【中小企業必見！】デマンドコントローラーとは？導入費用やデマンド監視装置との違いまで徹底解説

2022年の省エネ法改正により、各企業は省エネへの取り組みの動きを強めており、エネルギー使用状況の定期報告を求められるようになりました。

その中でポイントとなっていることが、自社のエネルギー使用状況を見える化すること。
見える化を実現するシステムで代表的なものが、「デマンドコントローラー」「デマンド監視」「エネルギーマネジメントシステム」があります。

今回は、デマンドコントローラーについて取り上げます。

デマンドコントローラーとは、企業や施設の電力使用状況をリアルタイムで監視し、最大需要電力（デマンド値）を制御するための装置です。

本記事では、デマンドコントローラーとは何か？導入費用や効果まで徹底解説します。

デマンドコントローラーとは？

デマンドコントローラーは、企業や施設の電力使用状況をリアルタイムで監視し、最大需要電力（デマンド値）を制御します。

では、まずそもそもデマンドとはなんでしょうか？

デマンド（最大需要電力）って何？

デマンドとは、30分間という区切られた時間での平均使用電力(kW)のことです。

多くの電力会社では、このデマンド値を基に基本料金が設定されており、月間あるいは年間で最も高かった電力使用量がその後の料金に影響します。

たとえば、エアコンや製造機械などを一斉に稼働させる時間帯があると、その一瞬のピークがデマンド値を押し上げ、それ以降の月の基本料金が高くなるケースがあります。

デマンド値については、【図解あり】デマンド値とは？初心者でも分かるように解説の記事をご覧ください。

デマンドコントローラーの仕組みと機能

デマンドコントローラーは、リアルタイムで電力使用量を監視し、ピーク電力が設定値を超えそうになると自動的に警告を出したり、設備の運転を制御したりするシステムです。

具体的には、エアコンや照明、ヒーターなどの一部設備を一時的に停止・抑制することで、電力の急激な上昇を回避します。
また、操作は自動化されているため、担当者が常時監視する必要がなく、省力化にもつながります。

さらに、過去のデータを基に使用パターンを分析し、効率的な電力運用の提案も可能な高性能モデルも登場しています。

これにより、ピークカットによるコスト削減と同時に、エネルギーマネジメントの高度化を実現できます。

なぜピーク電力の抑制が節電につながるのか

電気料金の構成要素には、使用電力量（kWh）に応じた「従量料金」と、最大需要電力（kW）に応じた「基本料金」があります。

デマンドコントローラーは、特にこの「基本料金」の部分に直接働きかける仕組みです。

ピーク時の電力使用を抑えることで、契約電力そのものを引き下げることが可能となり、月々の固定費削減につながります。

また、無駄な電力使用を防ぐことで結果的に従量料金も下がるため、ダブルの効果が期待できます。

中小企業にとっては、設備更新や新たな投資なしにコストを圧縮できる実効的な手段であり、エネルギーコストの予測精度向上にも寄与します。

デマンド監視装置との違い

デマンドコントローラーと似たシステムにデマンド監視装置というものがあります。

デマンド監視装置は、電力使用状況をリアルタイムで監視し、設定したデマンド値を超えそうになると警報を発します。

デマンドコントローラーとの大きな違いは、省エネ行動を「手動」でやるか、「自動」でやるか、です。

デマンド監視装置はアラート機能が付いており、使い過ぎを教えてくれることはできますが、その後の省エネ行動はスタッフが動いて行わなければいけません。

しかし、デマンドコントローラーは省エネ行動も自動で行うため、手動で実施する手間がかからないメリットがあります。

関連記事：「３分でわかる」デマンド監視装置でなにができるの？

導入にかかる費用

デマンドコントローラーの導入費用はどのくらい？

デマンドコントローラーの導入費用は、制御対象となる設備の規模やシステムの性能、設置環境によって異なりますが、一般的には数十万円〜数百万円程度が相場です。

小規模なオフィスや店舗であれば、比較的低コストでの導入が可能ですが、大型の工場や施設では複数機器の連携や通信インフラの整備が必要となるため、費用も上がる傾向にあります。

ただし、導入費用は一時的なものであり、適切な制御によって電気料金が削減されることで、2〜3年以内に回収できるケースが多く報告されています。
導入前にコストと削減見込みをシミュレーションすることが重要です。

何年で元が取れる？投資回収シミュレーション

導入費用を抑えつつも高い効果が得られることが、デマンドコントローラーの魅力です。

たとえば年間電気代が600万円の中小企業が30％の削減に成功すれば、180万円の削減効果となります。

仮に導入費用が150万円であれば、1年足らずで回収できる計算です。

もちろんこれは一例であり、実際の回収期間は業種や使用電力、契約プランによって変動しますが、3年以内に回収可能なケースが多く、以後は継続的なコスト削減メリットが得られます。

