【経営者様必見！】太陽光発電の保証と法人向けの保険を解説

昨今では電気代値上げのニュースを目にする機会も増えており、節約のために太陽光発電の導入を検討している経営者様もいらっしゃるのではないでしょうか。

太陽光発電を自社の施設に導入して自家消費すれば電気代の節約に繋がるだけでなく、再生可能エネルギーを利用する企業として地球環境の保全に取り組むことにもなります。

ですが、太陽光発電は設置したら終わりではなく、10年20年と長期間パネルに発電し続けてもらうために維持管理が必要不可欠であり故障への備えも必要です。

本記事では太陽光発電の故障時に利用できる保証制度や、法人に加入を検討していただきたい保険のほか、保証を含めて少ないコストで導入できるサービスを紹介していきます。

ぜひ最後までお読みいただいて、太陽光発電導入検討の参考にしてみてください。

太陽光発電設備が発電できなくなる原因

太陽光発電設備は施設の屋根など屋外に設置する電化製品のため、様々な要因で故障し発電できなくなる可能性があります。

台風や落雷などの自然災害が原因で故障するほか、盗難被害や初期不良、施工不良でも発電できなくなります。

それでは、太陽光発電設備が故障する原因の詳細を見ていきましょう。

機器の初期不良

太陽光発電設備の施工が完了しても一部のパネルやパワーコンディショナだけが発電しない場合は、製品が初期不良の疑いがあります。一般的な工業製品の初期不良発生率は2％～4％と言われています。

しかし、環境省が公表している情報によると太陽光パネルとパワーコンディショナの設置から1年以内の修理・交換率は、次に示す表のように割合が高いです。

製品	設備から1年以内の修理・交換率
太陽光モジュール（パネル）	17.1％
パワーコンディショナ	28.9%

参照：環境省「4.将来の社会システムの構築に向けた基礎的な検討」

太陽光パネルもパワーコンディショナも、一般的な製品と比較すると初期段階での故障発生率が高いと言えます。

施工不良

施工不良も太陽光発電設備が故障する原因の一つです。

発電量が少なくても機器が動作しているため不良に気が付きにくく、故障してから施工に不良があったと発覚することもあります。

後から施工不良が発覚する場合、ケーブルの接続不良が原因の事例が多いです。

接続不良のまま発電をしているとケーブルが焼けこげることがあります。

ケーブルはコネクタという部材を利用して太陽光パネルやパワーコンディショナを繋ぎますが、コネクタの先端部分が破損しやすい形状になっているので施工不良に繋がります。

施工不良の可能性がある場合は、直ちに施工業者に状況を確認してもらうようにしましょう。

盗難被害

産業用の太陽光発電は特に夜になると暗く人目が少ない場所に設置されることが多いので、盗難被害に遭いやすいです。

太陽光発電設備の中で盗難被害が多いのは、軽くて持ち運びやすいケーブルです。

一度盗難に遭った現場は窃盗団に目を付けられるのか、対策をしても繰り返し被害に遭うこともあります。

ケーブルだけでなく何かしらの機器が盗難被害に遭うと修理が完了するまで発電できないため、防犯カメラを設置したりセンサー付きのライトを付けたりする対策が必要です。

自然災害

自然災害が起きると太陽光発電設備の故障に繋がることがあり、発生の可能性がある被害は以下にあげるとおりです。

• 台風による強風でパネルが飛散する
• 地震の大きい揺れで一部の架台が沈下する
• 突風が吹いて架台が転倒する
• 積雪の重みでパネルが破損する

パネルを架台に留めている金具に緩みがないかは、定期点検で確認すれば事故が起きないように対策できます。
また、地盤が緩く架台沈下や転倒の可能性がある土地ではコンクリートを地面に埋める根巻きまたは布基礎工事などをすると強度が出ます。積雪地域では、パネルから雪が滑り落ちやすいような角度に設置する工夫などが必要です。

