【5分で理解】産業用蓄電池とは？特徴やメリット・デメリットまでご紹介

産業用蓄電池には多くのメリットがあることから、現在さまざまな企業で広く活用されています。

特に蓄電池のニーズは法人企業ユーザーにおいて拡大傾向にあり、高性能なシステムから近年注目を集める製品となっています。

経済産業省の資料によると、2019年度に発生した台風15号の際に、停電の復旧まで蓄電池を復旧に至るまでの間ずっと使用できたという事例もあります。
注目を集めるシステムであることに加え、自社の電気代節約のため、あるいは企業という大規模な施設用に産業用蓄電池を導入したいとご検討中の法人企業も、数多く存在するのではないでしょうか。

しかし、具体的にどのシステムを購入すればいいのか分からないという経営者の方や担当者の方も、多くいらっしゃるのかもしれません。
今回はそんな法人企業の方に向けて、産業用蓄電池の基本やその特徴、メリットやデメリットまで解説します。
読んで得する情報満載でお届けしますので、ぜひ最後までご覧ください。

産業用蓄電池とは

蓄電池は、電気を貯めるシステムを備えた装置のことで、その中でも産業用蓄電池とは、一般家庭以外の工場やビル・オフィスなどに設置される業務用の蓄電システムです。

まずは蓄電池の主な仕組みからご紹介です。

昼間に発電した電気は家電で消費されますが、そこで余った電気を蓄電池に貯めていきます。

そして、夜間や早朝といった発電の不可能な時間に放電を行うことにより、電気量を削減することができるという仕組みがまさに蓄電池となっています。

近年蓄電池技術開発における進歩は目覚ましく、優れた性能をもつ蓄電池が次々に開発されており、大容量な上に小型化も進んでいます。

単なる停電時や災害時等、緊急用電源としての利用価値だけに留まらず、法人向けのオフィスビルや工場といった大規模施設での活用が可能である産業用蓄電池が企業で需要の大きな製品となっています。

産業用蓄電池の役割

産業用蓄電池の役割は、家庭用蓄電池と同様で、コンセントや太陽光発電などから電気を電池に充電し、必要なときに出力することができます。

電力の需要が高い時間帯に電力を供給したり、災害時における非常用電源として使用されるほか、再生可能エネルギーを効率的に利用するために電力を蓄える役割も果たします。

産業用蓄電池の特徴

太陽光発電システムには、産業用太陽光発電システムと住宅用太陽光発電システムの2種類があります。

ここでは、法人企業向けの産業用太陽光発電システムの特徴を、ご紹介します。

法人企業向け産業用太陽光発電システムの特徴には、以下の2つが該当します。

• 特徴1.法人企業などの大規模施設で利用されやすい
• 特徴2.産業設備にはNAS電池が利用されるケースも

上記2つの特徴について、以下それぞれ順に説明します。

法人企業などの大規模施設で利用されやすい

産業用蓄電池は、住宅用の蓄電池よりも容量が多い製品が基本となります。
そのため、法人向けのオフィスビルや工場など電気使用量の多い大規模施設で利用されやすい傾向にあります。

法人企業向けの産業用蓄電池においては、蓄電容量の少ない製品だとしても10kWhはあり、大規模なユニットになると100・500kWhなどの製品もあります。

産業用蓄電池では、万が一の非常時に設備を長期間動かす必要があるため、蓄電池同士をつないで、蓄電容量を増加させるという方法も開発されています。

また有事の際に事業を継続させる対策であるBCP対策の一環から見ても、産業用蓄電池の導入は法人企業にとって、大変重要な意味をもつのです。

産業設備にはNAS電池が利用されるケースも

NAS電池は、メガワットクラスの蓄電容量にも対応しており、またオフィスビルや工場などの大規模施設に向けた利用を想定しています。そのため、企業が産業用蓄電池を選ぶときに、NAS電池を活用しているケースもあります。

さらに、住宅用の蓄電池とは種類が異なるという場合もあります。

産業用蓄電池のメリット

法人向けの産業蓄電池には、多くのメリットがあります。

ここでは、産業用蓄電池を使用することで法人企業に生じるメリットについて説明を行います。

蓄電池を使用するメリットとして代表的なものとして、以下の8つが該当します。

• メリット1.電気代を削減できる
• メリット2.停電時や災害時にも利用できる
• メリット3.太陽光の電気を貯められる
• メリット4.蓄電容量が大容量
• メリット5.企業の非常用電源として使用できる
• メリット6.ピークカットによる節電の効果
• メリット7.電気自動車とも連携できる
• メリット8.HEMSなどスマートシティの構築に必要

上記8つのメリットについて、以下それぞれ順に説明します。

電気代を削減できる

電気代を削減できることは、蓄電池を使用する上で大きなメリットとなります。

蓄電池の導入には、電力会社との契約において深夜をリーズナブルに、そして昼間は高めのプランに設定すると、電気代を効率的に削減することができます。

停電時や災害時にも利用できる

停電の際や災害時にも利用可能であることも、また大きなメリットです。

蓄電池は、太陽光発電でつくった電気を蓄電池に貯めて利用できます。具体的には、以下の例をご覧ください。

例：7.4kWhの蓄電容量がフル充電の状態→テレビ・パソコン・照明器具・冷蔵庫・扇風機・携帯電話の充電などの電気機器を12時間使用可能

注意点として、蓄電池の種類によっては、使用法が異なることもあるという点において、気を付ける必要があります。

特定負担用分電盤を配置する際には、どの配線の電気を通すのかについて、蓄電池配置の際に予め設定しておくようにしましょう。

太陽光の電気を貯められる

太陽光の電気を貯められるのも、蓄電池を利用することのメリットになります。
固定価格買取制度（太陽光発電から余った電気を高値で買い取ってもらう制度）の期間は10kWh未満は10年となっています。

