費型太陽光発電による環境対策は、主に以下の5つに分類される企業で実施されています。

・ISO14001（環境）の認証取得済の企業
・都道府県のSDGsパートナー登録制度に登録済の企業
・自社サイトなどでCO2排出削減を宣言している企業
・大手サプライチェーン傘下の、再エネ導入が求められる企業
・RE100やRE Action加盟企業、または環境保全の取り組みを掲げる企業

BCP対策に効果的

自家消費型太陽光発電システムの導入は、BCP対策にも効果的です。

自立運転式のパワーコンディショナーを利用すると、非常用コンセントを使用できます。

この自立運転式のパワーコンディショナーは、万が一の災害時や停電時にも、電源を確保可能となっています。

例えば、パソコンの電源確保やスマートフォンの充電なども行えます。

災害大国である日本は、近年こうした万が一の災害や、停電に備える必要性が、以前にも増して叫ばれています。そのため、BCP対策も、非常に重要となってきます。

自家消費型太陽光発電システムを導入する際のポイント

実際に自家消費型太陽光発電システムの導入を検討する際に、気を付けるべきポイントがあります。

具体的には、以下5つのポイントが該当します。

• 電力使用状況
• 設置予定施設の状況
• 一連の流れをチェック
• 補助金情報をチェック
• 施行業者を選定

上記5つのポイントについて、以下それぞれ詳しく説明します。

電力使用状況

自家消費型太陽光発電は、法人企業の施設内で、電気をどれほど消費できるのかが重要になります。

例えば電気使用量よりも発電量が多ければ、電気を失うことになります。

そのため、昼間の電気使用量が大きな施設や定休日の少ない施設ほど、自家消費による利点も増加します。

設置予定施設の状況

太陽光パネルを法人企業の施設の屋根に設置する場合、施設の築年数や耐荷重も事前にチェックしておく必要があります。

企業内施設の屋根の形状や種類によっては、設置方法も異なります。

そのため、設置予定である施設が、どのようなタイプの屋根であるのか、事前に確認しておくようにしましょう。

一連の流れをチェック

お問い合わせや相談から運転開始における一連の流れも、一通りチェックしておきましょう。

その後施行業者からヒアリングや現地調査を実施してもらい、シミュレーションを行った上で、契約プランの見積もりを取得します。

そして実際の契約後、施行業者による設置工事を経てはじめて、運転開始となります。

設置までに要する平均期間は、3～6ヶ月となっています。

補助金情報をチェック

補助金情報のチェックも、自家消費型太陽光発電システムの導入を検討する際のポイントになります。

東京都では、地産地消型再エネ増強プロジェクトとして、助成対象経費の2/3以内の範囲で補助金を出す等、東京都独自の補助金を備えている自治体もあります。

施行業者を選定

施行業者の選定も、重要なチェックポイントです。

自家消費型太陽光発電は、自社設備の電力を担う重要な資産のため、長期間に渡り安定的に稼働できる必要があります。

そのため施行業者を選ぶ際には、リーズナブルな費用という側面だけに捉われず、施行における品質や信用性などの側面も重視しましょう。

また、アフターサービスの有無も、きちんと確認しておくようにします。

自家消費型太陽光発電の導入を検討しましょう

今回は、法人企業における自家消費型太陽光発電と売電の違いに関する詳しい解説を行いました。

結論として企業では、売電よりも自家消費型太陽光発電を導入するほうがお得であるということが、お分かりいただけたのではないでしょうか。

自家消費型太陽光発電を活用すると、電気代の削減からCO2の削減など、多くのメリットを享受できます。

また補助金制度を利用すれば、初期費用を予想以上に節約できる可能性もあります。

そのため、自家消費型太陽光発電の積極的な導入が望まれます。

自家消費型太陽光発電の導入には幅広い選択肢があり、エネトクでは「エネトクソーラー」という自家消費型太陽光発電システムがあります。

詳しく知りたい方は補助金申請から屋根補修までまるっとお任せ！0円ではじめる太陽光発電 のページをご覧ください。