太陽光発電が故障した場合に利用できる保証制度

もしも太陽光発電設備が故障したら、直ちに修理しないと発電しない期間が長くなってしまいます。

故障の原因によってはメーカーや販売店の無償保証の対象になりますが、飛来物の落下など製品や施工に起因しない不具合の場合は有償での修理が必要です。

太陽光発電が故障したときに利用できる保証制度にはどのようなものがあるか、詳細を見ていきましょう。

メーカーによる保証

機器に施工不良の疑いがある場合や手順書どおりに設置していても発電しないなどの不具合がある場合は、保証期間内であればメーカーの無償保証の対象になります。

保証の対象機器は、架台、太陽光パネル、パワーコンディショナ、集電箱などです。

保証期間はメーカーごとに異なりますが、10年～20年の間で設定されています。

パワーコンディショナの保証期間は基本10年間ですが、有償で保証期間を15年や20年に延長できます。

メーカーの無償保証を受けたい場合は、製品を購入した商社から依頼してもらう必要があるので太陽光発電の販売業者に問い合わせるようにしましょう。

販売店や施工店による保証

施工不良の疑いがある場合は、販売店や施工店の保証が利用できます。

工事完了直後なのに太陽光パネルが発電していない、晴れているのに発電量が少ない場合などは施工不良の可能性があります。

すぐに販売店や施工店に問い合わせをすれば無料で現地の状況を確認してもらえ、不具合があればその場で修繕を対応してもらえるでしょう。

保険会社による太陽光発電の損害保険

太陽光発電設備でメーカーの無償保証や施工店での保証対象外の不具合が起きた場合は、所有者が費用を負担しての修繕が必要になります。

機器の故障状態で修理にかかる費用が違うので、保険会社の太陽光発電向けの損害保険に加入して備えておけば安心です。

ただし、保険の種類によってカバーされる不具合の原因が違います。

このため、太陽光発電を設置する場所の周辺環境なども加味したうえで、必要な補償内容を検討し契約する保険を決めることをおすすめします。

有償の損害保険に加入して太陽光発電の故障に備える必要性

本当に発生するかも分からない太陽光発電の故障に備えて、毎月保険料を支払う必要はないのではとお考えになる方もいるかもしれません。

ですが、損害保険への加入は国が努力義務として推奨していたり、近隣住民とのトラブルを避けたりするために必要なことです。

なぜ太陽光発電の故障に備える必要があるのか、理由の詳細を説明していきます。

ガイドラインで努力義務化されている

2020年4月から経済産業省の資源エネルギー庁が策定した「再エネ特措法に基づく事業計画策定ガイドライン」で損害保険への加入が努力義務化されています。

対象は出力10kW 以上の太陽光発電のため、住宅用太陽光発電以外の設備は保険加入の努力義務があります。

資源エネルギー庁が法人向け太陽光発電の損害保険として推奨しているのは損保ジャパン、東京海上、三井住友の3社です。

【資源エネルギー庁推奨の保険商品】

保険会社	保険商品
損害保険ジャパン株式会社	・企業総合補償保険 ・施設所有管理者賠償責任保険
東京海上日動火災保険株式会社	・太陽光発電協会（JPEA）の保険制度 努力義務化対応　～太陽光発電設備　廃棄費用＆賠償責任保険～ ・企業総合保険（財産補償条項） ・施設所有管理者賠償責任保険
三井住友海上火災保険株式会社	・事業活動総合保険 ・施設所有管理者賠償責任保険

参照：経済産業省|太陽光発電設備の保険加入の努力義務化について
資源エネルギー庁が推奨しているもの以外にも太陽光発電向けの保険商品がありますので、気になる方は保険会社に問い合わせてみると良いでしょう。