さらに、導入後の効果を見て、第二・第三フェーズで制御範囲を広げる企業も増えています。
初期導入はスモールスタートでも十分に成果を得られる可能性があります。

実際に電力コストを削減した事例

導入前後の電気料金の変化

東京都内の食品加工業者では、毎年夏場に電力使用量が急増し、高額な基本料金に悩まされていました。

特に冷蔵庫・冷凍庫といった24時間稼働の設備に加え、ピークタイムには製造機器もフル稼働するため、月ごとの最大需要電力が非常に高くなっていたのです。

そこで、デマンドコントローラーを導入したところ、リアルタイムでの電力使用量モニタリングが可能となり、ピークが迫ると自動的に非重要機器の稼働を抑制する運用に切り替えました。

結果として、導入から1年で基本料金の契約電力が見直され、年間約30％の電力コスト削減に成功しました。
このように、電力の使用状況に応じた柔軟なコントロールにより、大きな経済効果を生み出したのです。

どんな業種・設備に向いているのか？

デマンドコントローラーは、電力使用に波がある業種や、電力を多く消費する設備を保有している企業に特に向いています。

例えば、製造業、印刷業、食品加工業、病院、学校、大型商業施設などが代表的で、これらの業種では、季節や時間帯によって機器の稼働が集中することが多く、ピーク電力の発生が避けられません。

また、空調設備、冷凍冷蔵設備、大型の照明機器などの負荷機器が多い場合、デマンドコントローラーによる自動制御の効果がより顕著に現れます。

さらに、夜間や休日でも一定の電力を消費している施設では、無駄な稼働を抑える仕組みとしても有効です。

導入に成功した企業の工夫とポイント

導入に成功した企業の多くは、単に機器を設置するだけでなく、社内全体で「電力マネジメント」の意識を高める工夫を行っています。

たとえば、部署ごとに電力使用目標を設定し、リアルタイムのモニター画面を共有することで、自主的な節電行動を促進しています。
また、事前に設備ごとの優先度を明確にし、どの機器をどのタイミングで制御するかのルールを定めることも重要です。

さらに、電力使用データを蓄積し、月次で分析・改善を続けることで、継続的な効果を得ている企業もあります。

こうした取り組みを通じて、デマンドコントローラーの導入が単なる「装置の導入」に留まらず、全社的な省エネ文化の醸成へとつながっています。

中小企業が今すぐ取り組むべき節電・省エネ対策の第一歩

まずは「電力の見える化」から始めよう

電力コスト削減の第一歩は、「現在どれだけ電力を使っているか」を正確に把握することです。

いわゆる「電力の見える化（エネルギーの可視化）」は、多くの企業が導入している省エネ対策の出発点であり、電力使用状況のリアルタイム監視が可能になることで、無駄な使用を減らすヒントを得ることができます。

例えば、ピーク時間帯に照明や空調が無駄に使われていないか、深夜帯に不要な機器が稼働していないかといった問題点を発見できるようになります。

電力の見える化については、電力の見える化は必要？メリット・デメリット、成功事例を解説の記事をご覧ください。

他社との違いを生む電力マネジメントの考え方

単なる設備導入だけでなく、経営的な視点から「電力マネジメント」を捉えることで、中小企業でも大きな差別化を図ることができます。たとえば、部門別の電力消費を集計し、部署単位で目標管理を行う手法や、季節や時間帯ごとの最適な運転スケジュールを策定する仕組みを導入する企業も増えています。

こうした取り組みは、単にコストを削減するだけでなく、企業全体の生産性向上や働き方改革にもつながる可能性があります。

また、省エネに積極的な企業は、取引先や顧客からの信頼性向上やCSR（企業の社会的責任）の観点でも評価されやすく、企業価値そのものの向上にも寄与するのです。

専門業者に相談する際のポイントと注意点

デマンドコントローラーやエネルギー管理システムの導入を検討する際には、専門業者への相談が有効ですが、業者選びには注意が必要です。まず、実績と導入事例が豊富な業者を選ぶことで、業種や設備に応じた最適な提案が受けられます。

また、導入後のアフターフォロー体制や、データ分析・改善提案など、継続的なサポートがあるかも重要な判断材料です。

さらに、補助金申請に慣れた業者であれば、必要書類の整備や申請のサポートも受けられるため、トータルコストを抑えることができます。

価格の安さだけで判断せず、自社の課題に合った解決策を提供してくれるかどうかを重視して、慎重に選定することが成功へのカギとなります。

まとめ

電気料金の高騰が続く今、特に中小企業にとっては電力コストの見直しが経営上の重要課題となっています。

従来の節電対策だけでは限界があり、電力料金に大きく影響する「ピーク電力」を抑制することが、より本質的なコスト削減につながります。

そこで注目されているのが、電力の使用状況をリアルタイムで監視・制御できる「デマンドコントローラー」です。

この記事では、その仕組みや導入メリット、実際の削減事例、導入コストと補助金情報、さらに導入の際の注意点まで詳しくご紹介してきました。

デマンドコントローラーは、単なる設備ではなく、電力マネジメントという新しい考え方を企業に取り入れる「きっかけ」でもあります。

今すぐ始める3ステップアクション

1. 電力使用の現状を把握する（見える化）
2. 専門家に相談し、削減可能性を診断する
3. 補助金情報を活用し、最適なタイミングで導入する

電気代は経営に直結する固定費であり、放置すれば利益を圧迫し続けます。

今こそ、電力の無駄を削減し、持続可能な経営を実現する第一歩を踏み出しましょう。