【温暖化リスクを逆手にとる！】脱炭素やCO2削減の時代に最適な企業の省エネについて考える

昨今世界中が注目している「脱炭素社会」とは改めてどんなもので、企業はどう対応すべきかを考えていきたいと思います。

脱炭素社会とは、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量「実質ゼロ」を目指す社会のことです。
日本では、2020年10月に菅義偉首相が「2050年を目途に、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」という脱炭素社会への所信表明をしました。

温室効果ガスには二酸化炭素（CO2）、メタン、一酸化二窒素、フロン類がありますが、最も温暖化への影響力が大きいCO2の削減が一番の課題となっています。

空調制御、電力制御、太陽光発電・・・日本の企業もいち早く積極的に取り組んでいくべき課題になりますが、「まず何を始めたらいいかわからない」「補助金の話も聞くけど詳細がわからないから行動に移せていない」「営業の電話がかかってきて判断がつかない」といったお悩みを抱えられている中小企業様も多いと思います。

一例ですが企業において使用電気量に占める割合で、最も大きなものは「空調」になります。「高性能空調機への買替」は「空調の省エネ」でまず浮かぶ方法かと思います。
しかしその効果はどれほどあるのでしょうか？

使用時の省エネと冷媒影響削減に注力

製品のライフサイクルごとに環境影響を定量的に把握するLCA（ライフサイクルアセスメント）の手法を用いて、エアコンの温暖化影響を評価しています。
エアコンによる温室効果ガス排出量は、使用時の影響が最も大きく、次いで冷媒による影響が大きくなっています。そこで、この2点の環境影響低減に最も注力。
消費電力を低減できるインバータ技術の搭載に加え、低温暖化冷媒R32を採用し、その特性を生かした省エネ化を進めています。2020年度はライフサイクルCO2排出量を10年前に比べ、住宅用で19%、業務用で26%削減しました。

 

出典：ダイキン

もちろん国として取り組んでいくべき課題になりますので大幅な補助金が予算に組み込まれています。
弊社省エネアドバイザーと正しい知識の下で最適な省エネの一歩を踏み出しましょう！

出典：経済産業省HP

【経済産業省】補正予算省エネルギー投資促進支援事業費補助金について
事業目的
・概要：世界的に石油、LNG、石炭等のエネルギー価格が高騰しており、エネルギー消費機器の高効率化による燃料・電力の消費抑制を図ることが重要です。
本事業では、上記を踏まえた緊急的な支援として産業・業務部門における性能の優れた省エネ設備への更新に係る費用の一部を補助することで、需要側における燃料・電力の消費抑制に資する取組を促しエネルギーコストの節減を目指します。

・補助対象者：全業種の法人及び個人事業主※大企業については、省エネ法Ｓクラス事業者であること又は中長期計画書にベンチマーク目標を達成する見込み及びその投資計画等を記載していることを要件とする。
※具体的な対象範囲や定義については、令和３年度先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金と同じとする。

・補助金額：定額（令和3年度先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金 の「（ C ）指定設備導入事業」と同じ）

・補助金上限：未定（令和3年度は1億円）

・公募期間：2022年2月下旬～3月下旬（推定）

・採択決定：2022年5月下旬（推定）

・事業完了日：2023年1月31日（推定）

コロナ禍や脱炭素時代、と目まぐるしく変わる情勢にも合わせた省エネ・コスト削減を無料でご提案します。まずはお気軽に弊社省エネアドバイザーへお問い合わせください！