近隣住民とのトラブル防止

太陽光発電は近隣住民とトラブルになると、設置を反対されて発電を継続できなくなる可能性があります。

例えば突風の影響で設置していた太陽光パネルが飛んで近隣住民宅や車などを破損する被害が起きたら、補償が必要になります。

損害保険での備えも、被害を補償できる資金もないと近隣住民との関係性が悪化することも考えられます。

保険に加入していればしっかりと補償できるので、近隣住民とのトラブルを防げます。

太陽光発電の故障に備えて加入を検討したい法人向けの保険

太陽光発電の故障に備えるための法人におすすめの保険は、4種類です。

一口に保険といっても事故の原因によってカバーされる範囲が違うため、欲しい補償内容を吟味する必要があります。

それぞれの太陽光発電向けの保険でカバーされる範囲などを比較していきます。

動産総合保険で盗難や事故に備える

動産総合保険は火災や自然災害、盗難などでの被害に備えるための保険です。

保険会社によって補償範囲が異なる場合もありますが、一般的には次に挙げるような事故に備えられます。

• 火災
• 落雷
• 破裂や爆発
• 風災
• 雹（ひょう）災
• 雪災
• 盗難　など

地震も自然災害ですが補償対象外になっている保険商品が多いため、手厚い備えにしたい場合は特約の追加などを保険会社に相談してみると良いでしょう。

企業総合保険で災害に備える

企業総合保険は、家庭用でいうところの火災保険と同じ範囲をカバーできる法人向けの保険です。

先に紹介した動産総合保険とも補償範囲が重複しており、次のようになっています。

• 火災
• 落雷
• 破裂や爆発
• 風災
• 雹（ひょう）災
• 雪災
• 水災
• 車や航空機の衝突
• 飛来物による破損
• 電気的・機械的な事故
• 盗難　など

動産総合保険よりもカバーできる範囲が広くなっていますが、企業総合保険も地震は補償対象外のため別途地震保険に加入するか特約を付けられるかの確認が必要になります。

施設賠償責任保険で第三者への被害に備える

もしも突風が吹いた影響で太陽光パネルが飛んでしまい、近隣の家や車などにぶつかって被害が出た場合は太陽光発電の所有者に賠償責任があります。

施設賠償責任保険は、このような第三者に被害を与えてしまった際の賠償に適用できる保険です。

交通量が多い国道沿いや、付近に住宅が多い場所への太陽光発電設置を検討されている場合は加入の検討をおすすめします。

定期的に点検を行っていれば防げる事故ではありますが、万が一の事態が起きても補償に備えていれば安心です。

休業損害補償保険で発電できない期間に備える

休業損害補償保険は事故や盗難被害などで、太陽光発電設備が発電できない期間に売電できるはずだった金額が補償される保険です。

太陽電池で発電した電気を自家消費メインで利用するケースでも余剰電力の売電を予定している場合は、加入の検討をおすすめします。
ただし、電力会社が電気の買い取りを停止する「出力抑制」で売電できない分は補償の対象外になります。

太陽光発電設備の故障によるリスクを最小限に抑える方法

屋外に設置して稼働させる太陽光発電は、経年劣化による故障のリスクが高いです。

とはいえ、こまめにメンテナンスを行うなどの対策をすれば、長期間安定して発電を継続できます。

具体的にどのような対策をすれば機器故障のリスクを抑えられるのか、詳細を見ていきましょう。

定期点検を行う

定期的に太陽光発電設備の点検を行い、都度適切にメンテナンスをしていれば機器故障のリスクを最小限に抑えられます。

小さな異常の段階で対策できれば、大きな事故で損害を出さずに済むからです。

また、太陽光発電設備の定期点検は電気事業法や再エネ特措法施行規則で義務と規定されており、重要事項になります。

発電量の確認を日課にする

発電量の確認を習慣化するのも、太陽光発電の故障を最小限に抑えるために有効な方法です。

モニターで毎日発電量のグラフを見ていれば小さな変化にすぐ気が付くようになります。

グラフの異常を早い段階で察知できるため、すぐに業者に太陽光発電設備の点検を依頼すれば故障を未然に防ぐことに繋がります。

可能な範囲で設備を目視で確認する

パワーコンディショナなど手が届く範囲に設置されていて無理なく目視できる機器は、いつもと違う音が鳴っていないかなどをこまめに確認するのも太陽光発電の故障リスクを抑える対策になります。

確認を習慣化していれば正常に動作している状態が分かるので不具合が起きているかを見分けられるようになるからです。

ただ、太陽光パネルを施設の屋根に設置している場合は危険なため、業者に依頼する定期点検で確認してもらうようにしましょう。

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ここまで、太陽光発電が故障する原因や保証制度について解説してきました。

太陽光発電は屋外に設置するため故障のリスクが高く、保険に加入しての補償対策が必須です。

電気代が劇的に値下がりするとは考えにくい世界情勢ですので、エネトクの無料省エネ診断から電気代削減の対策を始めてみてはいかがでしょうか。