しかし蓄電池があれば、固定価格買取制度の終了した後も、電気の自家消費比率を増加させることができます。

これにより、電気代を大幅に削減可能となるのです。

これはどういうことかというと、要するに太陽光発電を設置してから10年以降は高値で買い取ってもらえなくなるため、余った電気を蓄電池に貯めて使用するほうがお得になるということです。

ちなみに固定価格買取制度の終了後の売伝単価は、10円以下になると予想されています。

昼間の電気代は、約34円/kWhほどになります。そのため、電気を売るよりも、貯めるほうがお得であるというわけです。

蓄電容量が大容量

産業用の蓄電池は、蓄電容量が多い製品が大多数を占めます。

そのため、設備の状況により太陽光発電と組み合わせると、電気の自給自足まで実現可能となります。

また電気の自給自足ができるほどに太陽光発電と蓄電設備がある場合には、大規模な停電や災害に見舞われた際の避難先としても、活用することができるでしょう。

今後はこうした地域の避難先の新たな拠点として、オフィスビルや工場などの大規模施設が利用される可能性も、出てくるかもしれません。

法人企業の非常用電源として使用できる

産業用の蓄電池は、蓄電容量が基本的に大容量となっています。

そのため、法人企業のオフィスビルや工場といった大規模な施設での非常用電源としても、大いに役立ちます。

ここで言う法人企業のオフィスビルや工場というのは、安全上製造ラインを停止することの困難な業務を行う施設（法人企業）のことを指します。

安全上製造ラインを停止することの困難な業務を行う施設（法人企業）とはどのようなものかというと、例えばIT企業や医療施設・先述の工場などが該当します。

このように、さまざまな場所で利用価値の高い産業用蓄電池は、有事のときにも事業を継続するための対処法であるBCP対策としても、重要な施策の1つとされています。

ピークカットによる節電の効果

ピークカットとは、1日に最も電気使用の多いポイントを削減し、節電を行うことをいいます。

このピークカットを行うことにより、電気使用の1番多い時間帯に蓄電池の電気を使用して、節電することができます。
もちろん無理に電気の使用量を減らすわけではなく、効果的にピークカットを行うことの可能な産業用蓄電池は、法人企業にとっても大きなメリットとなるはずです。

電気自動車とも連携できる

蓄電池は、電気自動車とも連携することができます。

近年はトライブリッドといわれる蓄電池もリリースされています。

電気自動車と組み合わせて自動車を走らせるために必要なエネルギーを、太陽光発電でほぼ補うことが可能となってきているのです。

トライブリッドタイプの蓄電池は、太陽光発電でつくりだした電気をトライブリッド蓄電池に貯めることによって、法人企業の駐車場に停車中貯めておいた電気を自動車に送ることも可能となっています。

法人企業で電気自動車を導入している際には、こうしたメリットにも注目すると良いでしょう。

HEMSなどスマートシティの構築に必要

近年は各自治体においてスマートシティの構築施策が進んでおり、既に実施されていたりもします。

スマートシティには、HEMSやBEMS、FEMS（※）などのシステムが導入されており、産業用の蓄電池を組み合わせた太陽光発電システムも必要不可欠となっています。
この理由として、HEMSなどのシステムは電気使用量を視覚化した上で、自動制御や太陽光発電、蓄電などを利用して、省エネを目指していることが該当します。

（※）HEMS・BEMS・FEMSの意味は、それぞれ以下のようになります。
HEMS→住宅で利用するエネルギーを管理・視覚化するシステム
BEMS→ビルで利用するエネルギーを管理・視覚化するシステム
FEMS→工場で利用するエネルギーを管理・視覚化するシステム

産業用蓄電池のデメリット

ここまで産業用蓄電池を利用するメリットについてご紹介をしてきましたが、デメリットがないというわけでもありません。

ここで、産業用蓄電池を利用するデメリットとして代表的なものの説明を行います。

初期費用が高い

産業用の蓄電池は初期費用が高く、懸念されている方が多いです。

メリットは感じているものの、コスト面において、不安に思われる法人企業の方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。

こちらは補助金を使うことで解消されるケースもあります。

例えばZEBといわれるビルの年間消費エネルギーゼロを目指す事業や、その対策向けに備えられた補助金制度を利用するという方法があります。
都内の事業者に関しては「地産地消型再エネ増強プロジェクト」の補助金を利用することで最大で2/3助成されます。

補助金については下記記事にまとめていますので併せてご覧ください。
関連記事：【2024年版】東京都で省エネ設備導入に使える補助金まとめ！

注意点として、申請方法や明確な目的次第では、活用不可となる点についても、理解しておくようにしましょう。

まとめ

今回は、法人企業の方に向けて、産業用蓄電池の基本や特徴、メリット・デメリットまで解説を行いました。

法人企業で活用する産業用の蓄電池には、大容量でメリットの多いシステムの導入が適切です。

産業用蓄電池の分野では、現在さまざまな種類の製品が販売されています。

それらの中でも、例えばエネトクソーラーというシステムは、初期費用0円で導入できる仕組みを提供しています。

このシステムでは、電気料金の削減や停電などの災害時の電源確保や節税対策、エリア次第で補助金の利用も行えます。

通常であれば補助金の申請は担当者の時間も手間も要しますが、エネトクソーラーでは補助金の申請業務まで代行してくれます。

そのため多忙な法人企業への導入に適した製品としても、今注目されているのです。

産業用蓄電器の導入をご検討される際には、本記事を参考に、自社に適した製品の導入をされてみてはいかがでしょうか。